地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしています。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

2024年11月

11月21日、国際刑事裁判所(ICC)は、パレスチナ自治区ガザへの攻撃は戦争犯罪と人道に対する罪にあたる疑いがあるとして、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に逮捕状を発行ました。その際、ICCは、「ガザの民間人への意図的な攻撃を指揮した戦争犯罪に関して、刑事責任を負うと信じる十分な根拠がある」との声明を出しています。

この逮捕状発行について、ネタニヤフ首相や米国政府は反発していますが、英仏など他のNATO諸国までもが容認の姿勢を見せ、米国とイスラエルの孤立が際立っています。欧米との関係が深い国の首脳に対する逮捕状発行は初めてとのことです。米国はICCに加盟していませんが、加盟124か国はネタニヤフ氏が域内に来た場合は身柄を拘束する義務を負い、イスラエルの外交が制約されるのは避けられません。

トランプは、バイデン政権以上にイスラエルに肩入れするとみられており、イスラエルと米国の国際的孤立はさらに進むでしょう。

反ユダヤ感情を煽っているのはネタニヤフ自身だ

 中学1年の時に、国語の課題でクラス全員が「アンネの日記」を読みました。それ以来、私もご多分に漏れず、ユダヤに対しては同情的でした。その気持ちが、ガザや他の周辺諸国に対する仕打ちを見ていて、消え失せてしまいました。そんな人が、全世界で大勢いるだろうと思います。

 ネタニヤフ氏は「反ユダヤ的な決定だ」と反発ていますが、世界に反ユダヤ感情を煽っているのは、彼自身です。イスラエル国民は、早く彼を排除しなければ、取り返しのつかないことになりそうです。

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 「佐渡島の金山」がユネスコの世界文化遺産に登録され、その登録の際に政府が約束していた、鉱山で働いていた朝鮮半島出身者を含む全ての労働者のための追悼式第一回11月24日(日)に佐渡市で開催されました。しかし、予定されていた韓国側の出席者は全員出席をドタキャンし、日本側の出席者のみでの開催となりました。


そもそもは韓国側の被害妄想だが

 国民徴用令が朝鮮半島でも適用されて徴用が始まったのは敗戦の1年前、1944年8月で、1945年3月には下関と釜山の間の連絡船の運航が困難になって日本への労働者の移送は打ち切られたようです。それ以前から、半島からは大勢の労働者が高い賃金を目当てに日本に出稼ぎに来ており、徴用が始まってからも自発的な出稼ぎと混在していました。だから、「徴用」されて来た人も、自発的な出稼ぎ者や、日本国内からの徴用者に混じって、普通に賃金を支払われて働いていたのが実態です。奴隷のような「強制労働」などといった実態ではありませんでした。

 日本の敗戦後も、朝鮮半島に帰らずに日本に留まった人がたくさんおられたのも、「強制労働」などという実態ではなかったことの証でしょう。日本政府が、「強制労働」等の表現を使うことを拒むことは当然で、理解できます。

 しかし、それ以外の点で、日本側の不手際が目に付きます。


なぜ生稲晃子を

 生稲政務官は、参議院議員になってからの靖国神社参拝を否定しています。しかし、当選後の終戦記念日に萩生田氏らと集団参拝したことがその当時に共同通信などが報道しています。共同通信は、今になって誤報だったとして謝罪しましたが、真相は不明です。誤報だったとすれば生稲議員がなぜその時点で指摘して訂正を求めなかったのかが問題です。参拝したことにしておいた方が自分にとって有利だと考えたのでしょうか?

 いずれにしても、生稲議員は、靖国参拝をしたと報道された人物でした。そんな韓国側からケチが付きそうな人を日本政府の代表にした人選がお粗末です。中国や韓国との儀礼に出席しなければならないようなポジションに、ケチを付けられそうな人を任命すること自体も失敗でした。

 こちらの正当な主張を通すためには、つまらないことでケチをつけられないような慎重な対応が必要です。

 私は、宗教団体としての靖国神社の存在を否定するものではありません。私も靖国神社を「見学」したことはあり、その際には静かに手を合わせました。しかし、政治家が、保守層の票を欲しさに、信仰しているわけでもないのに参拝して注目を得ようとする醜い姿には嫌悪感を覚えます。戦没者を悼みたければ、千鳥ヶ淵戦没者墓苑のほうが静かに悼むことができるでしょうに・・・。
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11月19日ころ各メディアが報じたところによると、厚労省は、働いて一定以上の給与収入を得た高齢者の厚生年金の受給額を減額する「在職老齢年金」制度を見直し、減額する対象者を縮小する方向で調整しているとのことです。私は、この見直しは、収入の多い勝ち組の高齢者をますます豊かにするだけで、働き手の確保にはあまり役に立たないと思うので、賛成できません。

現在の制度は、給与と年金の合計額が月50万円の基準額を超えると減額される仕組みです。この基準額を62万円とか71万円に引き上げる案などが検討されています。

現役世代でも、月50万円の給与を得ている人は多くはありません。政府統計によると、60歳から64歳の一般労働者の給与月額の平均は31万円ほど、65歳から69歳では27万円ほどです。また、厚生年金は、制度上は月額30万円(40年間、保険料の上限額を払い続けた人)も可能ですが、実際は月額20万円ならかなり高い層です。

