11月15日未明、イスラエル軍がガザ地区最大の病院に突入したことが報じられています。自制を求めてきた米国らの要請を押し切って行ったことが報じられています。

　既にこれらの病院では、電気が使えないためにほとんどの医療行為ができず、それが原因で既に新生児を含む多くの患者や医療従事者が犠牲になっています。これらの病院を含め、ガザ地区での犠牲者は11月13日までに1万１千人を超えたことが伝えられています。さらに私が驚くのは、国連職員がこの１か月で100人超が犠牲になっているこおで、これは空前の数字とのことです。イスラエル軍が、国連が活動中の施設に対しても容赦なく攻撃したということでしょう。

　イスラエルは、国際的な非難を覚悟のうえで、攻撃を続けています。これはもはや、イスラエルによるホロコーストと言うべきです。今回はユダヤ人が加害者です。

イスラエルに対する目が変化した

　今回の事件を契機に、欧米諸国ですらイスラエルの対する目が厳しくなった感じがします。従来は、欧米諸国はイスラエルに同情的で、イスラエルが多少酷いことをしてもイスラエル寄りでした。「アンネの日記」の影響とも、ユダヤ人に対する贖罪の意識とも言われています。

　この事件を契機に、欧米の政府レベルですらイスラエルに対する批判の声が上がるようになり、さらに若者を中心とした民衆レベルではイスラエルへの嫌悪感が高まっているようです。これは、長い目で見ればイスラエルにとっては大問題でしょう。

　今回の事態は、たしかにハマスの奇襲で始まりましたが、その原因はイスラエルによる際限のない入植地拡大などです。

　元々、パレスチナの人々を追い払ってあの地にイスラエルを建国させてしまったことが諸悪の根源ですが、今となっては米国が主張する二国家共存しか解決策はないように思えます。そのためには、イスラエルは、決められた土地の中で平和的に暮らし、領域を拡張しようなどとは絶対に考えないことが必要です。
　国民のイスラエル批判が高まれば、その国の政府はイスラエルを支持できなくなります。このままでは、イスラエルは国際的に孤立します。イスラエルという国家に対する嫌悪感が、新たなユダヤ人差別につながらないか心配です。

　
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　「治外法権」とは、国際法上、特定の外国人が所在国の法律、特にその国の裁判権に服さない権利のことです。中学校や高校の歴史の時間に習った言葉で、幕末に日本（徳川幕府）が諸外国と結んだ「不平等条約」で認めてしまい、日本で罪を犯した外国人を日本の裁判所が裁くことができませんでした。それを明治政府が撤廃の交渉を重ね、1894年に陸奥宗光がようやく撤廃を実現したと習いました。勉強していた当時は、「関税自主権小村寿太郎、治外法権陸奥宗光」と意味もろくに理解せずに丸暗記していました。

　中国で、反スパイ法に違反したとして逮捕された日本人男性が、懲役12年という罪が確定してしまいました。具体的にその男性のどんな行為が違反とされたのか、明らかにされないままです。

　中国は、法治国家と言えないことは明白です。あんな国の司法に服することなど、大変に危険なことです。どんな言いがかりを付けられて無実の罪に問われるか、分かったものではありません。アホな権力者が好き勝手な法律を作り、好き勝手に適用して人を罪に陥れる・・・。

　私は、中学校などで歴史を習った時は、欧米が武力を背景にして理不尽な条約を押し付けたものとばかり思っていました。しかし、今の中国を見ていて、欧米が当時の日本に治外法権を押し付けたのは、必ずしも理不尽なことではなかったと思うようになりました。

　幕末から明治初期の日本は、まだ「法治国家」とは言えない状態だったでしょう。当時の欧米諸国が、自国民をそんな国の法、裁判権に服させるなどは、危険極まりないことだと考えたのも無理はありません。

　自国を法治国家であると誤解している今の中国に治外法権を認めさせることなど不可能でしょう。我々にできる自衛手段は、今の体制が続いている間は中国には行かない、なるべく関わらないことです。観光に行く人の気が知れません。スリルを味わうにはいいかもしれませんが・・・。

　
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#中国

　昨年（2022年）の10月以降、2か月ほどの間に４人の閣僚が不祥事が発覚して相次いで辞任に追い込まれ、「辞任ドミノ」と揶揄されましたが、今年は副大臣、政務官の不祥事が相次いで発覚しています。

　岸田首相が任命責任を負うべきことは当然ですが、彼は適材適所などと言いながら、本当は任命した連中がどんな人物かほとんど知らず、派閥から推薦されるままに任命しているだけなのでしょう。お気の毒といえばお気の毒、無責任といえば無責任な話です。だから彼も、「任命責任を痛感する」などと言いながら、具体的には何も責任を取っていません。

　それにしても今回の一連の騒動、文部科学政務官の不倫、法務副大臣の選挙違反、財務副大臣が脱税の常習犯だった等、ウケ狙いでわざと任命したのではないかと思えるほど、おもしろすぎます。まるでコントです。

国家の危機管理が心配

　一連の不祥事発覚は、官邸には個々の政治家の言動を調査、把握する機能、能力がないことを示しています。日本の安全保障上、こんな状態でいいのか、心配ではあります。ロシアなどのように、権力者直属の情報機関が力を持っている国にも住みたくはありませんが、今の状態は平和ボケが過ぎるようにも思います。

　脱税常習の財務副大臣などは笑い話で済みますが、こんな状態では、外国政府や外国企業の息のかかった人物が政権内に容易に入り込めそうです。カジノ中心のＩＲなどに躍起になっている連中は、外国勢力と密接な関係があるのではないか、疑わしいものです。怪しいといえば、効果がほとんど見込めないと言われている経済対策に、国の財政をさらに悪化させて膨大な資金を費やそうとしている首相自身の行為も不合理すぎて、怪しいものです。
　かといって情報、諜報機関が力を持ちすぎるのも困るし・・・。やはり、国民やマスコミ、ジャーナリストによる監視に期待したいと思います。

　
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