12月27日、また閣僚の「事実上の更迭」が行われました。今度は、「政治とカネ」の問題が明らかになった秋葉復興大臣です。この2か月で、４人目ということで、マスコミも盛り上がっています。

　岸田総理の「任命責任について重く受け止めている」という言葉も、もう聞き飽きたというか、手垢が付いている印象で、国民には反省の気持ちが全く伝わりません。口先だけで、また翌日からもこれまでと同じようにやっていくのでしょう。

なぜ任命したのかの理由を説明せよ！

　少なくとも、なぜ復興相に彼を任命したのか、国民に説明する責任があります。そこを説明するという慣行ができれば、もっと慎重に任命するようになるでしょう。任命責任を取る気がないなら、せめて説明責任くらいは果たしてもらわなければ・・・。

もっと問題は杉田水脈総務政務官

　私は、秋葉復興相の問題より、杉田総務政務官の問題の方が深刻だと思います。秋葉氏については、岸田総理もそんな問題があることを知らなかったのでしょう。

　しかし、杉田氏の場合は、そうではありません。あの人は昔から、男尊女卑が性根に染みついている爺さん政治家を喜ばせようという気持ちからか、差別的発言を繰り返しています。彼女がああいう人物であることは岸田総理は知らなかったはずはなく、知っていながら任命しているのです。

　なぜ彼女を任命したのか、国民に対して説明しなければなりません。そうでなければ、国民から口先だけの男と思われてもやむを得ないでしょう。

　
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#任命責任

　ウクライナのゼレンスキー大統領が、電撃的に米国を訪問し、12月21日に米連邦議会で演説をしました。その内容は日本でも詳しく報じられ、米国でも好評だったようですが、共和党では支援に対する冷ややかな意見もあり、危惧を感じます。演説にも欠席した議員も多かったようです。

ウクライナ支援に対する米国の立場

　ゼレンスキー大統領は、米国議会での演説で、支援についての感謝を伝えつつ、こう述べられました。「皆さんの支援は慈善行為ではありません。私たちが最も責任ある方法で扱う、世界の安全保障と民主主義への投資なのです。」

　この点、そのとおりだと思いますが、もう一つ付け加えるべき点があります。

　今回のロシアによる侵略に際し、米国がウクライナを支援することは、責任、義務だと思います。「世界の警察官」たる米国の義務だなどと言っているわけではありません。

　2008年、ＮＡＴＯ首脳会議への出席に先立ってウクライナを訪問した米国のブッシュ大統領（共和党）は、キーフにおいて、ウクライナとグルジアのＮＡＴＯ加盟について「全面的に」支持すると表明しました。プーチンは、ウクライナとジョージアのＮＡＴＯ加盟は絶対に許さないと明確に警告しており、フランスやドイツはロシアを刺激することを危惧して消極的だったようですが、その後のＮＡＴＯの首脳会議で、ウクライナとジョージアを将来的にＮＡＴＯに組み込むことが宣言されました。米国が押し切ったのでしょう。

　つまり、ウクライナがＮＡＴＯ加盟を目指したのは、米国がけしかけた面が大きいことは否定できません。それを、ここに至ってはしごを外すようなことは、あまりに無責任で、道義に反します。

　米国、特に共和党は、ウクライナ支援に対して冷ややかな態度をとる資格はないと思います。そんなことをしたら、ウクライナだけでなく、他のNATO諸国も怒るでしょう。

　ただ、こういうことが起こりうることも国際社会の現実です。日本も、米国の言うことを鵜呑みにせず、平和を守っていかなければなりません。

　
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　12月22日、政府は脱炭素政策を議論する「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」を開催し、ＧＸ基本方針を決定しました。そこで、脱炭素を口実に原発推進に転じる方針が示されました。

　しかし、原発の脱炭素貢献については、再生可能エネルギーと比較して低いという多くの専門家からの異論もありますが、政府はこれらの疑問に全く答えていません。

脱炭素貢献への異論

　東北大学教授（環境エネルギー政策）は、原発について「温室効果ガス削減量当たりの費用は再生可能エネルギーよりも高い。事故リスクや稼働の不安定さを踏まえると最悪の選択肢だ。」と言っておられます。

発電コストでも

　2021年７月に資源エネルギー庁が発表した各種電源の発電コストの比較で、2030年の発電コストは太陽光発電が原発を下回り、最も安い電源になるという試算を公表しました。これまでの試算では原発が最も安価な電源とされていたのが覆ったインパクトは大きく、話題になりました。太陽光発電は技術の進歩や設備の量産化が進むことで安価になることが見込まれるのに対し、原発は安全対策費用が高くなっているので、当然です。

　温室効果ガスの削減効率ばかりでなく、単に発電コストで比較しても原発は太陽光発電より劣るのです。現時点での比較でこのような結果なら、将来はもっと差が開くでしょう。

　原発を設置するための安全対策に要する費用は、増える一方です。増えることはあっても、減ることはありません。津波に耐える防潮堤の費用は今の試算に入っているでしょうが、他国がミサイルを撃ち込んできても絶対に放射能漏れを起こさないような対策に要する費用までは入っていないでしょう。そんな対策が可能なのかどうかも分かりませんが・・・。

　放射性廃棄物を長期（万年単位か？）にわたって管理し続ける費用、その土地が長期にわたって使用が制限される逸失利益などは考慮されているのでしょうか？

　自治体や住民を巻き込んで、今後ずっと避難計画を作り、避難訓練をしなければならない費用は？
　　私自身に関していえば、仮に原発のコストが圧倒的に安かったとしても、万一の事故の際には日本が壊滅してしまうような方法は絶対に避けるべきだと考えているので、コストにはあまり関心がないのですが・・・。

　政府は、少なくともこのような数値を示し、原発でなくてはならないことを科学的に証明する義務があります。それができないなら、原発などできるだけ早期に撤去すべきでしょう。

　原発安全神話が生きていて、原発が最も安い電源であると思われていたころの考え方に回帰する政権の考え方が理解不能です。

　
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