泉佐野市が多額のふるさと納税を集めたことを理由に地方交付税を減らされたとして国に決定の取り消しを求めた裁判で、大阪高裁が市の訴えを却下しました。

　泉佐野市が、ふるさと納税で多額の寄付金を集めたことを理由に、2019年度の地方交付税が前年度と比べて4億4000万円ほど減額され、国に対し決定の取り消しを求めて提訴していました。 １審の大阪地裁は決定の取り消しを命じたものの、２審の大阪高裁は5月10日、「地方交付税独自の紛争処理手続きがあり、裁判の対象とならない」として１審判決を取り消し、市の訴えを却下しました。判決では、「国と地方公共団体を当事者とする紛争は、基本的に法律上の争訟にあたらず、国会審議などの民主的な統制の対象とすることで解決すべきであり、本件は裁判所が裁判する権限はない」とも言っています。

変な判決だ！

　これは、司法の権限を異常に小さく解釈した、変な判決だと思います。

　独自の紛争処理手続があるのは地方交付税だけではなく、税金など、いろいろな場面で存在します。独自の紛争処理手続で争った結果に納得できなければ、裁判所に訴えられることになっているものも多く、独自の紛争処理手続があるから裁判所は関与しないというのは変です。

　また、国が行う処分に自治体が不満があれば、裁判所に訴えることができることが原則であり、明確な禁止規定もないのに、裁判所に訴えることはできないなどと解釈するのはおかしいでしょう。

　地方交付税のそもそもの趣旨からすれば、ふるさと納税で多額の財源を得た自治体の交付税は減らすべきかもしれません。しかし、それはあらかじめ算定の仕方を法令に明記し、制度として組み込んでおくべき話で、今回の総務省のような後出しじゃんけんは許されるべきではありません。
　そんな卑怯なやり口が許されるなら、自治体側としては、危なくて仕方ないでしょう。
　ただ、今回争われているのは普通交付税ではなく、特別交付税です。特別交付税は、総務省にフリーハンドと言っても過言ではない非常に広い裁量権が与えられていて、これまでも総務省は自身の都合で好き勝手に使ってきました。だから、市の請求が棄却されることは私も十分予想していたのですが、却下というのは予想外で、おかしな判決だと思います。
　最もいい解決策は、ふるさと納税制度などという欠陥制度は廃止してしまうことだと思います。総務省も本音はそれに賛成でしょう。もともと総務省は反対していたのに政治がごり押しで導入した制度ですから・・・。

　
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#ふるさと納税

#特別交付税

　５月23日、鈴木財務相が記者会見で、児童手当を拡充する場合に、扶養手当を縮小する可能性を示唆しました。まさにアホというか、小役人の発想というか、この連中には日本の人口減少、少子化の問題に本気で対処する気がないのでしょうか？

　少子化を食い止めるには、子育てにかかる親の負担を社会が可能な限り肩代わりすることで、子を持ちたいという親を増やさなければならないことは明らかです。扶養控除など、現行税法ではわずか38万円ですが、給付される児童手当と合わせても、それで高校生の子ども一人を１年間養育するには到底足りないことは明白です。扶養控除の削減など、子ども一人の扶養に必要なだけの給付をしてから検討すべきことでしょう。

　現在、扶養手当は、16歳以上19歳未満の扶養親族だけが対象で、16歳未満の子どもは対象から外されています。これは、民主党時代の子ども手当の導入に伴って廃止されてしまったものです。これも、当然復活させるべきでしょう。

　現在、子を持ち育てようとする人が少ないのは、子育てにかかる親の負担が大きすぎるためです。その負担を社会が肩代わりするというメッセージを発すべき時に、足を引っ張るような発言をする閣僚がいたり、それをけしかける官僚がいたりすることは、困ったことです。彼らの考え方は、小さなそろばんには合っても大きなそろばんには合わないという典型です。

　こんなことを本当にやったら、日本の人口減少に歯止めをかけることなど、到底できないでしょう。政治家、官僚の皆さまは、もっと真剣に日本の将来を考えていただきたいものです。

　
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　５月21日、G７広島サミットが閉幕しました。厳戒態勢のおかげもあり、テロなどの妨害もなく、無事終了して安堵しました。

　私は、与党支持者ではありませんが、このサミットはまずは有意義だったと思います。ウクライナのゼレンスキー大統領やグローバルサウスの代表が参加し、今の世界情勢が許す範囲でウクライナへの連帯を示すことができたことは、特に良かったと思います。核廃絶論者などからは批判もあるようですが、私はこの批判に違和感を覚えています。

核廃絶論者らの主張は無理筋

　核廃絶を理想として掲げ、具体的には核軍縮を図ることには賛成です。核兵器は使ってはならない兵器なのだということを世界中に浸透させることも大賛成です。しかし、こんなことを言うと批判されるかもしれませんが、本当に核廃絶を目指すべきかという点では、私は疑問に思っています。

　仮に核兵器を廃絶したとしても、核兵器製造の知識、技術が消滅するわけではありません。核兵器を廃絶した後に、中ロのようなならず者国家やテロ組織が核兵器を製造してしまったら、大変なことになります。

　核廃絶論者の皆さまは、このような危険にどう対処されるおつもりなのか、疑問です。

　現実には、核抑止しかないのではないかと私は思います。

　また、米国大統領が広島に核のボタンを持参したことを批判する人もいるようですが、彼が核のボタンを手放さない姿をアピールするほうが、ならず者国家に対する牽制になるかもしれません。

　とりあえず、一日も早く、ロシアが何も得るところなくウクライナの全ての領土から撤退するという結果を待ち望んでいます。

　
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