令和６年６月から始った定額減税、支給する給与の明細にいくら減税されているのかを明示しなければならないこととされ、企業の経理担当者等が四苦八苦しました。私もその一人ですが、６月14日までに準備を終え、６月の給料支給に間に合いました。

　一方、既に68歳で、パートで働いて給与も少ない私は、年金もいただいています。その年金でも定額減税が行われます。

年金の源泉徴収

　定年まで県庁職員だった私は、それまでに掛けていた厚生年金相当の分を地方職員共済組合から支給されます。また、国民年金分と定年後に５年間フルタイムで社会保険の加入者として働いていた分の厚生年金は、日本年金機構から支給されます。

　１か所から受ける年金が年額158万円（65歳未満の人は108万円）を超えると、支給の際に所得税が源泉徴収されます。公務員OBの私の場合、日本年金機構からの年金はこれに満たないので、源泉徴収されていません。しかし、地方職員共済組合からの年金はこの基準を上回るので、これまでは１回の支給（２か月分）で８千円以上源泉徴収されていました。

　それが、６月14日支給分の明細を見ると、控除欄に所得税０円と記載され、裏面の説明書きには、「令和６年６月からの所得税額は、定額減税後の税額を記載しています。」と書いてあります。本来の源泉徴収額がいくらで、いくら定額減税されたのかが分からない明細になっています。

　日本年金機構の「年金振込通知書」の様式も同様で、所得税額が０円と表示され、注書きで「令和６年６月からの所得税額は、定額減税後の税額を記載しています。」とあり、裏面に定額減税が一人３万円という説明があるだけです。具体的に今回いくら減税されているのか分かりません。

　公的年金については、定額減税の具体的な金額は、各支払者から翌年初に発行される源泉徴収票で表示されるだけのようです。

給与との扱いの差

　給与支払者に対しては、６月以降の支払の際に源泉徴収税額がいくら減額されているか明示することが義務付けられています。それが、年金支払者には義務付けられていないようです。この扱いの差は、何なのでしょうか？私は、そもそもこんな明示は不要だと考えてはいるのですが、不公平な感じがします。

　普通に考えれば、民間企業に対してさえ厳しく義務を課しておきながら、公的機関である年金支払者に対して緩めることは変です。年金機構等にも明示義務を課せば、膨大な事務になったかもしれませんが、民間事業者も同じことです。老人はどうせ分からないから知らせなくてもいいということでもないでしょう。

　日本年金機構や各共済組合にはお友達がいるからでしょうか？民間企業で対応させられた一人としては、政府は身内に甘いという印象を持ってしまいます。

　
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#定額減税

#公的年金

　政府は６月11日、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の基本となる指針（骨太の方針）の原案を公表しました。月内の閣議決定を目指しているとの報道です。

　記者会見に臨んだ岸田首相は、この方針の骨子として、「人口減少下でも１%を安定して上回る実質経済成長率を実現」「基礎的財政収支（PB）を2025年度に黒字化する財政健全化目標の堅持」「物価を上回る賃上げに向け、あらゆる政策を総動員」などを謳いあげました。例年、勇ましい言葉は踊っていますが、やっていることはちぐはぐで、実行が伴っていません。

　ＰＢの黒字化などといいながら、無意味な定額減税などをやって企業から恨まれてみたり・・・。

　「賃上げにあらゆる政策を総動員」という言葉も聞き飽きましたが、昨年の最低賃金も、結局は中小・零細事業者の圧力に負けて中央審議会の引き上げは遠慮がちでした。危機感を抱いた都道府県の審議会ががんばりましたが、本来は政府が主導して中央でもっと思い切った上昇をすべきだったでしょう。

　「最低賃金引き上げ競争」　参照願います。

　人口問題が日本の最大の課題です。労働力の再生産、つまり夫婦二人で働けば子供二人を育て上げられる程度の賃金を最低賃金とし、それを支払えない事業者は労働市場から退出していただくしかないと思います。「骨太の方針」というからには、そのくらいの思い切った戦略を描いてほしいものです。

　
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#骨太の方針

#2024

　都議会定例会の最終日の６月12日、小池都知事が本会議に出席して、知事選出馬を宣言したことが報じられています。この中で小池知事は「都知事を務めて2期8年、新型コロナウイルスとの闘いや東京オリンピック・パラリンピックの開催など歴史に残る数々の都政に全身全霊をかけて取り組み続けた。さまざまな分野で東京に確実な変化をもたらしている。」等、実績を自画自賛して３選出馬を表明したとのことです。

　立候補を表明している人は、NHKの調べなどでは既に50人ほどもいて、ポスター掲示板の枠不足が懸念されています。目立ちたがりが多いのですね～。選管の皆さまは大変です。ただ、メディアによると、蓮舫氏と小池氏の事実上の一騎打ちという見方が多いようです。

あまり関心がわかない

　私は東京都民ではなく、選挙権はありません。加えて、応援したい候補もいないので、イマイチ関心がわきません。一騎打ちといわれている二人以外のことは、ほとんど知りません。

　ただ、ここで自民党にさらなる打撃を与えるべきだという考えはあります。また、小池氏については、本当は国政に野心を持ちながら学歴疑惑で頓挫し、都知事残留を狙っているのだろうという否定的な心情、外国政府に弱みを持つ人物を要職に据えておくべきではないという気持ちもあります。ただ、蓮舫氏を上司に持つと都庁職員が大変そうだという気もします。過去の事業見直しの際の態度は、好感を持てませんでした。

エネルギー施策に関心

　私は、小池氏が新築住宅等に太陽光発電装置設置を推進している施策には賛同しています。蓮舫氏が、立憲民主党などの原発反対の姿勢を維持し、東京で再生可能エネルギーの推進に取り組むことを期待しています。
　出生率が低く「ブラックホール型自治体」と言われ、エネルギーも他の地方に依存している東京都知事として、地方への悪影響をいかに抑えるか、今後公表されるであろう政策に注目しています。

　
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#東京都知事選挙2024