ファーストリテイリングをはじめ、大幅な賃上げを表明する企業が相次いでいます。経団連も、各企業に大幅な賃上げを要請しています。今の社会状況から当然のこととはいえ、喜ばしいことではあるのですが、賃上げなど全く考えていない中小企業も多く、格差の拡大、社会の分断が気になるところです。
岸田総理は1月27日の参院代表質問で、構造的な賃上げの実現に向け「民間だけに任せることなく、政府として政策を総動員して環境整備に取り組む」と強調しました。また、少子化対策についても「0~2歳児へのきめ細やかな支援を含め、子育て政策として充実する内容を具体化する」と言明したようです。
少子化対策は生活の安定から
日本の少子化の原因として女性の晩婚化ばかりを問題とするあほうさんのような老政治家もいますが、普通に家庭を築くだけの収入を得られない若者がたくさんいることの方が、ずっと大きな原因です。したがって、少子化対策の観点からは、大企業の正社員賃上げよりも中小企業、非正規労働者の賃上げの方がずっと重要です。
真面目に働こうとする全ての若者が将来設計できるような社会にしなければ、少子化の解決などできないでしょう。
最低賃金の再改定を
今の最低賃金には、2022年後半の異常な物価上昇が反映されていません。少なくとも5%程度は引き上げなければ、生活水準は低下するでしょう。ここは、秋を待たずに再改定しなければなりません。
これは荒療治で、つぶれる企業も出るでしょうが、今の労働力不足の状況では、適切な就業支援をすれば失業者はほとんど増えないでしょう。ちゃんと生活できる賃金を支払うことのできない企業には、市場から退場していただくより仕方ありません。
岸田政権、これまでは有言不実行、口先だけの姿勢が目立ちました。安倍国葬にしても「丁寧に説明して理解を得る」などと言いながら、何も実質的な説明をしないまま強行するなど・・・。
今度こそ本当に実行していただかないと、日本の衰退が回復不可能なレベルに達してしまいそうです。取りあえず応援しますが、また有言不実行だったら・・・。
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