報道によると10月17日、石破首相が靖国神社の秋季例大祭に合わせ、神前に供える真榊（まさかき）を「内閣総理大臣　石破茂」名で奉納しました。石破首相は過去には真榊を奉納していなかったとのことで、彼が靖国神社を信仰してなどいないことは明白です。これまでの首相が例大祭に真榊を奉納したり、終戦の日に玉串料を私費で納めていたりしたことを単に踏襲したものでしょう。この変節にはがっかりです。

　「自由民主党総裁○〇」の名前であれば、真榊や玉ぐし料を奉納しようが私は批判しません。しかし、内閣総理大臣という官職の名義でこんなことをするのは明確に憲法違反です。

憲法第２０条

　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

②　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

③　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

　国や地方公共団体は、宗教に対して公金を支出したり、助長したりすれば憲法違反です。内閣総理大臣の名で真榊を奉納することは、その費用が公金で支払われたのでなかったとしても、靖国神社という特定の宗教を助長する行為です。まるで、政府が靖国神社を支援したり公認したりしているようです。政治家が旧統一教会の集会であいさつに立ったりしたことと基本的に同じ行為です。

明確に憲法違反でしょう。石破首相は、そんなことをせずに筋を通すべきでした。

国として戦没者の慰霊のために、無宗教で「千鳥ヶ淵戦没者墓苑」を作っているのです。こちらに参拝せずに特定の宗教である靖国神社に参拝するのは、愛国者ぶりたいだけでしょう。靖国に真榊を奉納するのは、単に保守派の票をつなぎ留めたいだけでしょう。

地方公共団体が玉ぐし料を支出したりすれば住民訴訟で憲法違反の違法な公金支出とされますが、国の場合は住民訴訟のような制度が欠けています。国民訴訟の制度創設を求める運動もあったようですが、実を結んでいません。政府当局とすれば、そんな制度がないほうが楽なため創りたくないのでしょう。自分に都合の悪い制度は創らない政治屋など不要です。

　
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#靖国神社

#石破首相

　10月13日、イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使が、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が今年のノーベル平和賞に選ばれたことに祝意を表す一方、被団協の箕牧智之代表委員が現在のガザ地区と80年前の日本を比較したことを「不適切かつ根拠に欠けている」と批判しました。大使のこの発言、あまりにも一方的かつ不適切で、理解しがたいものです。

　コーヘン大使の発言は、被団協がノーベル平和賞に選ばれた際の11日の会見で、箕牧氏が「ガザの子どもが血をいっぱい出して（両親に）抱かれている。80年前の日本と同じだ」と述べたことに対するものです。大使はX（旧ツイッター）に「ガザはハマスによって支配されています。ハマスは女性や子どもを含むイスラエルの民間人を標的にしながら、自らの市民を人間の盾にするという二重の戦争犯罪を犯すテロ組織です」と日本語で投稿しました。そして今回の紛争のきっかけとなった昨年10月のハマスによる越境攻撃に言及し、「このような比較は歴史を歪曲し、テロの犠牲者を貶めることになります」と主張しています。

　全く見当はずれの言いがかり的な主張です。逆切れしてみせて後ろめたさを誤魔化しているようにも感じられます。

　箕牧氏の発言は、罪もないのに殺されたり傷つけられたりしているガザの子供たちに同情するもので、当然の感情であり、誰からも非難されるようなものではありません。彼は、イスラエルが悪いとかハマスが悪いとか言っているわけではないのです。

米国は怒らないのか？

　コーヘン大使は、80年前の米国の行為は現在のイスラエルの行為よりずっと邪悪なものだから、一緒にするなと言っているようです。私はどっちもどっちだとは思いますが、米国は怒らないのでしょうか？こんな言われ方をして、まだ軍事支援を続けるのでしょうか？

私はイスラエルのほうが悪いと思う

　被団協の箕牧氏は、イスラエルとハマスのどちらが悪いとか言っていませんが、私はイスラエルのほうがより悪いと思います。世界の多くは、そう思っているでしょう。

　その理由は、まず、イスラエルの反撃が許される限度を超えたことです。次に、パレスチナの人々がイスラエルを憎むのは、イスラエルが入植地拡大など、継続的に周囲を侵略していることが原因です。ハマスのような抵抗組織が勢力を拡大することは当然です。

　イスラエル国外に住むユダヤ人たちや、イスラエルの国民でさえもネタニヤフ政権のやり方に反対しています。早くネタニヤフを引きずり下ろさなければ、ユダヤに対する憎悪が世界に拡大してしまいそうです。

　
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#イスラエル駐日大使

#被団協

　先日各メディアが、人の寿命の伸びが鈍化していて、頭打ちになったという米国の研究について報じました。

　イリノイ大などのチームが10月7日に米国の科学誌ネイチャーエイジングに発表した研究の成果とのことです。それによると、日本を含む長寿の国ではこの30年、平均寿命の延びは鈍化しており、今世紀中に100歳まで生きる人の割合が女性で15％、男性で5％を超えることはないと予測しています。

　日本でも内閣官房に「人生100年時代構想会議」が組織されて検討を始めるなどの動きがあるほか、民間の保険会社、証券会社などでも人生100年時代の戦略を材料にした商品開発を行うなど、様々な動きがあります。今回の研究成果は、それらの動きに影響を及ぼすかもしれません。

新技術は普及するか？

　今回の研究、「今後は老化を遅らせる画期的な技術が登場しない限り、急速な寿命延長は望めない」という、前提条件が付いているようです。しかも、その前提条件は、私が先般読んだ本によると、覆りつつあるかもしれません。

　「LIFESPAN 老いなき世界」（デビット・A・シンクレアほか）を読んで　　参照願います。

　老化の研究の第一人者が書いたこの本によると、老化を「治療」する様々な研究が成果を上げていて、実用化も遠くないようなニュアンスでした。今回研究成果を発表したチームの研究者らもこの本で紹介されていた老化治療の進展を知っているため、前提条件を付けたのかもしれません。

個人の戦略は変わらない
　社会全体の動きはどうあれ、個人としては、「長生きするかもしれないし早死にするかもしれない」という状況は変わりません。結局、長生きしてしまうリスクに備えて蓄えを持たなければならないでしょう。個人が採用できる戦略は、これまでと同様になりそうです。

　
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#寿命の伸び