地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

2022年11月

 私も多くの人と同様、睡眠に悩んでいます。なかなか寝付けないことがあったり、夜中に目が覚めてその後眠れなかったりします。睡眠に関するいろいろな本を読んで実践し、以前よりはかなり改善しましたが、最も役に立ったと感じているのが、この著者の「スタンフォード式最高の睡眠」です。

 そこで、本書も読んでみました。

 『「スタンフォード式最高の睡眠」(西野精治)を読んで』 参照願います。

 

 睡眠中はレム睡眠(脳は活動)とノンレム睡眠(脳も休息)が何回か繰り返されますが、前著に引き続き、眠り始めの最初のノンレム睡眠「黄金の90分」の大切さが強調されています。この時間帯に成長ホルモンの70~80%が生成され、細胞の再生、アンチエイジング機能も期待できます。ただ、若いころほどは生成されないのはもちろんで、それはやむを得ません。

 高齢者が夜型になり、睡眠障害を起こしてしまうパターンも説明されています。

 「昼間あまり活動せずに、ただぼんやりと一日を過ごしてしまう。・・・じっと座っているうちにウトウトしたりする。そのため、夜になっても寝付けず、ぼんやりテレビ画面を眺めていたり・・・深夜遅くようやく床につく。しかし、翌日も何をするというあてもないと起きるのも遅くなる。そして午後から光を浴びたりするので、生活のリズムがますます乱れて概日リズム睡眠障害になってしまう。」

 高齢者の私には身につまされる描写です。今はまだサラリーマンなので大丈夫ですが、引退してもこんな生活にならないように気を付けなければなりません。

 

 日常生活の中で、良い睡眠の障害になることが分かっているのに、なかなか是正できないことが二つあります。一つは、就寝の90分前に入浴すべきところ就寝直前に入浴していること、もう一つは就寝前にもスマホやパソコンを使うことです。いろいろ事情もあるのですが、快眠のためにはやはり直さなければならないようです。

 就寝前に読むのは、あまりおもしろい本も適当ではないようです。当然ですが・・・。本書などを参考に、現在および引退後の生活リズムを検討しようと思います。

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 11月15日に政府が発表した2022年7月~9月のGDP4期ぶりのマイナス成長になりました。年率換算でマイナス1.2%です。日本経済が弱くなってしまったことを感じます。

 

 マイナスの要因は、個人消費の停滞と貿易赤字です。輸入の伸びが輸出の伸びを大きく上回り、GDP全体を押し下げてしまったとのことです。

 個人消費の停滞は実感できます。給料がほとんど上がっていない中で、これだけ物価が上がれば、各家庭が節約に努めることは当然です。これまでギリギリの生活だった人たちは、困窮しているでしょう。

 貿易赤字については、今昔の感があり、寂しい気持ちになります。輸入するエネルギー価格が上昇して輸入額が増えるのは分かります。しかし、これだけ円安が進めば、かつての日本なら、他国から苦情が来るほど輸出が急増していたはずです。

 日本企業の海外生産が進んだ分については、いずれ資本所得として戻ってくる分もあるでしょうが、国内での生産力の維持も必要でしょう。

 今の日本は、資本を持つ人だけが富を増やし、労働力、特に肉体労働力しか持たない人たちが「中流」といえる状態から脱落しつつある社会になってしまいました。日本だけでなく、ピケティーなどによると世界的な潮流のようですが・・・。

 社会を変える努力も必要ですが、少しでも余裕のある人は自衛のため投資をし、資本を持つ努力をした方がいいようです。

 「サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい」(三戸正和)を読んで 参照願います。

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 付き合いのある会社から勤務先に、「環境に配慮して年賀状を廃止することにしたが、悪しからず、今後もよろしく。当社への年賀状も無用に」という趣旨の葉書が届きました。思い返せば、昨年も何通か来ていました。SDGsの取組の一環と書いてあるものもありました。

 たしかに、役所や会社の間の年賀状など、まさに「虚礼」で、廃止したほうがいいかもしれません。

 

請求書等の郵送の減少

 押印廃止の動きの中で、請求書に押印を不要とする役所、会社が増えました。印鑑が要らなければ、メールで送った方が早く、確実です。特に、郵便法の改正で土曜日の配達がなくなるなど、郵送に要する日数も増えたから、なおさらです。

 でも、押印されていない請求書を郵便で送ってくる会社もまだたくさんあります。それは、相手にプリントアウトさせるのは申し訳ないという気持ちの他に、「電子取引」にしたくないという意向の場合もあるようです。メールで請求書を送ってしまうと、「電子取引」に該当してしまい、そのメール等を電子帳簿保存法の要件に従って保存しなければなりません。その体制が整っていない会社では、安易にメールに移行できない事情もあるようです。

