2023年10月から消費税のインボイス制度が導入されます。導入まであと2か月に迫り、各企業などでは準備の仕上げに入っています。そんな中、まだ、インボイスの導入延期を主張する動きもありますが、私は延期などとんでもないことだと思います。
インボイス制度とは
インボイスとは、適格請求書のことであり、売手が買手に対して、適用税率や消費税額等を伝えるものです。消費税は、売上に税率を乗じて計算しますが、仕入れ等、その売上を生み出すために費用を支出した際に支払った消費税を控除(仕入れ税額控除)して納税額を計算します。これまでは、仕入れ額等に応じて仕入れ税額控除を計算すればよかったのですが、10月からは適格請求書がなければ仕入れ税額控除ができないようになります。
免税されている事業者等は消費税を納めていないので、適格請求書を発行できず、その事業者からの仕入れ、その事業者に対する支払は仕入れ税額控除の対象にできないことになります。
そのため、免税事業者(小規模事業者等)が取引の対象から外される恐れがあり、現在、本来は免税事業者になれる程度の売上しかない事業者も課税事業者になる動きが進んでいます。
そもそも免税は公正ではなかった
これまで、免税事業者は、売上の際に価格に消費税を上乗せし、消費税相当額を受け取っても、それを国に納めず、懐に入れていました。それは不公正です。また、売上の際に消費税を上乗せしなければ、競合業者より安価にすることができ、有利でした。それも公平とは言えません。そんな不公正を「既得権益」として残すべきではありません。インボイス制度により、少なくともそのような不公正は解消されます。
小規模事業者に対する保護、優遇措置だったのでしょうが、このような不公正を生じさせるべきではありません。
延期などしたら大混乱
私が関与している中小企業も懸命に準備しています。以前から課税事業者だったので登録番号はすぐに取得しましたが、レシートの印字などの改修も先日終え、請求書発行システムの改修、新しい領収書の印刷も終えました。多くの真面目な中小企業は、かなりの費用をかけて準備を進めてきたのです。
今さら延期などと言われたら怒り心頭に発するでしょう。怒りの矛先は、延期を決めた政府だけでなく、延期運動をした勢力にも向かうでしょう。
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