安倍政権が新型コロナウイルス対策として全世帯に配布した「アベノマスク」を巡り、業者に発注した単価などの情報開示を勝ち取った神戸学院大の上脇博之教授が、４月24日、記者会見されました。公開されたところによると、マスク１枚当たりの単価（税抜き）は62.6円から150円と、納入業者や契約の時期によって２倍の差がありました。この契約は全て随意契約で、2020年3月から6月までの約3か月間に、17の業者と結ばれたものです。

契約のずさんさには今さら驚かないが

　この調達業務をやらされた担当の皆さまは気の毒だったと思います。内閣から「早くしろ」と急かされて、「急施を要する」として業者の言い値で随意契約してしまったのでしょう。

　客観的に見れば驚くべきずさんさですが、政権からのプレッシャーが強烈だったことを想像すると、彼らとしてはやむを得なかったのだろうと思います。その挙句、国民から阿呆呼ばわりされてお気の毒です。

公開せずに済ませられると思ったか？

　私が驚くのは、公開請求に対して非公開を押し通そうとし、裁判にまでしてしまった点です。私は県庁で契約事務の総括、情報公開事務の総括を経験していますが、こんなのは、常識的に考えれば公開せざるを得ないものでしょう。公金でマスクを買った契約など、秘密にしなければならない理由はありません。今後の同種の事務に支障を及ぼす恐れがあるかもしれませんが、こんなずさんな契約を結びにくくなるだけで、適正に結べばいいだけです。

　優秀な官僚の皆さまが、裁判になれば負けることを予期できなかったとは考えにくく、公開を少しでも先延ばししたい政権の意向に沿った結果だったのでしょうか？

　あのアベノマスク騒動をあらためて思い出しました。私は、以前は冬の寒い時期、外出時は喉を保護するために布マスクを好んで使っていました。不織布のマスクは、雨や雪で濡れたときに息苦しくなってしまうからです。でも、あの騒動以来、布マスクから足を洗いました。アベノマスクをしていると思われたら、恥ずかしいですから・・・。

　
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#アベノマスク

#情報公開

　昨年亡くなられた偉大な経営者、稲盛和夫氏の教えを実践していると自称しながら、社員に低賃金を強いるブラックな経営者がいることを憂いています。稲盛氏の「経営12カ条」はすばらしいものですが、氏の経営理念の根底が「会社は全従業員の物心両面の幸福を追求する」であることが、あの12カ条の文言からは伝わりにくいのが玉に瑕だと思います。

　「経営12カ条」（稲盛和夫）を読んで　　参照願います。

　あの第１条「事業の目的、意義を明確にする　ー　公明正大で大義名分のある高い目的を立てる」は、氏自身の言葉では、全従業員の物心両面の幸福を追求することが「どんな大義名分よりも立派な大義名分であり、どんなミッションよりも素晴らしく公明正大なミッション」であることが大前提です。しかし、この第１条の文言からは、必ずしもそれが読み取れません。

　そのため、意図的なのか理解していないのかは分かりませんが、稲盛イズムを悪用する経営者もいて、ネットでもその手の話がいくつも見受けられます。

ある会社

　私が仕事で関係しているある会社もその一つです。社長は稲盛氏の経営12カ条の信奉者であると自称し、盛和塾のメンバーで塾の役職にも就いていたことも自慢にしています。業務自体は公共的な仕事なので、入社してくる社員も地元国立大学の卒業生など、この地方の中小企業としてはかなりの人材をそろえています。社会貢献的なことを理念に謳っています。

　しかし、社員の給与等の待遇は必ずしも良くありません。この物価急上昇の中、2023年のベースアップも微々たるものだったとのことです。

　年度目標として「利益○億円」を掲げたとのことですが、私はこれは非常にまずいと思います。社長が「全従業員の物心両面の幸福」を第一義と考えていると社員が信じていない状況下で「利益○億円」を目指して頑張れと言われても、社員としては「社長の財産を増やすために頑張れと言われている」と感じてしまうでしょう。特にこの会社は同族会社なので、なおのことです。稲盛氏も著書の中で、この点は注意を要することを指摘しておられます。

　社会貢献などを理念に掲げ、従業員に仕事のやりがいを感じさせながら劣悪な労働条件で働かせることを「やりがい搾取」というようです。この会社も、今は社員の多くが一応やりがいをもって一生懸命に働いておられますが、いつまで続くか分かりません。若い社員の中には、辞めていく人もいるようです。

　稲盛イズムを標榜する経営者がいた場合、その会社の社員の給与水準等の勤務条件を調べ、本物かどうか見極める必要があるようです。黒字を計上しながら、物価上昇率以上の賃上げや物価手当の支給等をしなかった経営者は、まず偽物でしょう。
　盛和塾に関係していた経営者の方々は、稲盛氏の名声を汚さないよう気を付けていただきたいと思います。

　
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　国会で審議中の入管法の改正案について、国連の「移民の人権担当」特別報告者が懸念を表明する書簡を18日付で日本政府に出したことを、国連が21日にホームページで公表しました。書簡では、この法案に子どもの保護ルールがないなどの問題点があり、「国際的な人権基準を下回っている」として抜本見直しを求めているとのことです。

　国連の人権理事会など、私はあまり評価していませんが、それでもこんな指摘をされることは、日本として恥ずかしいことだと思います。

　しかも今回指摘されていることは、収容期間に上限がないことが「拷問禁止条約」に抵触する、収容や釈放の決定に裁判所が関わっていない、難民申請回数が２回を超えた人の強制送還を可能にする点について「難民条約」に違反すること、在留資格がない子どもたちについても「子どもの権利条約」に沿ってすべての保護措置を与えるべきであることなどです。

　この国連の指摘を受けて、かねてから法案に反対していた国内の人権団体も、法案の廃案を求めています。

　与党は法案の月内の衆院通過を目指しているとのことですが、この国連の指摘に理路整然とした反論ができるのでしょうか？「見解の相違」で済ませられることではなさそうです。これを無視して強行すれば、日本も国際社会からロシアや中国並みの「ならず者国家」だと思われてしまいます。

　そもそも、人口減少の中、難民認定を厳しくする必要はありません。移民を認めるかどうかという問題なら慎重に議論しなければなりませんが、祖国に戻ると危険である可能性がある人たちは積極的に迎え入れればいいと思います。
　難民認定を無意味に厳しくすることは、人権を侵害するばかりか、日本の国益にも反します。

　
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