能登半島地震の被災地では、「孤立」は解消されたようですが、地震から１か月近く経った今も道路は寸断している状態です。この様子では、志賀原発で事故があった際には、住民のスムーズな避難など不可能でしょう。

　一方、国道８号線の上越市（柏崎市に隣接）地内でも地震による土砂崩れで通行止めになったいたのが、１月27日にようやく解除されたことが報じられています。またあの付近は、大雪の際はしばしば通行止めになったり立ち往生が発生したりする場所です。やはり柏崎刈羽原発で事故があっても、住民のスムーズな避難などできないでしょう。

　国などは、地域外への避難をあきらめたのか、「屋内避難」などと言い出しています。屋外よりは放射線量は少しは小さいでしょうが、安全などとは到底言えません。無責任な話です。人口密度が低い地域だから少しくらいの犠牲は仕方ないと考えているのでしょうか？

　志賀原発や柏崎刈羽原発に限りません。原発の立地している地域は、広い平野を後背地としている地域はあまりなく、ほとんど山が迫っている地域の海辺のようです。地震や豪雨などの際には、土砂崩れなどの災害も起こるでしょう。

　また、志賀原発では、「想定外」の揺れのため施設がかなり破損しているようです。もう少し揺れが大きかったらと想像すると、恐ろしいものがあります。柏崎刈羽の近く、佐渡沖にも断層があるようです。

　原発を再稼働するより、太陽光などの再生可能エネルギーの活用を加速すべきでしょう。絵に描いた餅のような避難計画を作ったり、毎年大騒ぎで避難訓練をするより、よほど効率的です。日本の周囲には、原発を攻撃しかねない物騒な国がいくつかあるのですから・・・。

　
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#志賀原発

#柏崎刈羽原発

#住民避難

　１月11日、「あきんどスシロー」がアルバイトの学生に対して5分未満の端数を切り捨てて労働時間を計算していたため未払い賃金が生じているとして、中央労働基準監督署（東京都）から是正勧告されたことが報じられました。労働時間は１分たりとも切り捨てていいものではありませんから、当然です。

　一方、時間外勤務の端数時間については、１日ごとの端数処理は認められませんが、１か月分を集計した上で30分未満の端数を切り捨てることは認められています。これは、昭和63年の通達で確認された扱いのようです。

　しかし、いかに１か月集計したものであるとはいえ、両者は矛盾しています。30分単位の四捨五入だから必ずしも労働者に不利にはならないという言い訳がされていますが、絶対に労働者に不利にならない取扱いをすべきでしょう。法令上の根拠もなく切り捨てることは、違法の疑いがあるでしょう。

　昭和63年ころは、多くの職場にオフィスコンピュータはありましたが、誰もが使える程度には普及していませんでした。私の職場では、ワープロですら１人１台はありませんでした。時間を分単位で管理、集計し、計算することはなかなか面倒だったでしょう。今はその程度の計算はExcelで簡単です。

　技術が未発達な時代に便法として出された通達を、いつまでも温存しておくことは怠慢です。厚生労働省はじめ各省庁は、早急に見直しべきでしょう。

　ただ、多くの自治体では、時間外勤務を30分未満は切り捨てて30分単位で申告する職員が多く、このような慣行があると、かえって労働者側に不利になります。１分単位で申告する体制に切り替えることはなかなか難しそうですが、やるべきでしょう。

　
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#時間外勤務

#端数

　「それは信者8000万人の巨大カルト」という副題、コピーが付いています。本書は、財政均衡主義、財政健全化論を唱える財務省を批判し、大規模な財政出動を主張するものです。著者の考えは、いわゆるＭＭＴ（現代貨幣理論）に近いようです。

　本書の主張は、日本の国家財政が危機的状況にあるなどということは財務省が国民を洗脳しようとする嘘っぱちで、国債を大いに発行し、消費税も撤廃または減税して、経済を活性化させるべきすべきだとしています。

　まず、国債について、日本の国債残高はたしかに膨大ですが、政府が保有している資産も膨大なので、総合的にはあまり心配するほどでないとの説明です。財務省が公表している2020年度末の国の連結貸借対照表によると、資産は1121兆円、負債は1661兆円で、差引540兆円ほど債務超過です。酷い数字のようですが、これは名目GDPの102％、ほぼ同額で、先進国では普通の水準とのことです。

　また、国債については、日銀が購入した時点で返済義務は事実上消滅するとのことです。永遠に借り換えることにすれば利息分だけ償還を続ければいいわけですが、利息から日銀の経費を差し引いた利益分は国庫納付金として戻ってくるとのことです。

　このような形で財政拡大、通貨の大量発行をした場合、心配されるのは、悪性インフレです。ＭＭＴの理論では、目標とするインフレ率を設定し、そのインフレターゲットに達するまでは国債を発行し続けても心配なく、目標に達したら引き締めを始めれば大丈夫であるとのことです。黒田日銀が行った異次元緩和という壮大な実験を世界の経済学者が注目していましたが、悪性インフレなどは起こらず、国債発行はまだ余裕がありそうだとのことです。

　安倍元首相も岸田首相も、最初は積極財政を唱えていたもののザイム真理教の信者たちの包囲網で腰砕けになったり、軍門に下ったりしてしまったとのことです。

　著者の主張は説得力がありますが、私も長らく財務省に洗脳されていたためか、まだ完全に信じ切ることはできていません。

　本書では、上述の主張のほか、様々な指摘があります。森友学園への国有地の格安売却が批判されましたが、大手新聞社の多くも国有地の格安販売をしてもらっている疑惑があることなどです。消費税アップの際、なぜか新聞代が軽減税率で据え置かれたことも私には極めて不自然に思えました。その他、税制が富裕層優遇になっていること等・・・。
　私が持っていた考えと別の考えを提示され、迷いが生まれています。読んで良かったと思います。

　
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#ザイム真理教

#森永卓郎