地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

2024年05月

 出勤前にNHKの朝ドラをBSの先行放送で楽しんでいます。現在放送中の「虎に翼」は、戦前に日本で最初の女性弁護士の一人になった人の物語で、先日もこのブログで触れました。楽しみながら法律の復習ができるのではないかと期待していましたが、今日(5月20日(月))の放送分も大学の講義を思い出させてくれました。

 「朝ドラで法律の勉強」 参照願います。

 

 今日の放送で思い出したのは、「今様常盤御前判決」です。

 

「今様常盤御前判決」の概要

女性Aが、歯科医である夫Bが死亡した後、2人の子の養育のため、亡夫の友人だった歯科医Cの妾となった。それに対し、亡夫の父Dは、親権者に「著シキ不行跡」があるときは、裁判所は子の親族又は検察官の請求によって親権の喪失を宣告することができるとする旧民法の規定に基づき、Aの親権喪失を申立てた。

1審、2審ではAが敗訴し、大審院に上告した。その上告理由の中で、Aの代理人弁護士が、平治の乱で夫の源義朝を討たれてまだ幼い今若丸、乙若丸、牛若丸を抱えたまま寡婦となった常盤御前が、子を助けるために夫の敵である平清盛の妾となったという有名な故事を例に、Aの行為が「著シキ不行跡」に当たらないと弁論を展開したことから「今様常盤御前判決」と呼ばれた。

 

「虎に翼」では

 裁判の前提となった事実関係は、ほぼ同じです。朝ドラでも男が歯科医ということだったので、私は「今様常盤御前事件」を思い出しました。あの事件を使ったのは明白です。違いは、ドラマでは大審院ではなく第1審だったことくらいです。ヒロインが弁論の中で「常盤御前」を引き合いに出さなかったので、私は「はて?」と思いました。

 判決も同様の結論でしたが、ドラマでは勝訴後にどんでん返しがあって、驚きました。

 

 私が「今様常盤御前判決」を習ったのは、記憶があいまいなのですが、民法の講義ではなく、1年の時に履修した「法学通論」だった気がします。法令は条文どおりに適用するだけのものではないという事例だったのかもしれません。

 

 今後の放送にも期待しています。

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 岐阜県美濃加茂市議会の永田徳男前副議長(71)が姉妹都市の豪州・ダボ市長の娘さんにセクハラ行為をした問題で、美濃加茂市は、藤井市長がダボ市長に謝罪メールを送っていましたが、それに対する返信があったと発表しました。ダボ市長は、謝罪を受け入れ、引き続き両市で交流を続ける考えを示してくれたとのことです。私も他人事ながらホッとしました。

 この問題は4月3日に発生しました。来日したダボ市長とその家族を招いた歓迎会の2次会で、永田氏がカラオケマイクを市長の娘の下腹部に近づけたとのことです。酒に酔っていたなどという言い訳が通用するはずもない、非常に恥ずべき行為です。日本人の恥です。

 

市議会は何もしないのか?

 永田氏は今月10日に副議長職を辞職したとのことですが、議員は続ける考えを示していると報じられています。それでいいのでしょうか?市議会は、何もしないのでしょうか?

 今回、ダボ市長は、娘さんのためにも騒動を早く収めたいという意向もあったと思いますが、寛大に謝罪を受け入れてくださいました。その寛大さに甘えるだけでいいとは思えません永田氏を議員辞職させて、市議会としての誠意を見せるべきだと思います。自ら辞職しないのであれば、除名すべきです。

 また、今回の行為は、美濃加茂市だけでなく、日本の地方自治体の議員全体、日本全体の顔に泥を塗る行為です。副議長職の辞職くらいでお茶を濁していい話ではありません。日本中に迷惑をかけたのですから・・・。

 こんな迷惑な奴がいるから、我々人畜無害なジジイの肩身まで狭くなるのです。早く議員辞職し、人目を避けて余生を過ごしていただきたいと思います。

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 安倍派の裏金問題に端を発した政治資金改革、なかなか本格的な論戦が始まりません。自民党が党内で一応まとめた改革案が、「やる気」がないことを露骨に示した後ろ向きなもので、それを「与党案」とすることを公明党が拒んでいるようです。

 

自民党の危機感の欠如

 報道によれば、政治資金規正法の改正をめぐり、自民党はパーティー券の購入者を公開する基準額について現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げることなどを盛り込んだ法案を公明党に示し、公明党が拒んでいるようです。自民党は、公明党と調整がつかなければ週内にも単独で法案を提出する方針とのことです。

 こんな「改革」の名に値しない案を公明党が拒むことは当然です。こんな案を共同提案すれば、自民党の沈没に巻き込まれてしまうでしょう。

 企業・団体献金の禁止、政治資金パーティーに企業・団体がカネを出すことの禁止を議論すべき時に、20万を10万に引き下げることなど、「改革する気がありません」と公言しているようなものです。さすがに自民党内からも、これでは本当に国民に愛想を突かされてしまうと危惧する声があるようです。

 

