2024年は日本の衰退が目に見える形で示された年でした。ＧＤＰが日本より人口の少ないドイツに抜かれてしまったことを皮切りに、年末には、国民一人当たりのＧＤＰまで経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中22位となり、21位の韓国に抜かれたことが明らかになりました。この数値は、Ｇ７で最下位とのことです。

　昨今の異常な円安の影響もあるのでしょうが、その円安もアベノミクスの後遺症で、政治の失敗です。安倍政治、自民党政治を始め、失われた30年の日本の政治のお粗末さが際立ちます。こんな政治家を選び続け、日本を情けない姿にしてしまった世代の一人として、若い世代に対して申し訳ない気持ちがします。

第三次ベビーブームを起こせなかった政治の失敗

　私は昭和62年度から3年間、県の教育委員会に在職しました。当時、昭和64年（平成元年）ころから高校入学者が急増し、それが数年続いて、その後急減することが確実に予想されていて、様々な対策が行われていました。高校生の急増急減問題です。団塊ジュニアとか第二次ベビーブーム世代と呼ばれる人たちが高校に入学する年齢になったためです。各高校では、グラウンドの片隅に軽量鉄骨のプレハブ校舎を建設するなどして、定員を増やしました。

　順調にいけば、その10年後くらいには、第三次ベビーブームが発生していたはずです。しかし、その絶好の（最後の）チャンスを逃してしまい、日本は衰退の一途をたどっています。バブル崩壊による不況の影響もあったのでしょうが、政治が危機感をもって対応していれば、まだ何とかなったはずだと思います。政治は、あの世代が家庭を持って安心して子育てできる環境を提供しませんでした。

　今も、政治は、目先の選挙ばかり気にして、少子化対策や抜本的な経済対策を講じていません。勝ち組ではない若者も安心して家庭を持つには、最低賃金を大幅に引き上げなければなりません。最低賃金を大幅に引き上げ、それに対応できない事業者は市場から去っていただくべきなのに、それすらできないようです。

　これ以上の衰退を防ぐため、まともな政治を待望しています。

　
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　石破氏が当選した先の自民党総裁選挙で、自民党員になった覚えがないのに総裁選の投票用紙が郵送されてきたケースが富山県で相次ぎ、問題になっています。これは、自民党が過去に行った党勢拡大、党員獲得運動で、国会議員等に獲得党員数のノルマを課した際、そのノルマを達成できない議員が、支援してくれている企業の社員等を勝手に党員として登録していたということのようです。いわゆる「幽霊党員」問題で、もちろん党費等は別途どこかから誤魔化して支払い続けていたようで、ご苦労なことです。発覚後、口裏合わせの依頼までしていたことが発覚していて、笑い事ではないことは承知のうえで、つい笑ってしまいます。

　自民党総裁選で投票できる権利が生ずる大事な資格に、こんなずさんな取扱いなのかと呆れるばかりです。

　しかし、呆れながらも、私自身、過去に幽霊だったこと、幽霊と同居していたことを思い出しました。

　幽霊だったのは、高校時代です。私は貧弱な体を鍛えようと柔道部に所属して練習等にも参加していました。親しい友人数名がが物理部に所属していて、そこが部員不足で潰されそうだから名前だけ入部してくれと頼まれて快く応じ、卒業まで2年間ほど物理部の幽霊部員でした。

　幽霊と同居していたのは、大学３、４年の学生寮でのことです。その学生寮は、２人部屋なのですが、ほとんどの学生が友人の名前を借りて１人部屋にして住んでいました。もちろん寮費は２人分払うわけですが、１人2千円ほどでしたから、私も親友に頼んで幽霊寮生になってもらい、幽霊と同室で暮らしていました。

　いずれも、昔の愉快な思い出に結び付いています。楽しいことを思い出させてくれた富山県の自民党議員に感謝です。

　
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　与党の税制改革大綱で、いわゆる「103万円の壁」について、123万円とすることが盛り込まれました。しかし、国民民主党は、178万円を目指してさらなる引き上げに向けた再協議をもくろんでいるようです。しかし、財源への影響などを考慮すると、来年度は123万円というのは、適当な落としどころだと思います。

そもそも「103万円の壁」など存在しない

　そもそもアルバイト学生を除いては「103万円の壁」などは存在しませんでした。年間収入が103万円を超えても、超えた額に所得税が５％、翌年に住民税が10%かかるだけで、「壁」と呼ぶような断絶はありません。なだらかなスロープが始まるだけです。

　アルバイト学生についてだけは、保護者の扶養控除の関係で「壁」がありましたが、これについては特定扶養控除の収入要件が引き上げられたので、解決されるはずです。

　何か、国民民主党が、すでに過去の制度改正で「壁」でなくなっているものを、注目を得るために「壁」と言い立てたことに、踊らされた感じがします。メディアも、「壁」「壁」と国民民主党の言うことをそのまま報道せず、きちんと実態を伝えるべきだったと思います。

　この壁を気にする人は、そんなに税金を納めるのが嫌なのでしょうか？１万円の収入が増えた時に1500円ほどの税金がかかるだけなのに・・・。生活に困っている人が、これを気にして働き控えをするならば、愚かなことです。

あまり納税者の範囲を絞るべきではない

　税金は、社会の維持に必要な費用を分担するものです。いわば割り勘です。対象者をあまり狭くして、税金を払わない人を増やすべきではないと思います。高額の所得がある人はたくさん税金を納めるべきことは当然ですが、ある程度の所得がある人は、分相応の負担を負うべきだと思います。

　負担する分、税金の使い道についてもっと注意深く監視もしなければなりません。

　
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