地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしています。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

2024年08月

 最近、維新の会兵庫県知事の悪評など党勢の失墜が続き、大阪府知事も万博の強行などの姿勢から評判を下げていますが、久しぶりに好感を持てる行動が報じられました。

 8月26日、府の調査の結果、府内の8割ほどの小売店でコメの品切れが起きているなどとして政府の備蓄米の放出を要請したことです。しかし、27日、坂本農林水産大臣が、「今後順次回復していくものと見込んでいるので、民間流通が基本のコメの需給や価格に影響を与える恐れがあるため、慎重に考えるべきものと考えている。」と否定的な見解を発表しました。この農水相の見解は、大いに疑問です。

コメの消費を減らしてしまう

 スーパーなどの小売店でコメの在庫切れが常態化していることは確かです。米生産県である我が家の周辺ですら、コメは入荷するとすぐにちょうど居合わせた客が買ってしまい、一日の大半は品切れ状態です。コメ売り場に積まれているのは、割高のパックご飯だけです。価格も高騰しています。

 まさに今が備蓄米を放出すべき時です。何を躊躇しているのでしょう。もうじき新米も出始めるなら、なおのこと備蓄米を出し惜しみする必要などありません。

 備蓄米を放出する姿勢を示せば、流通業者も抱えている在庫の値下がりを恐れて出荷を増やすでしょう。

 今の状況を放置することによって、コメの需要を減らしてしまいます。現に我が家も、コメが買えないので、麺やパンにシフトしています。

業者の意向を優先か?

 今の政府の姿勢は、コメの高値を維持したい、パックご飯を売りたい業界の意向に沿ったものと思わざるを得ません。それが合理的な説明でしょう。やはり、企業・団体献金は諸悪の根源です。

 しかし、こんな近視眼的なことをして、コメの需要を輸入麦にシフトさせてしまったら、日本の食糧安全保障上の危機がますます深まります。
 備蓄米の放出を決定する手続きに時間がかかるので、今すぐ着手しても備蓄米が店頭に並ぶころには新米も出回っているからという言い訳もあるようです。しかし、そうであれば、機動的な対応ができるように仕組みを変えておくべきでした。それを怠けていたのも政権か農水省でしょう。
 まともな政権を待望しています。

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 2024自民党総裁選は、候補者が乱立していますが、裏金問題についてどんな姿勢で臨むかが一つの焦点になっています。

 石破氏の8月24日の出馬会見では、裏金事件で高まる政治不信を払拭するため、政治資金規正法の再改正や、「裏金議員」の公認問題に言及したと報じられました。それに対して旧安倍派議員らは早くも激しく反発し、石破氏もトーンダウンしてしまったようです。裏金議員を公認しないなど、公党としては当然だと思うのですが・・・。

 河野氏も、裏金問題について、不記載分を返還すべきと主張し、これに対しても旧安倍派を中心に反発が広がっています。まさに盗人猛々しい!

 コバホークこと小林氏や、茂木氏は、始めから「慎重姿勢」というか、対応する気がないように見受けられます。旧態依然の姿勢のようです。

 今後も記者たちは、裏金問題への対応を総裁候補たちに質問し続けるでしょう。それに対して、一般国民や党員の意向に沿って厳しい対応を表明するか、旧安倍派等の国会議員票を気にして後ろ向きな答えをするか、注目しています。さらに、どのような方針を表明した候補者が総裁に選ばれるかは、自民党の腐敗がどこまで進んでいるかを示すバロメーターでもあります。

 各候補者とも、総裁に選ばれた後の総選挙のことも考えて対応を考えざるを得ないでしょう。政治改革に後ろ向きな姿勢では、選挙で国民から見放され、政権から滑り落ちてしまいます。有力候補の一人、小泉氏も対応に苦慮しているでしょう。
 私はもう、自民党にはほとんど何も期待していないのですが、一応注目しています。

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 2021年に発生した相続に関する調停、審判のうち、遺産額1千万以下が33%、それを超え5千万以下が43.8%と、全体の8割ほどが普通の家庭で起きているとのことで、資産が少ないからと安心してはいられません。

 私は50年近く前に公務員試験のために民法もざっと勉強し、7、8年前にはファイナンシャルプランナーの受験のため相続に関することも勉強していました。しかし近年、制度の改正が相次ぎ、特に今年(2024年)から大きな変更があり、勉強のし直しの必要性を感じていました。

