地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

2024年03月

 斎藤経済産業相が3月18日、東京電力柏崎刈羽原発の立地自治体である新潟県、柏崎市、刈羽村の知事らに電話をし、同原発再稼働の地元同意を要請したことが報じられました。

 これには前段があり、15日に経産相が東京電力の社長と面会した際、「国としても前面に立ち、原発の必要性や安全対策などを説明していく。」等と述べ、近いうちに新潟県知事らに要請する考えを伝えていたことも報じられています。その東電社長との約束どおり、早速18日に電話したようです。

 

早くも地元意向無視の姿勢

 能登半島地震で避難体制が絵に描いた餅であったことがあらためて明らかになり、これから安全対策の見直しの議論を始めようとしている中で、3月15日の東電社長との面談の内容が報じられ、地元では反発が広がっていたとのことです。反対派ばかりでなく、自民党県連なども、なぜこのタイミングでこんなことを言い出すのか、怒りを表明していました。そのことは、報道されているので、経産相も当然知っていたはずです。

 それにもかかわらず、経産相は突っ走りました。

 地元の自民党県連の反発など屁とも思わない姿勢を明確にしました。まして県民の反発など無視なのでしょう。新潟県の姿が、沖縄県と重なります。

 

自治法改正に不安

 先に閣議決定された地方自治法改正案では、国の地方自治体に対する一般的な指示権が盛り込まれています。

 自治法改正で国の自治体に対する指示権を一般化」 参照願います。

 今回、経産相は、地元同意を「要請」しましたが、自治法改正後は「指示」できることになるのでしょうか?こんなことは「指示」に馴染むはずがなく、こんなものを除外する規定(政省令ではダメ。法律で)は最低限必要です。

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 半年ほど前、新聞のランキングに載っていて、題名が気になったので読んでみました。

私は、10年近く前から既に終活に取り組んでおり、死ぬことは特に怖くはないのですが、まだ死ぬのが楽しみという心境には達していません。それで興味を持ったわけです。

 本書はコメディーです。高校時代に応援団だった70歳の老人が急病(脳出血?)で亡くなり、葬儀に参列するため元応援団員の3人が久しぶりに顔を合わせます。そこで、個人の孫娘から「応援団を再結成してほしい。」という故人の遺言を受け取って応援団を再結成し、ドタバタを繰り広げるストーリーです。

 ドタバタの中に、人生の教訓的なことやジーンと共感する言葉が散りばめられています。例えば、遺言を叶えて欲しいと孫娘から頼まれた仲間の一人が、「久しぶりなんだよ。何かを頼まれたの。」「この歳になるとさ、・・誰も僕に頼みごとなんかしてこないんだよ。・・老人(僕ら)は支えられるだけで、誰かを支えちゃいけないのかな?

 私が気になった題名の意味は、最後の部分でようやく分かりました。それを説明しようとするとネタバレになるので詳細は避けますが、自分が死んだ後のことで、想像した時に楽しみになるようなことがあればということです。それは、宗教のように天国で楽しく暮らすなどということではありません。私は、死んだら無に帰るだけだと信じているので、今さら天国や極楽などを楽しみにすることはできません。

 自分の死後、この世で残された人たちのことを想像して楽しみになるようなことです。

 私が取り組んでいる終活は、私の死後に家族が困らないことを目的にしていますが、もう一つ、死期が迫った時に死ぬのが楽しみになるような準備という視点も加えようと思います。自分が死んだ後のことを想像して楽しくなるようなことを用意しておきたいものです。

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 報道によれば、2024年の春闘、賃上げは、絶好調のようです。労働組合の中央組織、連合が発表した初回集計によれば、今年の春闘で定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均5.28%だったとのことです。5%を超えたのは1991年以来33年ぶりとのことで、この率ならば物価上昇率を上回るでしょう。

 まずは歓迎です。

 一方で、これが中小企業労働者や非正規雇用に波及するかという問題もあります。大企業の非正規雇用では、格差是正のため正規雇用より高い賃上げになるところも見受けられますが、まだ大きな流れにはなっていません。また、日産自動車による悪質な下請け代金の値引き強要も発覚しており、中小企業の価格転嫁は厳しい状況のようです。

 

 私が注目しているのは、外食産業も、餃子の王将などを筆頭にかなり思い切った賃上げをしていることです。あれらの会社が賃上げをすれば、中小企業も思い切った賃上げをしなければ、人手の確保は困難になるでしょう。中小、非正規への波及効果が期待されます。

