地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

2024年04月

 日本維新の会は、不祥事続きで国民からあきれられていました。

 「日本維新の会の不祥事連続であの小咄を連想」 参照願います。

 

 さらに、ここにきて馬場代表自ら墓穴を掘っています。維新の会が、自民党の補完勢力でしかないことは以前から指摘する声もありました。昨年の夏、ネット番組の中で、馬場代表自ら、自民党と維新の会の関係について、「第1自民党と第2自民党でいい」などと公言していました。

 そして今、裏金問題の解明をしようとしない自民党を野党が一致して追い詰め、政治改革を断行すべき時にもかかわらず、馬場代表は、立憲民主党や共産党の攻撃ばかりして、自民党を叩こうとしません。衆議院補欠選挙の舌戦の中でも、「立憲民主党には投票しないでください。」などと言っています。自民党を政権から引きずり下ろすより、立憲民主党を叩いて野党第一党の地位を得ようとしているように見えます。情けない・・・。

 

 維新がなりふり構わず取り組んでいるのは、大阪・関西万博と、自民党右派も悲願としている憲法改正のようです。万博など、国民の関心がない中でやる意味などないでしょう。やるなら我々の税金を使わず、自分たちだけでやっていただきたいものです。

 米軍に主権を奪われたままのような今の日米関係を見直すまでは、「押し付けられた憲法」のままにしておくことがベターです。私も憲法に改正すべき点があることは承知していますが、今の状態で憲法を改正することは、日本国民が今の米国との関係を容認した形になってしまうと思います。その点、改憲派はどのように考えているのでしょうか?憲法改正は、完全に主権を回復してからにすべきです。
 信頼するに足る健全な保守政党を待望しています。

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 シリアにあるイラン大使館への空爆に対する報復として、イランがイスラエルへの直接攻撃に踏み切り、欧米各国はイランばかりを非難し、日本も同調しています。しかし、この対応には、疑問を持たざるを得ません。

 ただ、各国のイランに対する非難も抑制的で、イスラエルに対してもさらなる報復をしないように呼び掛けています。イスラエルをなだめるために、一応イランを非難してみせているだけかもしれないとも思います。

 イラン大使館への空爆は、イスラエルは黙秘していますが、イスラエルの仕業であることは衆目の一致するところです。イランもそう考えたでしょうし、報復するのはやむを得ないことです。また、イランの攻撃も自制的で、イスラエル側に大きな被害が出ないよう、発射したことを通告までしています。

 

 原因となったガザ地区の紛争も、今回の事態の引き金を引いたのはハマスですが、国連事務総長も指摘しているように、そもそもはイスラエルがパレスチナ人を追い払って入植地を拡大し続けていることが原因です。仮にイスラエルがハマスを壊滅させたとしても、イスラエルに対するパレスチナの人々の正当な憎しみは消えるはずがなく、紛争は続くでしょう。パレスチナに同情するアラブ諸国、イスラム諸国もイスラエルを憎み続けるでしょう。

 イスラエルに対する憎しみが、イスラエルを支援し続ける欧米諸国にも向けられこともやむを得ません。そもそもイスラエルがあの地で好き勝手にふるまうことができるのも、欧米の支援があるからでしょう。イスラエルにだけ核兵器保有を容認していることが、その典型です。

 イスラエルは、後から奪った入植地や占領地を放棄し、平和的な存続を目指さなければなりません。そうしない場合は、欧米は支援を打ち切らなければなりません。現在、欧米諸国の若者ですらイスラエルに対する批判を強めていることは、わずかな光明です。
 これまで、イスラエルがかなり酷いことをしても各国があまり非難しなかったのは、「アンネの日記」の影響とも言われています。今回の事態で、さすがの「アンネの日記」の神通力も色あせてしまったようです。

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 公務員には勤務地によって地域手当が支払われます。裁判官にも当然支払われていますが、その地域手当が赴任地によって減額されるのは違憲などとして、現職裁判官が国に差額の支払いや賠償を求める訴訟を起こすと4月16日、明らかにしました。5月にも提訴するとのことです。異例なことです。

 この裁判官は、津地裁の竹内裁判官です。彼は、大阪や名古屋の高裁などで勤務した後、2021年度に津地裁に異動したところ、地域手当の割合が下がり、津地裁での3年間の報酬は大阪での勤務時に比べ、計約238万円も低かったとのことです。

 憲法第80条第2項は、「下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。と言っています。この条文を素直に読めば、たしかに憲法違反です。

 

地域手当はそもそもおかしい

 この地域手当が、物価水準を調整するものであれば、違憲ではないと考えることもできるでしょうが、そうではありません。地域の給与水準に合わせるためのものです。物価が高くなくても、地域の給与水準が高ければ、地域手当の率は高くなります。