 しかし、企業でも請求書や振込依頼書等をプリントアウトせずに電子データのまま処理していて、紙の請求書などはわざわざスキャンしなければならないので迷惑だというところも増えています。

 郵便物の減少の流れは、止まらないでしょう。やむを得ないことかもしれませんが、郵便の利便性があまり損なわれないよう願っています。

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 昨今のニュースを見ていると、自民党にはよほど人材がいないようです。経済再生担当大臣だった山際氏に続き、今度は法務大臣の葉梨氏です。山際氏は記憶に障害があるようで、大事な職責を果たせるとは思えません。葉梨氏は、人の命の尊厳を理解しておらず、自虐ネタにしてしまうような感覚の持ち主で、法務大臣として以前に、政治家として不適格です。

 自民党から選出されている細田衆議院議長も、選挙制度改革を邪魔しようとするなど議長としては異例の対応で批判を浴びたり、旧統一教会との密接な関係を指摘されながらろくに説明責任を果たそうとせず、批判を浴びながら頬かむりを続けています。

 次には、政治資金を所管する総務大臣でありながら、自身の政治資金で怪しげな処理が指摘されている寺田総務大臣も、既に与党議員の間から辞任やむなしの声も出ているようです。

 しかも、山際氏は、経済再生担当相を更迭されて間もない身でありながら、自民党の新型コロナ対策本部長に起用されたとのこと・・・。国民はあきれています。

 国民から批判されることが火を見るより明らかなのに、彼を党の要職に起用したということは、自民党はよほど人材難なのだろうと思います。もう少しまともな人材はいないのでしょうか?

 

 人材難に加えて、岸田首相の判断のまずさ、決断の遅さが、自体の悪化に拍車をかけています。山際氏についても葉梨氏についても、岸田首相は当初は辞任させない方針を表明していて、事態がひどくなってからようやく辞任させています。11月11日(金)の新聞の見出しでは、首相が法相更迭を否定したことが報じられましたが、12日(土)の一面トップで法相更迭が報じられています。ここまで急変すると、もはや滑稽です。温情的なのかもしれませんが、先を見る目がなさすぎ、こんなことで国の舵取りができるのかと不安になってしまいます。

 この政権、来年のG7サミットまでもつのかどうか、心配になってきました。

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 11月初め、国連の自由権規約委員会が日本に対して、政府から独立して人権救済に当たる「人権機関」設立を勧告したことが報じられました。入国管理施設で2017年から21年に収容者3人が死亡したことに懸念を示し、改善を促しています。

 こんな人権状況であることは、一応先進国を自称し、基本的人権の尊重を憲法で謳っている国としては、とても恥ずかしいことです。

 この勧告に対して、政府としては、葉梨法相が11月4日の閣議後の記者会見で、人権機関の設置について「指摘としてしっかり受け止める」「個別法によるきめ細やかな人権救済の対応をしていきたい」と述べ、消極的な考えを示しています。

 

入国管理政策の見直しを

 このブログでも再三書いているように、日本の最大の課題は、人口減少、少子化です。「日本国消滅」を危惧する識者すらいます。

 政策を総動員して出生率を引き上げる対策が必要ですが、今となっては遅きに失し、当面の衰退を食い止めるためには海外からの移民を検討すべき状況に追い込まれてしまっています。

 移民については様々な検討課題があり、議論に時間がかかるでしょうが、難民については少なくとも幅広く受け入れることが人権尊重の観点からも正しく、日本の国益にもかなっています。

 つまり、難民の認定を極めて狭き門にしている日本の施策は、国益に反し、全く合理性を欠いています。難民については、テロリストではないことだけ確認すれば、無制限に入国、居住、労働を認めるべきだと思います。現在の入管制度の運用は、百害あって一利もありません。制度自体を見直すべきでしょう。

 

人権擁護組織の強化

 人権侵害に対する対応は、入管と同じく法務省の所管で、各地の法務局に窓口があります。しかし、それらが十分に機能しているとは思えません。

 例えば、本当に困窮しているのに福祉事務所の窓口で門前払いされた人を助けているのはNPOなどで、法務局の姿はほとんど見えません

 国連が勧告するように政府から独立した人権機関も必要でしょうが、まずは既にある組織をまともに動かすことも必要でしょう。

 政府、自治体の職員をはじめ、国民の人権に対する意識を高めることから始めなければならないのかもいけません。最初に必要なのは、政権内の人権意識でしょうが・・・。

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