 この賃上げ競争、労働力確保競争に付いていけない事業者は、市場から撤退を余儀なくされることになるでしょう。そうなって、ようやく日本の賃金も他国の伸びに近づくことができます。

 

 ただ、実際にそうなるかどうかは、まだ予断を許しません。中小企業や多くの非正規労働者に波及しなかった場合、格差が広がり、国民の分断が耐え難いものになります。取り残された人々の不満が高まり、社会が不安定になります。
 格差を拡大させないためには、最低賃金は春闘の相場を上回る伸び率にしなければなりません。少子化を抑制するためにも、それが絶対に必要でしょう。

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 またトランプを大統領に選ぶほど米国民はバカじゃないだろうと思っていますが、その危険性はかなり大きいようです。あんな下品で不道徳な人物を支持する人々が人口の半分ほどもいるとは・・・!

 トランプは極端ですが、米国共和党自体、信用できない不誠実な政党だと思います。ウクライナがNATO加盟を目指すようけしかけたのは共和党ブッシュ政権です。そうしておきながら、今になってウクライナを見捨て、手を引こうとしているのですから・・・。プーチンは、トランプ返り咲きを待望していることは明らかです。バイデン候補の足を引っ張ろうとしてバイデン支持を口にしていますが、騙される人がいるのでしょうか?

 

日本も備えなければ

 日本政府も「もしトラ」に備えていると報じられています。被害を最小限に抑えるために備えるべきことは当然ですが、さらに踏み込むべきです。

 トランプが大統領になってしまうかもしれないような馬鹿げた国にいつまでも追随していることは、日本にとって危険なことです。米国一辺倒の外交を止めなければなりません。

 トランプは他国との同盟関係の維持に無頓着なようです。地位協定を見直すチャンスかもしれません。

 

 トランプは、G7の他の首脳とうまくやっていけないでしょう。一般にインテリはトランプのような人物を軽蔑し、嫌悪感を抱きます。その嫌悪感は、隠そうとしても隠しきれずに相手に伝わります。また、トランプのような非知性的な人物は一般にインテリに対して反発します。G7を始め、各国首脳のほとんどはインテリです。
 安倍元首相がトランプとうまくやれたのは、彼がインテリではなかったためだと思います。岸田首相は、どうでしょうか?

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 3月11日(月)、会社に税務署から「給与等の源泉徴収事務に係る令和6年度所得税の定額減税のしかた」という小冊子が送られてきました。

 私はすっかり忘れていましたが、数か月前、岸田首相が税金の増収分の一部を物価高に苦しむ国民に還元するため、定額減税をするなどと発表していたのを思い出しました。財務大臣が、増収分はもう別のところで使っているので還元する分など残っていないと言っていましたが、結局実施するようです。将来世代へのツケになってしまいました。

 政権サイドが悪いのであって、実務担当者が準備できるよう法案が国会で可決される前に実務パンフレットの配布を始めた国税庁の姿勢は評価したいと思います。国会軽視だなどと批判する奴もいるかもしれませんが・・・。国税庁のWebサイトでは、2月初旬からQ&Aまで載せて早めの周知を図っていたようです。

 

定額減税のしかた

 報道では「1人4万円の定額減税」と聞いていましたが、送られてきたパンフレットでは3万円です。4万円というのは、所得税3万円、住民税1万円の計のようです。本人と扶養親族が対象になります。この扶養親族には、所得税の扶養控除の対象にならない子供も含まれます。我が家は、私と無職の妻の二人分で、6万円が所得税から差し引かれます。

 所得税については、今年6月以降に支払われる給与に係る源泉所得税から控除され、控除しきれない場合は、6、7月の賞与、7月分給与と順次差し引かれます。

 私は、もう薄給のパートタイマーで、給与所得より年金所得の方が多いのですが、年末調整を会社でやってもらうため、扶養控除等申告書を会社に提出しています。だからこの定額減税も、年金ではなく給与でやってもらうことになりますが、6万円も控除しきれないので、確定申告で精算することになるでしょう。

 

 この減税のやりかた、給与の手取りが少しずつ増える形なので、消費喚起策にはなりませんが、物価高の補填にはなるかもしれません。

 住民税はまた別のやり方です。企業等の給与担当者は、苦労させられそうです。

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