4月24日、有識者らによる民間団体「人口戦略会議」が、全国の1729の自治体のうち約4割に当たる744の自治体が将来消滅する可能性があるという調査結果を発表しました。2020年から2050年の30年間で、20歳~39歳の女性が半数以下となる可能性のある自治体を「消滅可能性自治体」と定義しているとのことです。また、今回の調査から新たに、出生率が低い傾向で他の地域からの人口流入に依存している大都市などの25の自治体を「ブラックホール型自治体」とし、出生率の向上に向けた対策が特に必要としています。
自治体の消滅とは?
「自治体の消滅」とはどういう状態を指すのか、結果の発表や報道の中ではあまり触れられていないようです。消滅といっても、その地域が消えるはずがなく、他の自治体と合併することになるのでしょう。ただ、個々の集落でとらえれば、人が住まなくなって集落としては「消滅」する地区もあるでしょう。
酷な言い方と非難されるかもしれませんが、どちらの「消滅」も最悪というわけではないと思います。むしろ、人が極めて少なくなった集落、自治体が消滅せずに存続するよりはずっとマシでしょう。無理な延命はすべきでありません。
人口減少に歯止めがかかり、増加に転ずれば最もいいでしょうが、政治の無策のために、そんな夢を見られる時期は国全体としては過ぎてしまいました。人口減少が続くとすれば、少なくなった人たちはある程度まとまって住まなければ、インフラの維持などできません。
人口を維持するには、合計特殊出生率が2.06程度以上であることが必要とされています。かろうじてその範囲にとどまっていた昭和40年代、そこから滑り落ちた直後の昭和50年代ころ、本気の政策が必要でした。歴代の政権は、目先の選挙のことばかり考えて、日本の将来のための政策を怠り、我々有権者もそれを容認してしまいました。
今も、子育て支援策に国民の負担、協力を要請すべきところ、政権は「実質的な国民負担増はない」等とアホなごまかしを言い続けています。子や孫の時代の悲惨な状況を少しでも緩和するため、今からでも少子化に歯止めをかけなければなりません。まともな政権を望みます。
にほんブログ村 ご覧いただきありがとうございます。
サイト案内(目次)へ