つまり、現行制度では、「在職老齢年金」の制度で年金を減額される人は、高齢者の中でも経済的に裕福な勝ち組です。ほとんどの定年退職者は、フルタイムで働いても給与はそれほどもらえず、年金を加えても月額50万円にはとどきません。

検討されている見直し案で恩恵を受けるのは、ごくわずかな高所得高齢者だけです。

令和4年3月までは、65歳未満の人は月額給与と年金(特別支給の老齢厚生年金)を合わせて28万円を超えると年金が減額され、40万円ちょっとで全額もらえなくなる制度でした。この水準だと、さすがに高齢者の労働意欲に水を差したでしょうが、今の水準なら、これ以上引き上げる必要は感じません。それくらいの高給高齢者なら、年金などもらえなくても働き続ける人が多いと思います。また、そんな仕事は、現役世代に譲るべきでしょう。

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 タイトルを見ると「切れる老人」をセンセーショナルに取り上げた本のようですが、そうではありません。著者自身が「おわりに」の中で述べられているように、むしろ逆の立場で書かれた本です。

 著者は、京都大学霊長類研究所研究員などを歴任された認知科学の研究者で、本書には「認知科学が解明する「老い」の正体」という副題が付されています。この副題が、本書の内容を表しています。

 報道を見ていると高齢者の犯罪件数が激増しているかのような印象を持ってしまいますが、それは高齢者の人口が増えた結果を反映しているだけで、人口当たりの犯罪件数、特に凶悪犯罪は、若者のほうが多いとのことです。

 ただ、犯罪に至らなくても、怒りを抑えられずに周囲に迷惑をかけ、醜態をさらしている高齢者が多いことは確かなようです。高齢になると前頭葉の機能が低下し、怒りやすくなる、あるいは怒りを抑えられなくなることは、実験結果に表れています。

 本書の3分の2ほどは、高齢者の認知機能の低下、身体反応やそれを改善させるための方策等に関する様々な実験結果が詳しく紹介され、後の3分の1ほどが、日本の高齢者の社会的孤立の問題について述べられています。

 その中で、興味深いことをいくつかピックアップします。

 わざと怒らせる実験で、怒りを感じた被験者に、右手を強く握らせると攻撃性が高まり、逆に左手を強く握らせると攻撃性が抑制されるとのことです。また、仰向けに寝ころぶと怒りを感じにくいようです。これらは、若者も高齢者も共通です。私も腹が立った時に、やってみようかと思います。

 20代くらいの若者では運動と認知能力の関係は見られないとのことですが、幼少期、学童期や中年以降、有酸素運動をすることによって脳の血管が増大し、認知機能も高く保たれるとのことです。これは、私も歩き続けなければいけません。

 多くの学術研究の結果から、強い社会関係があると、年齢、性別や健康状態にかかわらず、死亡のリスクが50%も低下することが分かっています。強い社会的つながりがあると、ストレスにうまく対処できたり、良い運動や食事の習慣が維持されるためと考えられています。
 私は、あまり長生きしたいとは思っていないのですが、認知機能を維持するため、周囲との付き合い、有酸素運動に励もうと思います。

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 兵庫県での動きについて綴った先日の投稿に、兵庫県職員の方からコメントをいただきました。地元の声を直接届けていただけるのは、ありがたいことです。

 「兵庫県の今後の事実解明に期待」 参照願います。

 ところで、兵庫県知事のパワハラ、おねだり問題の告発についての兵庫県議会百条委員会による調査について、なぜか邪魔しようとする人たちがいます。

 維新の会の共同代表で大阪府知事の吉村氏は、斎藤知事の当選を受けて、「知事に不信任決議を出した議会が、百条委を継続する正当性はあるのか」と疑問を呈しました。選挙に当選さえすれば、過去に何をやっていても許されるとでもいうのでしょうか?選挙の当落と、百条委員会による事実解明のための調査とは何の関係もありません。県議会は、百条委員会による審議、調査を粛々と進めなければなりません。

 吉村氏の発言は、一度は突き放した斎藤氏とよりを戻し、その勢いを取り込んで退潮著しい維新の会の復活につなげたい思惑が感じられます。

 公職選挙法の不備を突いて東京都知事選挙に24人もの候補者を擁立して「政見放送ジャック」「ポスター掲示場ジャック」をした「NHKから国民を守る党」の立花党首が今回の兵庫県知事選挙にも乱入しました。乱入したのはいいのですが、百条委員会で調査に当たっている県議らを攻撃したことは、言論を弾圧するものであり、許せない行為です。

 妙な扇動に踊らされて、百条委員会で事実解明に当たる委員らをSNS等で無責任に攻撃する連中も取り締まるべきです。
 斎藤知事を支持することは勝手ですが、何が行われたか、そのことを法的にどう評価すべきかの解明を邪魔することは、法治国家では許されません。

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