７月27日、ユネスコの世界遺産委員会で、佐渡金山の世界遺産への登録が決まりました。この登録について、佐渡金山の世界遺産としての価値には問題ないものの、「強制労働」を主張する韓国の同意が得られるかが鍵となっていたようです。日本は、韓国が主張する「強制労働」という言葉は避けつつ、朝鮮半島出身者が厳しい環境で働いていたことを示す資料を展示することで、韓国側と折り合ったようです。長年努力してこられた地元関係者と、外交当局に敬意を表します。

　登録決定後のスピーチは通例では２分とされる中、世界遺産委員会はこの件については日韓両国に4分ずつ与える異例の対応を取りました。

　そのスピーチで日本側は「韓国との見解の相違を友好的に解決する意欲を示すことを目的として、全ての労働者の過酷な労働環境を説明する」と表明し、韓国側も、負の歴史も展示されるべきだとの考えを示しつつ、「強制労働」には直接言及せず「熟慮を重ねた結果、登録決定に賛同する」と応じたと報じられています。

　韓国の現政権が良識派だったことが幸いしたのでしょう。妥当な着地点だったと思います。

そもそもは韓国の被害妄想だとは思うが

　日本側では、当初から韓国側からの言いがかりを予想し、主に人力で採掘していた江戸時代までの資産で登録を申請していました。それであれば「強制労働」など無関係のはずです。しかし、韓国側が「強制労働」に拘ったため、「全体の歴史」を説明する資料を展示する中で、朝鮮人労働者の過酷な環境にも触れることになったようです。

　そもそも「強制労働」といっても、「徴用」が始まるより前から日本に「自発的に」出稼ぎに来る朝鮮人労働者が大量に存在していました。日本で働く方がずっと高い賃金を得られたからです。徴用が始まると、もともと日本で働いていた朝鮮人労働者まで人数合わせのために徴用扱いされた上で同じ条件で働き続ける例も多かったようです。

　そもそも「徴用」は朝鮮人ばかりでなく全国民に適用され、普通に賃金が支払われました。衣料品店を営んでいた私の祖父も、地域にあった軍需工場に「徴用」され、その賃金で家族を養っていました。

　佐渡に限らず、過酷な坑内労働に朝鮮出身者が多かったのは確かのようです。ただ、それは、日本人の健康な若者は「徴兵」されていたためであり、坑内労働は賃金が割高だったこともあります。少しでも家族に多くの送金をしたい健康な若者が、坑内労働に従事しました。

　佐渡では、主観を交えず、それらの客観的な資料を展示していただきたいと思います。

　
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#佐渡金山

#世界遺産

　７月21日、米国バイデン大統領が大統領選挙からの撤退を表明しました。高齢による心身の衰えは隠しきれず、民主党内でも不安が広がっていました。

　この一連の騒動を見て、米国の長寿研究もまださほど進んでいないような気がしています。

最先端の長寿研究

　少し前、ハーバード大学教授で長寿研究の第一人者が著した本を読みました。ラットなどで効果が実証された長寿遺伝子を活性化させる治療法等により、研究者やその家族が若返っている例などが紹介されていました。

「LIFESPAN　老いなき世界」（デビッド・A・シンクレア）を読んで　　参照願います。

バイデン氏は長寿治療を受けなかったのか？

　私が関心を持っていることは、バイデン氏があの本の著者らが研究を進めている長寿治療（何種類もある）を受けていたのだろうかという点です。普通に考えれば、若返る可能性があるのであれば、あの状況で治療を受けないはずがない気がします。メトホルミン（一般的な糖尿病治療薬で若返り効果もある）くらいは服用していても当然な気がします。バイデン氏はまだ81歳で、そのくらいの年齢なら体も脳も元気なままの人は庶民でもたくさんいます。

　治療を受けていたとすれば、いろいろな方法を試しても効果のない人もいるということでしょう。治療を受けていなかったとすれば、あの長寿治療はまだ米国でも社会的にオーソライズされたものではないということでしょう。

　バイデン氏が長寿治療を受けていたかどうかなどは、国家機密扱いなのだろうと思います。

　もしかしたら、トランプ氏は受けていたかも？

　
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#バイデン撤退

#若返り治療

　７月24日（水）、厚生労働省の審議会で、現在、全国平均で1004円（時給）の最低賃金を、過去最大の50円程度引き上げて1054円とすることが決まりました。50円引き上げるということは、たった５％の引上げにしかなりません。既に「実質賃金はマイナス」と報じられています。

　審議会での23日の協議では、有識者の公益委員が大幅な引上げ額を提示したのに対し、経営者側の委員が近年の最低賃金の上昇ペース加速が中小企業の経営を圧迫していると主張し、値切ったようです。

岸田首相の約束はやはり嘘だった

　岸田首相は、再三、賃金の上昇にあらゆる政策を総動員すると言明していたはずです。最低賃金はおおむね10月に引き上げられますが、首相は、昨年の10月から今年の10月までの１年間の物価上昇を５％未満に抑え込む自信はあるのでしょうか？あるはずがありません。過去最大の引き上げ額だなどと言っても、物価上昇率を下回ったのではお話になりません。

　１年間の物価上昇率を想定し、そこに何％上乗せするかという議論の進め方をしなければ、話になりません。

　少子化に歯止めをかけるためにも、日本の生産性を世界と同じ程度に上昇させるためにも、賃金の大幅上昇は日本の最重要事項でした。その課題を怠けていながら、憲法改正など余計なことに手を出す・・・。「愚か者！」と罵倒すべきです。

　非正規雇用が増え、終身雇用が崩壊した現在、夫婦二人で働けば子供二人を育て上げられる程度の金額、つまり労働力の再生産が可能な金額を最低賃金とし、その程度の賃金も支払うことのできない事業者は、労働市場から退場してもらうべきです。今なら廃業する事業者が少しくらい増えても、失業率は増えないでしょう。

　今後は各都道府県の審議会が昨年のように引上げ競争を繰り広げてくれることを期待しています。
　「最低賃金引上げ競争」　参照願います。

　しかし、結局、少子化に歯止めをかける機会がまた失われ、日本再生のための貴重な１年が無駄になりそうです。企業献金をたくさんもらおうとして企業経営者の声ばかり聞いている岸田政権の責任は重大です。やはり日本の将来のため、企業・団体献金は禁止しなければなりません。

　
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#最低賃金