維新よりはまともそうだ

 衆議院補選の前からの一連の対応を観察すると、維新の会よりは公明党の方がまともに見えます。維新の馬場代表は、第二自民党などと自民党の補完勢力であることを公言している状況です。自民党から離れる票の取り込みを狙っているのでしょうが、失敗に終わるでしょう。

 メディアでは、自民党と立憲民主党が、政権のため維新を取り合うことになるという論調が多いようです。
 しかし、立憲民主党は、維新より公明党に狙いを定めたほうがいいような気がします。公明党も、自民党と袂を分かたなければ、共倒れになりかねません。私は、そもそもは宗教系は嫌いなのですが、今回は少し期待したいと思います。


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 バイデン米大統領が5月8日に、ガザ地区ラファへのイスラエル軍の侵攻断念を迫る中で兵器供与の停止に言及したことに対し、イスラエル側は強く反発しところが報じられています。ネタニヤフ首相は「単独でも戦う用意がある」と述べるなど、戦闘継続の姿勢を崩しません。ガザ地区各地への攻撃も続いています。

 

良い兆しはあるが

 米国とイスラエルの亀裂が深まっていること自体は、良い兆しです。たしかに、イスラエル軍はラファへ侵攻する武器は既に準備済みでしょうが、米国からの供与が止まれば長期的には苦しいでしょう。

 米国がイスラエル支援を続ける限り、世界からの孤立は避けられません。米国が孤立すれば、喜ぶのは「ならずもの連合」のロシア、中国、北朝鮮などです。米国は、イスラエルを守るか民主主義を守るかの二者択一を迫られています。

 国連総会で、パレスチナの国連への正式加盟が圧倒的多数で支持されたのも、いい兆しです。イスラエルの国連大使などが示した駄々っ子のような感情的な反発は、とても見苦しいものでした。米国なども、イスラエル支持を続けることを躊躇せざるを得ないでしょう。

 世界各国でイスラエルの非人道的な姿勢に対する批判が高まっていることも、いい兆しです。米国の多くの若者も立ち上がっています。

 

最後はイスラエル国民が立ち上がるべき

 ネタニヤフは、政権を維持するには戦争を継続するしかないので、侵攻を続けようとするでしょう。しかし、今回の一連の紛争で、当初はイスラエルに同情的だった国際世論も、すっかりイスラエルから離れてしまいました。

 私もすっかりイスラエルが嫌いになりました。イスラエルは孤立しつつあり、米国も道連れにされることを避けるために最後はイスラエルを切り捨てるでしょう。イスラエル国民もそのことは気づきつつあり、反ネタニヤフ政権の機運が高まっているようです。
 イスラエル国民は、世界に反イスラエルの機運がこれ以上高まることを防ぐためには、ネタニヤフを一日も早く引きずり下ろすべきでしょう。世界の人々のネタニヤフへの憎しみがイスラエル自体への憎しみに転化する前に・・・。

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 連休も明け、国会で政治資金規正法の改革案の議論が始まっています。私は、最大の課題は「企業・団体献金の完全禁止」だと思います。あれを実現し、加えて政治団体の会計を透明化すれば、今回のような問題は激減するでしょう。

 さらに、今のところ報道で見る限り野党などの案でも見当たりませんが、政党等寄附金特別控除の制度も見直すべきだと思います。あの制度は、正当性がないと思います。

 

米国の状況も似ている

 最近読んだLIFESPAN 老いなき世界」というハーバード大学教授が著した生命科学の本を読んでいたところ、こんな一説がありました。

 「富裕層が金をかける対象は自身の健康だけではない。政治にも金を惜しまない。そのことが少なからず影響して、アメリカにおける一連の税法改正では富裕層が圧倒的に優遇されてきた。・・・アメリカでは税の抜け道がいくつもあるおかげで、相続税と遺産税を真面目に支払っている富裕層は5分の1に減少した。」

 日本の状況も似たようなものです。ふるさと納税などという富裕層ほど恩恵が大きいアホな制度を作ったり、同族会社の役員報酬に係る必要経費の二重取り問題など再三指摘されても是正されなかったりしています。主に自民党が、富裕層や企業からの要望を重視した政策を採っているからでしょう。

 

政党等寄附金特別控除

 国税庁のホームページにあるタックスアンサーによると「個人が平成7年1月1日から令和6年12月31日までに支払った政党または政治資金団体に対する政治活動に関する寄附金で一定のもの(以下「政党等に対する寄附金」といいます。)については、支払った年分の所得控除としての寄附金控除の適用を受けるか、または次の算式で計算した金額(その年分の所得税額の25パーセント相当額を限度とします。)について税額控除の適用を受けるか、 いずれか有利な方を選択することができます。」

 「次の算式」とは、その年に払った政党等に対する寄附金の額から2千円を引いた額の30%で、それが所得税額から控除されるのです。極めて有利な優遇税制です。

 慈善団体や公共団体に対する寄付は公共性があり、税制上の優遇措置があってもいいでしょう。しかし、政党等への寄附金は違います。自身の望む政策を実現するためのものです。自身が経済的に有利になる政策を求めて行うための寄付など、私利私欲のために過ぎず、税で優遇する必要などありません。
 野党やメディアは、この制度の見直しも求めていただきたいと思います。


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