 同じ採用試験に合格して同じように採用されたにもかかわらず、配属された勤務地によって給与水準に差をつけるのは、おかしいでしょう。国家公務員では、霞が関など大都市で勤務する連中ばかりが有利になります。

 また、地方公務員でも、県庁所在市だけは地域手当の対象になっていて、それ以外の地域は対象外であることが多い状況です。地方公共団体の内部でも不公平が生じます。

 

 地域間で給与水準に差があるのであれば、その格差をなくすよう努めるのが国の責務だと思いますが、この地域手当は格差を固定化しようとするものです。

 以前はラスパイレス指数によって団体間の給与水準の比較ができたのですが、地域手当ができたせいで、団体間の給与水準の比較が難しくなってしまいました。

 「ラスパイレス指数には注意が必要」 参照願います。

 

 勇気ある裁判官の行動に拍手を送り、裁判の行方に注目したいと思います。

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 県を定年退職した時は、その翌日から第二の職場に再就職しました。そこを2019年3月末に辞めて同年6月に三つ目の勤務に就くまで、2か月間の無職期間がありました。それまではNHKの朝ドラを見ることはできなかったのですが、その2か月の間に朝ドラを見ることが習慣になり、今日に至っています。

 朝ドラは、いろいろ勉強になります。「カムカムエヴリバディー」を見ている間は、少し英語の勉強になりました。今月から始まった「虎に翼」は、法律家を目指して日本最初の女性弁護士になった人の物語なので、法律の勉強になりそうです。

 私も一応は法学部出身なのですが、旧民法に「妻の無能力」という制度があったことなど、この朝ドラで初めて知りました。旧民法のことで知っていたのは、家督相続くらいしかありません。

 第二週の後半の放送では、「自由心証主義」「権利の濫用」について学び直しました。この二つは、現行制度でも生きている大事な原則、法理です。でも私は、民事訴訟法は履修していなかったので「自由心証主義」は大学では学んでおらず、裁判官や弁護士と仕事上でやり取りする中で、聞き覚えた原則です。

 「権利の濫用」は、「民法総則」で「宇奈月温泉事件」の判例などで習ったので、なんとか覚えていましたが、今回、復習できました。また、朝ドラのストーリーを通じて、法律を杓子定規に適用すると不当な結果になってしまうような場合に、「権利濫用」の法理を使うのだということが理解できました。

 ただ、現実の裁判官は、今回の朝ドラの裁判官のような立派な判決を下す人ばかりでないことは、残念なことではあります。

  ヒロインは法律の勉強を始めたばかりです。さらに勉強が進めば、もっと条文などが出てきて、私も勉強になるだろうと期待しています。
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 今年の2月に国税庁を名乗る詐欺メールが私のアドレスに届きましたが、3日前、「内閣府ホームページ事務局」を名乗るメールが届きました。

 「国税庁を騙る詐欺メールが来た」  参照願います。

 

 「電力・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金(5万円)に関するお知らせ」というものです。見るからに怪しいメールだったので、ネットで検索してみると、今年の1月ころからこの詐欺メールが各地で届き始め、内閣府や自治体が注意喚起していました。ただ、それらの情報では、発信元が「内閣府ホームページ」とのことでしたが、私のところに届いたのは「内閣府ホームページ事務局」を名乗っていました。少し工夫したのでしょうか?

 いずれにしても、「ホームページ」や「ホームページ事務局」などという妙な名前の組織がメールを発信するはずがなく、日本の社会に無知な連中のようです。

 闇サイトに誘導して、こちらの情報を吸い上げようとしているようで、URLのリンクが貼り付けてありました。そのURLが手が込んでいました。

 URLの末尾が「go.jp」なら、まさに国の機関なのでしょうが、「go-jp.com」という妙なものでした。でも、うっかりしていると誤魔化されそうです。

 おまけに手続きの締め切りが6月31日という間抜けな日付になっていました。

 また、このメールは、私のキャリアメールのアドレスに届いたのですが、内閣府がそのアドレスを知っているはずがありません。いろいろな手続きに使ってるアドレスは、別のアドレスで、そちらに届いたのなら理解できなくもないのですが・・・。

 以前読んだ本に、この種の詐欺メールは、本物のバカを抽出するためにわざと荒唐無稽な内容で送りつけると書いてありました。大量のメールを送信してもコストはほとんどかかりませんが、いろいろ手間をかけた後で怪しまれて逃げられると大損です。それで、最後まで騙されるような本当のバカを抽出するため、普通の人なら怪しむようなメールを発信するという訳です。

 でも恐らくこの詐欺メールは、わざと怪しくしているわけではなく、犯行グループがアホなだけなのでしょう。こんなアホメールに騙される人がいないことを願っています。

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