地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

2024年10月

 近年、パワハラを告発する動きが活発になっています。兵庫県でパワハラ等が原因で知事が議会から不信任決議をされ、失職しましたが、それ以前にも各地でパワハラがやり玉に挙げられるケースが相次いでいました。

 今年(2024年)3月には北海道選出の自民党参議院議員である長谷川氏が、旅客機の客室乗務員に対するパワハラを演歌歌手の吉幾三さんにバラされ、それをきっかけに同議員の北海道庁職員や札幌市役所職員に対するパワハラも明らかになりました。彼は首の皮一枚でつながって、まだ議員の席にしがみついているようです。

 兵庫県以外でも、パワハラで窮地に陥った首長が何人かいます。また、これらをきっかけに、自治体の職員に対して、議員等からハラスメントを受けていないかどうかのアンケート調査を実施する動きもあります。

 これも、いいことだと思います。

 私が県職員だった時も、県職員を大声で恫喝する県議会議員が何人かいました。理不尽な要求をする県議もいました。

 古巣の県庁で少し風向きが変わったのは、議員等から何かを依頼されたり要求されたりした際に、それを必ず記録に残すようにしたことがきっかけだったと思います。それを機に、パワハラなどは少なくなった気がします。

 自治体職員が身を守るためには、議員等から言われたことは必ず記録に残すことを徹底し、そのことを予め公表しておかなければなりません。記録に残され、それが公開される可能性があるということになれば、議員らも変な要求や恫喝めいたことは控えざるを得ないでしょう。「記録するな!」などという議員がいれば、そのことも記録しなければなりません。

 職場からハラスメントが一掃されることを願っています。

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 本書は、原子力工学の研究者である著者が、最先端の量子科学の成果「ゼロ・ポイント・フィールド仮説」から死後の世界の存在の可能性を論じた本です。

 現在の科学の常識では、人は死ねば意識も停止して無に帰し、死後の世界など存在しません。著者もかつてはそう考えておられ、私もそう考えています。しかし、著者は、「ゼロ・ポイント・フィールド仮説」を基に考察を重ね、死後の世界はあると考えるに至ったということです。

 久坂部羊さんの本に本書が紹介されており、読んでみたくなりました。量子科学の説明が難しすぎたら、すぐに投げ出そうと思いながら読み始めましたが、最後まで興味深く読むことができました。

 「人はどう老いるのか」(久坂部羊)を読んで  参照願います。

 「ゼロ・ポイント・フィールド仮説」とは、「この宇宙に普遍的に存在する「量子真空」の中に「ゼロ・ポイント・フィールド」と呼ばれる場があり、この場に、この宇宙のすべての出来事のすべての情報が記録されている」という仮説であると、著者が解説しています。

 また、最先端の脳科学「量子脳理論」(ノーベル物理学賞のベンローズが最初に提唱)では、脳の働きは量子的プロセスで行われているとされます。「ゼロ・ポイント・フィールド」は普遍的に存在するので、脳の働き、意識とつながることもあり得ます

我々の意識はいくつもの階層構造になっており、自分で観測できる表面の意識は欲望などの雑音が多いのでダメですが、もっと深層の潜在意識や無意識などは「ゼロ・ポイント・フィールド」の情報とつながることがあるというのが、著者の考察です。

前世の記憶を持つ人がいたり、死者と交信できる人がいたりします。それらすべてが錯覚だとかいかさまだとか言えないようです。それらの不思議なことも、本書ではゼロ・ポイント・フィールド仮説から「科学的な」説明がなされています。

量子科学の説明は、文系の私が読むと、まるで哲学、宗教のような感じです。仏教の考えに、ゼロ・ポイント・フィールド仮説に近いものを感じます。また、若い頃に読んだ手塚治虫さんの「火の鳥」で主人公が死んだ後に、その意識が火の鳥や宇宙と一体化していく描写を思い起こさせます。

本書はあくまでも仮説であり、私も信じ切ることはできませんが、否定もできません。自分が死ぬ時に、それが分かるのが楽しみです。

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 自民党内の圧力に抗しきれず、かつての主張からの後退が続いていた石破首相ですが、10月6日、ようやく巻き返しに出たようです。

 この日、石破首相が党本部で記者団に対し、裏金議員の衆院選での公認問題について、一定の条件に該当する人は公認しない方針とし、かなりの数の非公認者が出ると述べたことが報じられました。その条件とは、①非公認より重い処分を受けた人②現時点で役職停止などの処分が継続していて政治倫理審査会で説明責任を果たしていない人③説明責任を果たさず地元での理解が進んでいないと判断される人 です。地元での理解については、地元の党組織からの公認申請があるかどうかで判断されるようです。旧安倍派幹部らの多くも非公認になりそうです。

