３月26日の東京都議会予算特別委員会で、小池都知事の「答弁拒否」を巡る党派間のやり取りがあったことを東京新聞が報じています。議会の劣化を感じます。

　事実関係は、まず、立憲民主党の議員が13日の予算特別委で、小池知事に答弁を求める質問をし、それに対して知事ではなく幹部が答える「答弁拒否」が頻発しているとし、「知事に耳障りなことを言う議員の質問は排除するのか」と質したとのことです。その発言を都民ファーストの会、自民、公明が「不穏当な発言」と問題視し、26日の予算特別委で、発言者に対して発言取り消しを求める動議を提出したとのことです。

　取消しを求める動議の趣旨説明で、都民ファーストの議員が「質問者に答弁者を決定する権限はない」と批判しています。それに対して立民側は「議事録を恣意的に削除するのは民主主義の破壊だ」と反論しています。

議事録には残すべき

　まず、質問者に答弁者を決定する権限がないという都民ファーストの主張は、その通りでしょう。細かい事務的な質問で知事に答弁を求めても、事務方が答弁することは当然です。それならば、そのように誰かが反論、答弁し、それを議事録に残すべきことです。質問自体特に不穏当とも思えず、単に認識の違いがあるだけでしょう。発言の取り消しを求め、議事録に残さずに済まそうというのは、たしかに非民主主義的です。

　議事録にそのようなやり取りが記録されていれば、閲覧した都民は雰囲気を感じることができます。

　この３会派は共産党議員の発言についても「虚偽」として取り消しを求める動議を提出し、共産側は「議員の発言権、質問権の侵害そのものだ」と反論しているとのことです。これもやはり、事実でないなら誰かがそのように答弁、反論し、それを議事録に残すべき話で、発言自体なかったことにしてしまうのは、横暴です。
　よほど議事録に残したくない事柄、やましい事柄があるのでしょうか？発言自体が根も葉もない虚偽であれば、それによって批判されるのは発言者です。発言者が自らの責任で発言しているものを抹消する必要はありません。

　
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#東京都議会

#答弁拒否

　自民党のパーティー券裏金問題に関する政治倫理審査会は、結局のところほとんど成果は見られないようです。安倍派について言えば、一度は廃止と決まっていた議員へのキックバックの復活を事務方の職員が決められるはずがなく、審査会に出席した幹部が決めたはずです。また、誰か一人が決断したとも考えにくいので、あの連中の共謀でしょう。全員の共謀だとすれば、誰も口を割らなかったことも頷けます。連中のうちの少なくとも一人、多ければ全員が嘘をついていることは明白です。

　ぶちまけるのではないかと期待されていた下村氏も、共謀に加わっていたとすれば、しゃべれないのも頷けます。

政権の狙う幕引き

　岸田首相は、安倍派幹部らに自ら追加聴取を行い、彼らを含めて80人余の議員に４月上旬にも何らかの処分を行う方針と伝えられ、聴取を始めています。それで幕引きをし、減税が行われる６月以降、解散のタイミングを探るつもりのようです。そんなにうまくは行かないでしょう。彼の聴取によって新たな事実が判明しなければ、国民の失望は高まるばかりです。実態は、聴取ではなく、彼らと落としどころを相談したのでしょうか？それとも、やってる感を出すための単なるパフォーマンス？

　安倍派４幹部は、自民党の党則で定められている8類型の処分のうち①除名、②離党勧告、③党員資格停止の次に重い④選挙での非公認の見込みだとする報道もあります。

　しかし、３年前に、コロナ禍で国民に自粛を求めている中で深夜まで会食したとして松本元国家公安委員長ら３名が離党勧告を受けていることと比較すると、全く軽すぎ、国民の理解は到底得られそうにありません。松本氏らの行為は怪しからぬものですが違法ではありません。今回の裏金は極めて違法性の高い行為です。松本氏らより重い処分でなければ、バランスが取れないでしょう。

　また、引退を表明している二階氏にも処分を行わなければなりません。下手をすると、自民党の分裂、壊滅になりかねません。それを望んでいる国民も多いと思いますが、岸田氏がそこまでの覚悟を固めているのかどうか・・・。

　処分を受ける側の反撃もあるでしょうが、解散、総選挙後の勢力図がどうなるのか、目が離せません。野党にとっても好機なのでしょうが・・・。

　
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#自民党の処分

#離党勧告

　2023年度も残り一週間を切りました。公務員の定年延長が始まる最初の年度末です。この３月末から、60歳に達した職員は定年にならず、１年後、61歳で定年になります。今後５年かけて１歳ずつ引き上げられ、５年後には65歳定年で一区切りです。ただ、今後もさらなる引き上げがあるかもしれません。

　この３月末は、行政職の職員では定年退職者は原則としていないことになり、どのような運用がされるのか少し気になっていました。

我が古巣は想定どおりの運用

　定年延長といっても、60歳で役職定年になり、本当の定年までラインから外れて働くことになります。

　我が古巣の県庁では、おおむね、部長級だった職員は60歳で早期退職して関連団体等で再就職し、課長級以下の職員は希望すれば従来の役職より２ランクほど低い役職で、監督職や担当者として定年まで在職し続け、定年に到達した時に希望すれば再任用になるようです。私が県を定年退職後にお世話になっていた小さな地方公共団体も、同じような運用です。

（誤解のないように書いておきますが、我が県庁は幹部に昇進して関連団体等に再就職しても、国の高級官僚のような処遇ではなく、給与も下がるケースがほとんどです。）

　定年延長の運用は、想定どおりの形です。

　結局、実態としては、これまでの60歳定年の再任用とあまり変わりません。退職手当を受け取るのがお預けになるだけのような・・・。

　いずれにしても、職業人生の最終章では再び担当者として仕事をする人が大多数になるでしょう。管理職になっても、事務的なスキルを失わないよう心掛けておくのが、最後まで楽しく仕事を続けるためには必要です。

　
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#再任用