パートで働く主婦等が被扶養者として社会保険料の負担を避けるために働く時間を抑える「年収の壁」問題、政府がまとめた「対策パッケージ」の内容は場当たり的で問題の解決にはならないお粗末なものでした。
主な内容は、一つは、従業員100人以下の企業では、保険料負担の目安となる年収130万円を超えても、人手不足などによる一時的なものであることを事業主が証明すれば連続2年まで扶養が維持されることです。もう一つは、従業員101人以上の企業では、年収106万円を境に従業員の保険料負担が発生しますが、これを肩代わりする手当を企業が払った場合に、従業員一人当たり最大50万円の補助金を支給する制度のようです。
不公平を拡大
そもそも被用者保険の「扶養」の制度自体不公平な制度です。被扶養配偶者分の保険を扶養者が負担するのならいいのですが、加入者全体で負担しているのです。単身者、共働き世帯などにとっては、極めて不公平な制度です。国民健康保険などにはこんな制度はなく、被用者保険だけの制度であることも不公平です。
それをさらに税金をつぎ込んで補助金を支給する・・・!バカも休み休みにしていただきたいものです。
生産年齢の配偶者の扶養など廃止すべき
子育てを社会全体で支える、または高齢者や障がい者を社会全体で支えるという趣旨なら、「扶養」制度はあってもいいでしょう。しかし、健常な配偶者を対象にするのは不公平です。
共働きが多数派となった今、子育て環境を整備して「扶養」など原則廃止すべきです。少子化問題に悪影響はないでしょう。
扶養の原則廃止により、労働力不足の問題、年金財源の問題にも好影響があるはずです。今の政権に抜本的な解決策を断行する使命感と勇気のある政治家がいないことだけが問題なのだと思います。こんな調子では、少子化問題への対策も期待できそうもありません。日本は、衰退への道をまっしぐらです。
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