徳島県で、県教委が高校などに配備した「1人1台」のタブレット端末の故障が多発していることが問題になっています。約８億円かけて１万５千人ほどの高校生に配付しているうち、現時点で3,500台以上が故障で使えず、複数生徒で１台を使うなどの緊急措置をとっているようです。

　故障機は全て中国の「ツーウェイ」社製です。今年の７月くらいから故障が急増したようで、県教委ではこの夏の異常な暑さが原因としています。たしかにそれもあるでしょうが、他のメーカー製ではこんな現象が起こっていないので、やはり品質が劣悪だったのでしょう。

調達は気を遣う

　私も若いころ県教委でパソコン、CADなどの整備を担当していました。ただ、そのころは今のようなＷＴＯの国際調達のルールなどはなかったので、今よりはずっと楽でした。それでも、採用しなかったメーカー等から苦情を言われないよう、機種選定にはとちも気を使いました。

　その後、管理職になってから携わった調達では、ＷＴＯのルールがあったので、国際問題を起こさないよう苦労しました。今回の徳島県の調達も、金額からもちろんＷＴＯ案件でしょうから、難しい問題もあったかもしれません。

納入実績要件は？

　今回の徳島県のケースで私が疑問なのは、国内での一定の納入実績があることを要件にしなかったのだろうかという点です。中国製は除くなどという条件は難しいでしょうが、国内の教育機関や研究機関での数千台規模の納入実績のあるメーカー、製品であることを要件とすることは可能だったような気がします。それをしなかったとすれば、冒険が過ぎたと思います。既に十分な実績があったとすれば、徳島県教委は不運だっと言っていいかもしれません。

　中国製のパソコンやタブレットについては、バックドアが仕込まれているかもしれないという懸念もあります。高校で学習用だけに使用している分にはあまり問題にならないでしょうが、数年後に一般に払い下げられると危険かもしれません。

　今回の騒動、全国的にいい教訓になったかもしれません。

　
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#徳島県

#中国製

　「となりの億万長者」を読んで興味深く感じたのですが、あれは1990年代の研究に基づいています。社会情勢も変化しているので、あの本に書かれている原則が今も生きているかどうか知りたく、幸い市立図書館にあったので予約し、前著を読んで間もなく本書を読むことができました。

　「となりの億万長者（新版）」（トマス・スタンリーほか）を読んで　　　参照願います。

　本書は前著の続編のような性格ですが、著者は異なります。前著の著者トーマス・J・スタンリー博士と、その娘サラ・スタンリー・ファラー博士が、前著で示した原則が現在も通用するか共同研究を始めた矢先、父のトーマス博士が不慮の事故で亡くなってしまったそうです。娘のサラ博士が引き続き研究を進め、本書を完成されたとのことです。本書は、父と娘の共著になっています。

　結論から紹介すると、前著で示された原則は現在も生きているということです。すなわち、身の丈に合った生活を続け、貯蓄や投資に励めば、誰もがいずれは億万長者になれる！

　本書も、前著同様、調査対象を抽出して多くのサンプルを集め、分析してあります。

　前著には「成功を生む７つの法則」が紹介されていましたが、本書では「となりの億万長者に見られる七つの要素」が紹介されています。ほとんど同じものですが、表現、ニュアンスが微妙に変わっています。

要素１　収入よりも低い支出で生活している。

要素２　資産形成のために、時間やエネルギーや資金をうまく配分している。

要素３　周りを気にしたり、流行を追うよりも、経済的な独立のほうが重要だと思っている。

要素４　両親からの遺産や相続を受けていない。

要素５　子供は経済的に自立している。

要素６　市場のチャンスをとらえるのがうまい。

要素７　自分に合った職業を選んでいる。

　要素７の「経済的独立」というのは、ローンの返済のために働かなくてもいいのはもちろん、仕事を辞めても食っていける状態です。

　前著が大評判を得た後、大勢の億万長者から「これは私だ！」等の感想、体験談が手紙やメールで寄せられ、それらもたくさん紹介されています。本書だけ読んでもいいでしょうが、やはり前著も読んだ方が理解が深まると思います。

　本書の内容には非常に満足しているのですが、日本語版について少し不満があります。
　英単語をそのままカタカナにしたような訳が多く、読みにくいのです。「シクリカル」「コントラリアン」等の言葉は日本では一般的ではありません。「デカ億万長者」は10倍、１千万ドル以上の資産を保有する人のことかと思いますが、確信を持てません。「10キロをバイクで通勤」は日本でいうバイクなのか米国でいうバイク（自転車）なのかも疑問になってしまいます。英語、米語に慣れている読者ばかりではないので、もう少し丁寧に翻訳していただきたいと思います。

　
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　報道によると、全都道府県、政令指定都市の2023年人事委員会勧告が10月19日に出そろいました。全都道府県等で月例給、期末・勤勉手当とも引き上げられました。

　都道府県の行政職の月例給の平均改定率は、時事通信によると最高の大阪府が1.21％、最低の新潟県が0.74％と、少しばらつきがあります。給料表自体はほとんどの都道府県が人事院勧告と同じ改定をしたと思われるので、職員構成の違いが主な理由だろうと思います。

　引き上げ勧告は、昨年に引き続きで、２年連続です。ただし、昨年は若年層だけが引き上げられ、上の方の号給は給料表も据え置きでした。新旧の給料表を比べると、１級は88号以上、２級は56号以上、３級は36号以上、４級は16号以上、５級は８号以上、６級以上は全ての号が据え置きでした。おそらく、40代以上の職員はいわゆるベースアップはなかった人がほとんどでしょう。

　今年の勧告も、若年層の引き上げ率が大きいのですが、上の方も1,000円ほど引き上げられています。したがって、全職員の月例給の引き上げは、久しぶりになります。

　この月例給の改定率は、報道されている民間企業の賃金改定と比較すると、かなり小さく感じられます。しかし、今回の改定は、人事院と人事委員会が合同で民間企業の給与を調査し、月例給は本年４月分の民間給与、ボーナスは直近１年間（昨年８月～本年７月）の民間の支給状況を集計し、それに合わせて行われたものです。おそらく、民間企業も、基本給の引き上げはわずかにとどめ、賞与、インフレ手当等の形で賃金アップをしたのでしょう。

　国もほとんどの地方公共団体も、勧告通りの給与改定を行うものと思います。しかし、この程度の改定では、定期昇給と合わせても物価上昇分にも足りるかどうかといった水準で、暮らしの向上にはつながりません。
　給与については公務員が先導するわけにはいかないので、やはり、まずは民間企業の思い切った賃金引き上げが必要です。最低賃金の大幅引き上げ等、労働分配率を高める政策を行わなければ、格差がますます広がり、社会の不安定化を招いてしまいます。

　
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