18年ぶりのセ・リーグ優勝の阪神と、パ・リーグ3連覇を果たしたオリックスの優勝記念パレードが、11月23日、大阪市と神戸市で賑やかに開催されました。華やかさの裏で、警備に従事した職員について、ちゃんと公務で対応した兵庫県・神戸市に対し、ボランティアとした大阪府・大阪市の対応が批判されています。

　さらに、大阪府・市は、職員から寄附金も「割り当てて」募ったことが報じられています。私も、大阪府や大阪市のやり口は、違法である疑いが極めて強い行為だと思います。

　残念ながら、この手の悪質な行為は、公に報道されているだけでも時々起こっています。報道されないケースもかなりあるだろうと思います。４年前（2019年）にも愛媛県が、松山空港ソウル便の搭乗率を上げるため、部局ごとの目標を示して職員に私的な韓国旅行を促して問題になりました。人々の記憶も薄らいでいるだろうとは思いますが・・・。

　「割当て的寄付の禁止　愛媛県のソウル便支援策に思う」　参照願います。

　今回の大阪のケース、労働法の観点からの批判はメディアでかなり出ているので、ここでは私は地方財政法の観点から批判したいと思います。

　地方財政法第4条の5では、「割当的寄附金の禁止」を定めています。国は地方公共団体やその住民に対し、都道府県は市町村やその住民に対し、市町村は住民に対して、寄付を割り当てて強制的に徴収してはならないというものです。通説的解釈では、割り当てるという行為自体が強制の意味を含むため割り当てること自体が禁止され、また、強制的とは心理的圧迫も含むこととされています。「部局ごとの目標は示したが強制はしていない」などという言い逃れを許せば、規制自体の意味が失われます。

　今回の大阪でも部局ごとの割り当てが行われたと報じられており、心理的圧迫も当然あったでしょう。拒否すれば、まるで郷土愛がないかのように思われかねません。

　無償の労務提供は、金銭の寄付と同じことです。今回は、金銭の寄付も割り当てられたようです。したがって、今回の大阪のケースは、４年前の愛媛県のケースより違法性が強いでしょう。

　また、万一の事故の場合の責任や職員への補償にも不安があります。ボランティア扱いの場合、公務災害になるのか等・・・。
　維新の会が天下を取ると、こういうやり口が主流になってしまうのでしょうか？

　
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#地方財政法

#割当て的寄付

#優勝パレード

　元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、11月23日、韓国のソウル高裁が原告の訴えを全面的に認める判決を出しました。日本政府に対するものでは、一昨年（2021年）にソウル中央地裁でも、日本政府が裁判に参加せず、控訴もしなかったため、原告への賠償を命じた判決が確定しています。今回の裁判も、日韓両政府は静観の構えであり、このまま確定するようです。

　徴用工問題に係る日本企業に対する裁判は、日本企業が実害を被る可能性があるので放置できませんが、日本政府の韓国内資産はウイーン条約で守られているので、現金化は進まず、放置しておいてもいいということのようです。不愉快ではありますが。

　私も両政府の対応に賛成です。連中と言い争っても、百害あって一利なしでしょうから。

恥ずかしくないのかな？

　元慰安婦の方々は、意に反して慰安婦にされたのでしょうからお気の毒ですが、彼女らを業者に売ったのは親や家族でしょう。そうでなければ、騒動にならなかったはずはありません。平穏な家庭や学校から突然少女が拉致されて、何も騒動にならなかったなど、考えられません。

　日本は南方や中国戦線に兵力を送るのに精いっぱいで、朝鮮半島で反乱を起こさせるようなことをするはずがありません。警察官にも現地の人がたくさんいたようです。

　多くの少女が日本軍などに拉致されながら、何も抵抗しなかったとすれば、朝鮮の人々にとってとても恥ずかしいことでしょう。抵抗したり、反乱を起こしたりしなかったばかりか、大勢の若者が日本軍に志願していることも歴史的事実です。
　元慰安婦の人たちも本当は分かっていても、親や家族に売られたとは考えたくない気持ちは理解できます。しかし、周りではやし立てている連中は、本当に拉致があったと仮定した場合の民族としての恥（無抵抗だった）をどう考えているのでしょうか？自分たちの祖先を侮辱していることに気づかないのでしょうか？

　
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#慰安婦訴訟

　原書では、題名が「WOKE CAPITALISM」、副題が「How Corporate Morality is Sabotaging Democracy」のようです。これを「意識高い系・・・」と訳した日本語訳の巧みさに、まず感心しました。

　表紙カバーの折り返し部分に、重要な基礎知識の解説があります。

　『「WOKE」とは、「WAKE=目を覚ます」という動詞から派生した言葉。公民権運動時代から使われていた言葉だが、近年は「社会正義」を実現しようとする人々の合言葉となっている。』

　『「WOKE CAPITALISM」とは、企業が気候変動対策、銃規制、人種平等、LGBTQなど性的平等実現などに取り組む様子。』

　米国では、しばらく前から、大富豪や巨大企業が莫大な資金を環境対策事業等に寄付しています。本書で例示されているAmazonの創業者ジェフ・ベゾス氏は、気候変動対策のために2022年に100億ドルもの寄付をしました。しかしその一方、タックスヘイブンを使うなどの巧妙な租税回避策により、Amazonはほとんど法人税を納めていないようです。また、同社の倉庫では、労働者が劣悪な労働条件に苦しんでいます。

　こういった事例は、米国では無数にあり、日本にもあります。

　本書では、多数の事例を分析し、彼らの「善意」は大衆に良いイメージを持たせ、利益に結び付けることを狙っていると結論付けています。

　あまりに貧富の格差が拡大し、これを放置すると暴発の危険があるため、彼らからすればはした金を福祉事業に恵む、企業のイメージを良くして売上をさらに増やすため人種差別に抗議する姿勢を示す・・・。これらは結局、格差を生み出す今の社会の仕組みを自分たちに有利なままに温存し、今後も利益を貪るためというわけです。

　Wokeという言葉は、元々はいい意味の言葉でしたが、今では、経済的利益の追求にのために意識の高い道徳的なスローガンを利用しようとする企業等を揶揄するときに使われる言葉でもあるようです。

　著者は、人々に、大企業等のWOKEな行動に騙されず、目覚め（woke）なければならないと主張されています。一方、企業等の動機は株主利益の最大化を目指すものであることを認識しつつ、あまりに無力な政府に代わって企業の力を利用すべきだとする立場もあります。

　社会問題の是正に企業や大富豪の力を利用しつつ、政府は格差を是正する施策に容赦なく取り組むのが賢いやり方でしょうが、言うは易く行うは・・・。

　
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#WOKE

#CAPITALISM「意識高い系」資本主義が民主主義を滅ぼす

#カール・ローズ