岸田首相が、また空気を読まない発言をして批判されています。

　国会質疑の中で、パーティー券の裏金問題に絡んで確定申告のことを質問され、首相は「社会に必要とされる公的サービスを皆で分かち合うために、生活と財産を守るために必要な公的サービスを提供する上で必要不可欠なものとして是非ご理解をいただき、確定申告にあたって適切に納税、申告へあたっていただくようお願いをしなければならない。」と答弁したようです。この答弁自体は、当たり前のことしか言っていませんが、裏金問題に毅然とした対応を取らない中でのこの発言は、納税者を怒らせてしまいました。

　我々一般国民は、収入をほとんど全て申告し、それに対する支出が必要経費と認められなければ、所得として課税対象になります。使途不明であれば、当然課税対象になります。

　それに対して政治家は、政治資金ということにすれば収入も申告せず、使途も本当に政治資金として使ったのかも怪しい状態でも課税されないのでは、一般納税者が怒りたくなるのも当然です。公表された使途も、例えば二階元幹事長があんな下らない本を大量に買って配るなど、あんなのが政治活動と認められるなら、政治活動というものは下らないものだと宣伝しているようなものです。

　私も人並み以上に腹を立てていますが、政務署員に対して八つ当たりするつもりはありません。

税務署員は気の毒

　以前、あの公文書改ざん問題の佐川氏が国税局長だった時の確定申告でも、税務署員に八つ当たりする人がいたようです。トップがアホだと一番被害を受けるのは、末端の職員です。
　私自身はe-taxで令和5年分の申告はもう済ませましたが、今日（３月16日）から確定申告が始まります。正義漢ぶって税務署員に八つ当たりしたりする人がいないことを願っています。

　
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#岸田首相

#確定申告

　私が勤めている会社では、年次有給休暇を付与する日、基準日を正社員については１月１日としていました。契約社員については、年度単位の雇用としているため、４月１日です。

　１月１日の基準日はいろいろ不都合があるので、今年度（2023年度）中に制度改正をして４月１日に統一するべく、就業規則を改正しました。

　「年次有給休暇の基準日を合理的に １」　　参照願います。

移行措置の検討

　労働基準法には基準日を統一する手続きも、一度決めたその基準日を移動する手続きも規定されていません。しかし、厚生労働省の通達で基準日を統一する際の守るべき事項を２つ定めています。

　一つは統一するために基準日を繰り上げるに際し、短縮した期間は全期間出勤したとみなして出勤率を算定すること、もう一つは次年度以降の付与日についても、初年度の付与日を法定の基準日から繰り上げた期間と同じかそれ以上の期間、繰り上げることです。労働者に不利益な変更は絶対に認められないので、この２条件は妥当なものでしょう。この条件は、基準日を移動する際にも同様に適用されると解されています。

　また、基準日（付与日）を繰り下げて前回の基準日から１年を超える日にしたり、期間を短縮する際に短縮期間に応じて按分した日数を付与するなども、労働者に不利になる部分があるので、当然違法です。

　したがって、それらの条件を全て満たす基準日変更の手続きは、基準日を前倒しすることしか考えられません。Web上でいろいろな専門家が解説しているのも、私が探した限りでは全てこの方法です。我が社も、その方法で実施することにしました。

具体的対応

　2024年１月１日の従来の基準日には、既に在職期間の長い社員には20日付与してあります。2024年４月１日にも20日付与します。これは、改正しなければ2025年１月に付与するはずの分の前倒しです。その後、毎年４月１日の基準日に付与していきます。

　就業規則の改正自体は簡単です。１月１日が基準日と定めているのを４月１日に改めるだけです。社員に分かりやすくするため、念のため、改正附則で、経過措置として、「改正後の最初の基準日である令和６年４月１日には、改正前の規則で令和７年１月１日を基準として付与すべきであった日数を前倒しで付与し、その後も毎年４月１日を基準として付与する。」等と定めました。

今後の注意点

　年次有給休暇は２年の時効で消滅するため、通常は繰越分は20日が上限です。当年付与分と合わせて、年間40日になります。しかし、この移行措置を実施している間は、繰越分だけで最大40日になる可能性があります。我が社の例で言えば、2024年４月１日には20日付与しますが、その時点では2023年１月に付与した分も2024年１月に付与した分も時効で消滅しないので、使用していなければ繰越分だけで40日になります。

　残さずに使おうとする社員は少ないと思いますが、いても非難はできません。
　また、移行期間中、繰越日数の管理に注意しなければなりません。でも、なるべく早く実施したほうがいいでしょう。
　残る問題や自治体独特の問題などについては、近く別稿で綴る予定にします。
　「年次有給休暇の基準日を合理的に３」　に続く

　
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#年次有給休暇

#基準日

　「異次元の少子化対策」として新たに設けられる「子ども子育て支援金」のため、医療保険料に上乗せする形で1人あたり年間平均６千円ほど負担が増える見込みであることを岸田総理が先週（２月８日）明らかにしました。「実質増税」との野党の批判に対し、岸田首相は「歳出削減と賃上げによって、実質的な負担は生じない。子育て増税には当たらない。」などとアホな反論をし、さらに国民の怒りを買っています。本当にこの人は・・・。

支離滅裂な反論

　あの反論、誰でも分かるとおり、理屈になっていません。既に国民に負担を求める金額の水準が決まっている以上、歳出削減などは将来の負担を減らせるかもしれませんが、今回の負担を減らすことになりません。

　賃上げなどは、多くの企業では具体的にはこれから決まることです。しかも、賃上げ率は物価上昇率を下回る企業も多いと見込まれ、実質賃金が上がるかどうかも疑問です。賃上げが全く期待できない企業も多いのです。こんなものを勘定に入れられても・・・。

少子化対策は緊急の課題だが・・・

　少子化に歯止めをかけることは待ったなしの課題で、この国の将来に大きく影響します。だから、ちゃんとした計画があるなら、国民は負担増も受け入れるでしょう。

　しかし、例えば、子供の大学無償化など、これから子供を持とうとする動機づけになるか疑問です。そんな将来のことまで考えるゆとりもない人も多いし、今後の政権がその施策を維持してくれるかどうかの保証もない中で、あてにできないでしょう。

　それよりも、大胆に最低賃金を引き上げ、最低賃金でも夫婦二人で働けば子育てができる環境を作る方が有効です。労働力の再生産もできないような賃金しか支払わない企業は、社会にタダ乗りしている存在であり、配慮の必要はありません。

　今回、岸田首相は、丁寧に課題と対策を説明し、国民に負担を要請するべきでした。負担増を否定してみせたことは、自らの人格をさらに貶める結果になりました。

　
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