2月20日、自民党の情報通信戦略調査会が「ネット上の誹謗中傷等に対応するための緊急提言」をまとめ、政府に申し入れたことが報道されました。ネットでの誹謗中傷が原因での自殺も相次ぎ、何らかの対策が必要であることには同意します。

　報じられた提言書をざっと眺めてみましたが、書かれている問題意識には同意できるのですが、書かれていない問題の方がとても気になります。政治家への正当な批判を萎縮させることにならないかという点です。

　この問題は、刑法の侮辱罪の厳罰化の際にも指摘されていました。

政治家への批判

　侮辱罪の厳罰化の当時、メディアでも国会の議論でも、「安倍首相は嘘つきだ」と指摘することが誹謗中傷に当たるのかということが問題になっていました。安倍元首相は、国会で虚偽答弁を何度も行ったことが既に公に認定されています。したがって、国民が「嘘つき」と批判しても当然だと私は思います。

　しかし、答弁に立った担当閣僚は、該当するともしないとも明言せず、あいまいな答弁に終始した記憶があります。こんな態では、我々国民は、危なくて仕方ありません。

　私自身、このブログでも別の場でも、安倍元総理や岸田首相を公然と批判しています。施策の内容への批判ばかりでなく、その前提となっている人格についても、嘘つき、空気が読めない、目先の人気取り、人徳がない等・・・。それらの批判の多くは、私のオリジナルではなく、多くのメディア、識者も言っていることです。

　まず、「侮辱」「誹謗中傷」の定義を明確にして、政治家に対する前述のような健全な論評は「侮辱」等には該当しないことを明確にしていただく必要があります。そうでないと、自分たちへの批判を封じるために国民の言論を制限しようとしているものと解さざるを得ません。中国やロシアのような社会には絶対にしてはなりません。

　さらなる厳罰化や相手方特定の簡便化などは、その後に検討すべき課題でしょう。

　
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#ネット上の誹謗中傷

　私は、50歳台の県職員時代に人事委員会事務局で働いた時期があり、また県を定年退職後にある団体の公平委員会の仕事にも携わったので、公平審査の問題には関心があります。２月中旬、福岡県宮若市の公平委員会で市長のパワハラを認定した報道がありましたが、私はうっかり見逃していました。このブログを読んでくださっている方からそれを教えていただきました。

宮若市の事件

　宮若市の公平委員会が、市長の市職員に対するパワハラ行為を認定し、市長に対して職場環境の改善に努めるよう勧告したとのことです。昨年11月、複数の職員が公平委に対し、他の職員がいる前で「辞めろ」と言われたり、育児休業取得に難色を示されたりしたなど、９件のハラスメント行為を訴えていました。公平委は職員や市長に事情を聞き、事実関係を確認したうえで、市長に対し、二度とハラスメント行為を行わず、職員が安心して公務に従事できる職場環境づくりに努めるよう地方公務員法に基づき勧告したと報じられています。

　市の公平委員会が、選任権者である市長に対し毅然としてこのような勧告を出すことは、まさに第三者機関としての面目躍如といったところです。

公平委員会によるパワハラの認定

　以前、このブログを読んでくださった別の読者から、公平委員会はパワハラの認定をしてくれないのかといったご質問を受けたことがあります。コメント欄では回答したのですが、コメント欄では見てくださる人は少ないので、ここで改めて説明します。

　公平委員会ができることは限られています。不利益処分に対する不服申立ては、自分が懲戒処分等を受けてそれに対して不服があれば申立てできますが、他の職員に対する処分を請求することはできません。措置要求でも、例えば、ある役職者のパワハラを認定してくれといっても、ダメでしょう。措置要求は、自分の勤務条件に関する要求であることが必要です。

　したがって、相手方が今後自分や他の職員に暴行や暴言を行わないような措置を求める措置要求なら受理されるはずです。そんな要求なら、受理して審査することは公平委員会の義務です。その審査の中で、措置の前提としてパワハラがあったかどうかの認定もされるはずです。今回の宮若市のケースは、まさにそれでしょう。

　また、パワハラが今も続いているなら、「苦情相談」もできるはずです。その対応の中で、パワハラがあったかどうかの調査が行われ、何らかの対応があるでしょう。

　私が所属していた公平委員会では、委員会は通常は月１回しか開催しないので、苦情相談を受けた場合、まず事務局職員が話を聴き取ります。そのうえで、公平委員会に諮って、誰か一人の委員を担当にして事務局と調査を進める等の対応を取っていました。
　任命権者側にいじめられている職員にとって、公平委員会は最後の一つ手前（最後は裁判所か）の砦です。丁寧な対応が求められ、やりがいのある仕事でした。

　
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#公平委員会

#パワハラ

#措置要求

　日本は1968年にＧＮＰで当時の西ドイツを抜き、「世界２位の経済大国」になりました。その誇らしい報道がされたのは、私が中学生になったころでした。

　私の記憶では、「世界２位」という言い方より、「自由世界２位」という言い方が多かったと思います。だから私は、全世界ではきっとソ連が２位で、日本は３位なのだろうと思っていました。今から考えれば、ソ連は経済力としては大したことがなく、当時から日本が世界２位だったかもしれないと思います。

シニカルな見方もあった

　「自由世界２位」になったニュースに中学生の私も高揚しましたが、シニカルな意見を言う人もいました。私の中学校の担任もその一人で、「ＧＮＰは、テストの合計点をクラスごとに比べているようなもので、人数の多いほうが勝って当たり前。西ドイツなどヨーロッパ各国は日本より人口が少ないのだから、日本が勝って当たり前。騒ぐほどのことではない。」等と言い、せっかく高揚していた中学生の心に水を差しました。

　言われてみれば、そのとおりです。

日本より人口の少ない国に・・・

　数年前にＧＤＰで日本を越した中国は、もちろん日本よりずっと人口の多い国です。いつかは抜かれて当然でした。今回、人口8,500万人ほどと日本よりかなり少ないドイツに抜かれてしまいました。

　これは、明らかに国の経済政策の失敗です。バブル崩壊からの30年、日本は経済失政によって停滞を続け、直近のアベノミクスによる異常な円安によってとどめを刺されました。

　停滞の主な原因は、自民党政権が経営者の声ばかり聴いて労働者の賃金が上がらない政策を取り続けたせいだと思います。多くの労働者が普通に働いても生活が苦しい状態に留められ、一方では企業の内部留保や経営者の報酬ばかり増え続ける状態では、少子化が進み、経済も停滞するのは当然です。

　経済を成長させることは地球の滅亡を早めそうなので、再逆転など目指す必要はないと思いますが、地球に負荷をかけない循環型の社会を確立して、豊かな暮らしができる日本にしたいものです。

　『人新生の「資本論」』（斎藤幸平）を読んで

　
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#GDP

#ドイツ