 さらに、政治資金パーティーをめぐる不記載があった議員については比例名簿に載せない(比例との重複立候補はさせない)こととし、「候補者が選挙区において説明責任を果たし、退路を断って、有権者の審判に当落を委ねる」としています。その決意を示すため党四役も重複立候補しないとのことです。

 甘い方針に対する世間の評判が悪かったため、これでは選挙が戦えないと考えての方針転換でしょう。この判断に理解を示す自民党議員も多いようですが、旧安倍派などからは当然ながら反発もあります。裏金議員は、それぞれの選挙区で苦戦を強いられている人も多く、比例区との重複立候補がダメなら落選してしまう人も多いでしょう。

 先週まで伝えられていたような甘い方針のまま総選挙になったら、与党の惨敗は必至だと思っていましたが、これで分からなくなりました。

 立憲民主党もゴタゴタしているようですが、今後の与野党の戦いに注目しています。

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 10月1日に石破新内閣が発足したことに伴い、報道各社が緊急の世論調査を行い、3日、4日にかけてそれぞれ石破内閣の支持率を発表しました。その支持率は、おおむね50%前後で、新内閣発足直後の支持率としてはかなり低いようです。

 支持率が低いこと自体は、主に旧安倍派による裏金問題などの不祥事、岸田氏の不人気な施策が続いていたせいで、石破氏の責任ではありません

 ただ、気になるのは、石破氏が新総裁に選出された直後と比較して、彼の人気が急速に低下していることです。これは、彼にも大きな責任がありますが、私は同情もしています。

 石破氏は、正論を貫くことが持ち味であり、一部で人気がある理由でもあったわけですが、それが揺らいでいるために失望が広がっています。

 国会で十分に議論してから解散・総選挙と言っていたはずが、代表質問だけで解散することとして首相指名前にフライングで解散の日程まで決めて公表してしまいました。これは、少しでも御祝儀相場の残っているうちに選挙をやってしまおうという自民党や公明党の内部の圧力に抗しきれなかったのでしょう。

 もう一つは、裏金問題について、何か新たなものが出てこなければ再調査をしないつもりらしいことです。これには、多くの国民ががっかりしたでしょう。

 挙句の果てに、裏金議員も原則として自民党が公認するようです。こんな日程では、裏金議員一人一人の調査を行って公認するかどうかを決めるなどは不可能であり、なし崩し的にこんな形になってしまいました。これにもがっかりした国民が多いようです。
 しかし、考えてみれば、刑事事件に一事不再理の原則があるように、一般的にも組織が一度処分を決めた場合は、同じことで何度も処分すべきではないでしょう。裏金問題について、岸田総裁の体制下で甘々な処分を決めてしまった以上、新たな事実が出てこなければ重ねて処分できないというのは正論です。ただ、国民が納得するかどうかは別問題で、国民が納得できなければ、そんな処分で済ませた自民党に対して選挙で鉄槌を下すまでのことです。その場合、新総裁が貧乏くじを引くことになるでしょう。 

 また、党内基盤の極めて弱い彼が、裏金議員の非公認など打ち出せば、党が割れる心配すらあったでしょう。同情したくなりますが・・・。
 この状況では、総選挙は自民党の大敗の可能性が高いと思います。公明党と合わせて過半数を確保できるかどうか?選挙が楽しみです。

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 毎月20日ころ総務省統計局が発表し、報道もされる消費者物価指数ですが、生活実態、我々の感覚と全く合っていない気がします。9月20日に発表された2024年8月の消費者物価指数は、次のような状況でした。

(1) 総合指数は2020年を100として109.1
    前年同月比は3.0%の上昇

(2) 生鮮食品を除く総合指数は108.7
    前年同月比は2.8%の上昇

(3) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は107.4
    前年同月比は2.0%の上昇

 昨年同期から3%しか物価が上昇していないとは信じられません。8月にはコメが深刻な品薄状態で、価格も高騰していました。9月末には品薄は解消されましたが、価格は昨年の1.5倍ほどに高止まりしています。どこの家庭でも買う生活必需品のコメがこんな状況で、電気料などもこれほど上がっているのに、1年前と比較して「3%の上昇」などといわれても・・・。

 たしかに、2023年には既に物価高騰が始まっていましたが、2023年下半期以降も上がり続けています。サンプリングなどの手法が生活実態に合っていないのでしょうか?

 まさか中国政府のように統計数字を操作しているとは思いたくないのですが、日本でも近年、国土交通省や厚生労働省で「統計書き換え」等を指摘される事例があったようですし・・・。政権の無策を指摘されたくない、「実質賃金が上昇した」と言いたい・・・?

 長期政権の中で政治不信が進み、こんなことまで心配しなければならない時代になってしまいました。石破新政権は、正直な政治をお願いしたいものです。

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