道路交通法の改正により、2024年11月から、自転車の「ながらスマホ」の罰則が強化され、また、酒気帯び運転については罰則が新設されます。

　自転車の「ながらスマホ」については、従来から５万円以下の罰金と定められていましたが、これが６か月以下の懲役又は10万円以下の罰金に引き上げられます。また、自転車の飲酒運転については、酩酊状態の「酒酔い運転」だけは処罰の対象でしたが、酒気帯び運転については禁止はされていたものの罰則はありませんでした。それが３年以下の懲役又は50万円以下の罰金が新設されます。さらに、自転車の飲酒運転をするおそれのある者に酒を提供した者や自転車を提供した者に対する罰則も新設されます。

青切符新設は２年以内の予定

　同じ道路交通法改正で、自転車での交通違反に対して、いわゆる「青切符」の導入も定められ、その施行は今後政令で定められることになっていますが、遅くとも2026年５月までには施行されます。

　「ながらスマホ」の罰則強化や酒気帯び運転の罰則新設が2024年11月なのに、青切符の導入が少し遅れるのは、単に準備、周知の問題なのでしょうか？

万一の時はヤバい・・・特に公務員は

　青切符が導入されてから「ながらスマホ」で摘発されれば、行政罰としての「反則金」で済みます。しかし、青切符の制度がなければ、いきなり刑事罰である「罰金」です。前科がついてしまうし、公務員の場合は懲戒処分の対象になるでしょう。

　「速度違反　30キロオーバーと29キロオーバーでは天と地」　参照願います。

　おそらく警察は、青切符が導入されてから本格的に摘発に乗り出すと思うので、それまでは取り締まりとかはあまりないような気がします。しかし、万一摘発された場合はヤバいので、自転車に乗る際は気を付けなければなりません。私は既に公務員ではないので失うものはさほど多くはありませんが・・・。
　私は、「ながらスマホ」はしたことがありませんが、実は近所のラーメン店でラーメンを食べながら１杯だけ飲んで自転車で帰ったことは・・・

　
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#ながらスマホ

#自転車の酒気帯び運転

　総選挙の終盤になって、自民党本部が、裏金問題で非公認とした候補者が代表を務める党支部にも活動費として2000万円を支給していたことが判明し、各メディアが報じるとともに、野党が一斉に攻撃しています。

　自民党はバカなんでしょうか？わざわざこの時期に、野党に絶好の攻撃材料を与えるとは、まともな知能があるとも思えません。バレないと思ったのでしょうか？

　また、それに対する自民党の弁明もお粗末です。石破首相は、「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。報道に誠に憤りを覚える。」と逆切れしてみせているようです。森山幹事長も、「党の組織として党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨で支給したものです。候補者に支給したものではありません。」とコメントを発表しています。真に受ける国民がいると思っているのでしょうか？裏金議員だから、公認料も裏公認料にしたというブラックジョークでしょうか？

　自民党は公認候補に公認料500万円と活動費1500万円を振り込んでいるとのことです。裏金問題で非公認となった候補が代表を務める党支部にも同額の2000万円では、首相らの弁明は金額的につじつまが合いません。

　自民党本部は、選挙には使わせないなどと言っていますが、選挙期間中の党勢拡大のための活動など、選挙活動そのものです。その支部が、比例区の自民党への投票だけ働きかけ、支部長である候補者への支援活動をしないなど、考えられません。

　石破首相は、こんなバカなことをして、こんなバカな弁明をする人物ではなかったと思います。自民党総裁の椅子に座ると、未知のウイルスの影響か何かで、急激に劣化してしまうのでしょうか？

　この件が、自民党に引導を渡すことになるかもしれません。今日（10月27日）は投開票日。私も朝のうちに投票を済ませました。酒とつまみを用意して、開票速報を楽しもうと思います。

　
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#裏公認料

　2024年10月27日に投開票の総選挙、各党が様々な公約を公表しています。その中には、税（特に消費税）に関するものがかなりあり、腹立たしく思っています。

　あの連中は、消費税の申告作業に携わったことがあるのでしょうか？

　一般に、税に関して制度改正があると、企業等の経理担当者やシステム会社のプログラマー等には、大変な負荷がかかります。システム会社にとっては収益のタネでもあるのでしょうが・・・。

　岸田政権が人気取りのためにやった定額減税が記憶に新しいところですが、景気浮揚の役に立たなかったばかりか、政権の延命の効果すらなかったようで、結局、何の役にも立たない政策のために企業、市町村、税務署の担当者が大騒ぎをさせられました。あれで岸田政権は、多くの人の恨みを買ったでしょう。

　消費税をいじられると、所得税等以上に大変です。2023年10月にスタートした消費税のインボイス制度は、各事業所の経理担当者にとっては所得税等の定額減税以上に大変な負担でした。税率の変更などがあれば、なお大変な作業になります。
　共産党、国民民主党、れいわ、社民などは消費税の減税を掲げています。消費拡大策などにに安易に消費税をいじらないでいただきたいものです。経理担当者の恨みを買いますよ。

　
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