 本書は、基礎的な知識の解説に加え、トラブルになった例がたくさん紹介されていて、どういう点に注意しなければならないか解説されています。私も、気づいていなかった点がたくさんありました。

 2024年1月から施行の相続税の改正で最も注目すべきものは、生前贈与の持ち戻し期間が3年から7年に延長されたこととです。贈与税の非課税の範囲内で生前贈与していても、贈与してから一定期間内に死亡した場合は相続税の計算上は相続財産に持ち戻されてしまいます。その期間が、従来は3年だったのが7年に延長されました。

 一方、相続時精算課税を選択していた場合も、年間110万円までの非課税枠が新設されました。しかも、この場合は、贈与してすぐに死んでも持ち戻しされないとのことです。いろいろ面倒な点もありますが、7年間絶対に生きているという自信がない人は、相続時精算課税を選択したほうが良さそうです。

 また、相続税を申告しなければならない人の場合、生命保険の死亡保険金の受取人を配偶者にしていると、相続税の計算上で不利になることも知りました。早速、対策しなければなりません。

 本書を読み、いろいろ考えることもあったので、エンディングノートや私の相続対策も見直ししようかと思っています。特に、相続税の対象になる程度の財産を持っている方には、お勧めです。

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 2024年の全国高校野球選手権大会は、8月23日、京都国際高校(京都市)の初優勝で幕を閉じました。おめでとうございます。

 ところが、同校をを誹謗中傷するインターネット上の投稿が相次いでいるということで、京都府がネット事業者に削除を要請し、国民にも「差別的な投稿はあってはならない。慎んでほしい。」と要請しています。同校は韓国系民族学校にルーツを持ち、校歌も韓国語です。

 同校を中傷するなど、本当に馬鹿げたことで、こんなことをする奴は日本人の恥だと思います。

 私も、韓国の前政権などが主張する「従軍慰安婦」などは、親や家族に身売りされた犠牲者で、軍や日本政府が強制的に連行したものではないことは知っています。「強制連行」も自発的な出稼ぎがほとんどだったことも知っています。「トンヘ」などという朝鮮半島でしか通用していない呼称を国際呼称にしようなどは馬鹿げた主張であるとも思っています。しかし、それらのことは、外交交渉等の場で主張すべきことであって、あの高校や生徒にぶつけるのは全く筋違いです。一種の弱い者いじめで、人間として恥ずかしいことです。彼らは、必死の努力で栄冠を勝ち取ったのです。率直に称えるべきで、それに水を差してはいけません。
 単に削除を要請するだけでなく、卑劣な犯人を特定し、罰を与えていただきたいと思います。

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 8月20日に各メディアが報じたところによると、知事のパワハラ疑惑等について兵庫県議会の百条委員会が実施した職員アンケートの中間報告では、知事のパワハラについて実際に目撃した等の59人を含め、見聞きしたと回答した職員が4割ほどに上ったとのことです。さらに、自由記述欄には、自殺された元県民局長が告発した事案以外の新たなパワハラ疑惑が数多く寄せられことが明らかになりました。

 斎藤知事は、知事室を出たときエレベーターが来ていないと激怒するため、知事が来るまでエレベーターの扉を開けておく係が配置された等の愉快なエピソードがたくさん寄せられたようです。陰では「瞬間湯沸かし器」「暴君」と呼ばれていた・・・。

 

よくあること

 選挙で選ばれた長が、身近に仕えることになる職員にとってはひどい人物だったというのは、よくあることです。私が現職の管理職時代の知事もそうでした。経歴が立派で外面(そとづら)だけよくて、職員には無理難題を押し付ける・・・。私も何度も泣かされました。

 斎藤知事は、組織の長にしてはいけない人物だったようです。普通の社会人としても問題があります。高学歴のエリート官僚には時々いるタイプで、長としてばかりでなく、幹部として出向を受け入れている自治体で厄介者になっている例も多いと思います。エリート官僚の中にも、他人に配慮できる立派な人も多いのですが・・・。

 兵庫県は今回、内部告発した元職員のおかげで、せっかくその事実が露見したのですから、この機会に暴君は排除しなければならないでしょう。

 百条委員会は、適切に対応していただきたいと思います。

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