12月15日、東京都議会で、新築住宅などに太陽光発電用のパネル設置を義務付ける条例改正案が可決されました。この趣旨には大賛成で、このような制度が東京都だけとはいえ施行されることも歓迎しています。ただ、運用面で多少不安も感じます。
制度の概要
延べ床面積が2千㎡以上の大規模建物は建築主が太陽光パネルの設置義務を負い、戸建てやマンションなどで延べ床面積2千㎡未満の新築建物の場合、住宅メーカーや販売業者が負います。ただし、すべての事業者ではなく、都内で年間延べ床面積2万平方メートル以上を施工・販売する業者が該当し、約50社が想定されています。つまり、小規模の事業者が建設する住宅は対象外です。また、屋根面積20㎡未満の建物も対象から除かれます。
さらに、設置義務を負う事業者も、すべての新築建物に設置しなければならないわけではなく、日当たりなどの立地条件や建築主の意向などを考慮して、設置する建物を事業者が選定することになるようです。パネルを設置すべき建物の割合は、地域の日照量に応じて区分し、高層ビルに囲まれている都心部は30%、区部の大半は70%、低層住宅が広がる市部の多くは85%とされ、これを達成できなかった事業者には罰則はありませんが、都が指導、監督、事業者名の公表等を行うとのことです。
運用の公平確保は
日照条件が悪くペイしそうにない住宅に設置義務を負わせることはできないでしょうから、このような制度になったのでしょう。また、建築主(施主)が、太陽光発電パネルの設置を「絶対に嫌だ」と言えば、業者としては設置させることは困難でしょう。
このような制度になった事情は理解できるのですが、公平な運用になるかどうか、多少の心配もあります。
でも、このような制度が全国的に広がれば、原発など不要でしょう。また、パネルや蓄電池の価格も下がるでしょう。期待しています。
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