地域の企業等が協力して、地域おこし、賑わいづくりを目的としたイベント等の事業を実施することがあります。2023年10月から開始される消費税のインボイス制度により、それらの事業が従来の手法ではやりにくくなります。私の関与している会社でも、その問題に直面し、対応に苦慮しています。

実行委員会への協賛金など

　お祭りなどの実行委員会に協賛金を支払い、協賛企業としてポスターやチラシで企業名をＰＲするのは、よくあることです。これらの協賛金は、普通の寄附金とは性質が異なり、広告宣伝費として損金にする扱いも可能で、消費税について仕入税額控除の対象にすることもできます。

　しかし、インボイス制度によって、この実行委員会が課税事業者でないとインボイスの発行ができないことになり、仕入税額控除の対象にできなくなります。

　協賛金集めに多少の支障が生ずるかもしれません。

負担金なども

　実行委員会の構成メンバーの負担金なども、共同事業への負担であれば、主宰者が事業実施の際に仮払の処理をすること等により構成メンバーの仕入税額控除の対象にできる手法もあるのですが、経理処理が少し面倒で、しかもケースによっては税務署がすんなり認めてくれない場合もあるようです。

　インボイス制度の導入自体には賛成ですが、細部については今後の微修正が必要です。

　
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#共同事業

#インボイス

　９月３日（日）のＴＢＳ系「サンデーモーニング」での松原耕二氏の発言に対し、あまり名前を聞いたこともない一部のメディアが感情的な反発を示し、松原氏へのバッシングをしています。松原氏の発言は、次のようなものだったと報じられています。

　「普通の原発が海に流しているものと処理水は、全く違う水なわけですね。普通の原発が流すものはトリチウムだけが入ってる。今の処理水は燃料デブリに直接当たってるので、トリチウムだけじゃなくてセシウムとかストロンチウムとか、いろんな放射性物質が入ってるわけです。日本政府はそっちに意識が行かないように『トリチウム、トリチウム』というふうにもっていくようにも見えるわけです。ほかの放射性物質についても、安全なら『安全だ』と積極的に説明してデータを開示することが、信頼につながるんだろうと思います。」

　私には松原氏の発言は至極もっともと思われますが、これらのマスコミは東電のサイトに「ALPS処理水の海洋放出を行う際には、トリチウム以外の放射性物質の濃度が国の基準を満たすまで再浄化処理（二次処理）を行い、トリチウムの規制基準を十分に満たすよう海水で希釈します。」と掲載されていることを根拠に、国や東電はちゃんと必要な説明をしていると強弁し、「中国の肩を持つ」などと松原氏を非難しています。

　しかし、こんな説明では、安全性を信じることなどできず、中国への反論にもなりません。私の前回の投稿も松原氏と同様の疑問に基づくものです。

　『「処理水」は本当に安全なのか？』　　参照願います。

最低限説明していただきたいこと

　私も中国への非難に加わりたいし、安心もしたいのですが、それには少なくとも次のようなデータを示していただきたいと思います。

①　「処理水」と中国などで正常運転中の原発からの排水の放射性物質（トリチウム以外も）の量の比較（トリチウムの少なさばかり強調しているのは怪しい）

②　一般に希釈すると安全なのは自然の浄化力が働くからで、放射性物質等はこれが期待できない。薄めても長期間排出し続ければ、蓄積される心配はないのか？

③　トリチウム以外の核物質で、生物が濃縮してしまうものはないのか？

④　国の安全基準は、低レベルの被ばくが長期間続いた場合の健康被害について実証データに基づくものなのか？実証データがない場合、どういう根拠に基づいているのか？

　少なくとも、国や東電がこれらの疑問に明確に答えてくれなくては、安全だと信じることなどできません。松原氏に対する感情的なバッシングは、彼の発言が痛いところを突いているからかも・・・。

　
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#処理水

#サンデーモーニング

　福島原発の「処理水」の海洋放出について、中国などは激しい反発を続けています。これまで中国が日本に対して反発してきた尖閣国有化の問題などは、私は完全に日本側の立場に立つことができたのですが、今回の「処理水」の問題は、判断できずにいます。判断するために必要な情報が十分に得られていないからです。

　「処理水」に含まれる放射性物質は、中国の原発などから排出されている廃水と比較して多いのか少ないのか、それらが海洋中に蓄積される恐れはないのかという点です。政府や東電は、トリチウムの濃度が極めて低いことだけを強調しており、その他の物質のことにはほとんど触れていません。この状態では、中国政府や中国の人々の反応について、荒唐無稽と断ずることはできません。

日刊ゲンダイのネット記事では

　私が求めてる情報のヒントが、８月31日の日刊ゲンダイ、デジタル版にありました。「高市早苗安保相はいつの間に変節？中国への強硬姿勢も処理水の海洋放出「猛反対発言」の過去」と題する記事です。

　記事によると、高市氏は夫とともに。菅首相（当時）が処理水の海洋放出を決めたことを「不誠実」として猛批判していたようです。夫の山本拓氏（当時、自民党の衆議院議員）は、日刊ゲンダイの取材に対し、「ALPS処理水と、通常の原発排水は、まったく違うものです。ALPSでも処理できない核種のうち、11核種は通常の原発排水には含まれない核種です。通常の原発は、燃料棒は被膜に覆われ、冷却水が直接、燃料棒に触れることはありません。でも、福島第1原発は、むき出しの燃料棒に直接触れた水が発生している。処理水に含まれるのは、“事故由来の核種”です。」と言っているとのこと・・・。

　高市氏や山本氏は、我々一般人より詳しい情報を知りうる立場です。彼らの言っていることは、虚偽ではないと思います。そうだとすれば、中国政府などの主張にも一理あるかもしれません。

　政府や東電には、処理水の中に、除去できなかった核物質がどの程度残存しているのか、それは中国などで正常運転されている原発からの放流水と比較して多いのか少ないのか、それを数十年も続けても蓄積される心配はないのか、本当に安全なのか、事実を詳細に説明していただかなければなりません。

　政府がトリチウムの濃度が低いことばかり宣伝しているため、多くの国民が中国政府の反応は非科学的だと思いこまされてしまいました。大手マスコミも政府の片棒を担いでいるような、トリチウムにだけ焦点を当てた報道ぶりです。
　客観的な事実に即した報道を渇望しています。

　
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#処理水

#放射性物質