政府が検討を進めている在職老齢年金制度の見直しについては、私は、高所得の高齢者を優遇し、格差を拡大することになるので反対しています。あれは、高給で天下りしている官僚OBへのプレゼントだというメディアもあります。

　「在職老齢年金制度の見直しは格差を拡大する」　参照願います。

　しかし、その格差拡大を緩和するために政府が同時に検討していると報じられた、年金と給与の両方の収入がある高齢者の税負担を見直す検討には、賛成です。ただし、見直しの対象とする収入の範囲は、現役世代の標準以上の年収に絞るべきだと思います。

年金と給与の両方の収入があることの有利さ

　給与収入だけよりも、給与収入と年金収入があるハイブリッド所得のほうが、税金上かなり有利です。

　給与収入はその全額が課税対象になるわけではなく、必要経費相当の「給与所得控除」後の金額（給与所得）が課税対象です。同様に、老齢年金等の収入もその全額が課税対象になるわけではなく、「公的年金等控除」後の金額が雑所得として課税対象になります。

　例えば、給与収入だけで年収400万円の場合と、年金収入が年220万円、給与収入が年180万円で年収400万円の場合を比べてみます。

　給与収入が年400万円だと、給与所得控除額は124万円であり、課税される給与所得は276万円です。

　一方、給与収入が年180万円の場合は給与所得控除額は62万円、年金収入が年220万円では公的年金等控除額が110万円（65歳以上）です。給与所得控除と公的年金等控除を合わせると172万円の控除となり、同じ年収400万円でも控除額（所得税のかからない額）が48万円も増えます。

　住民税への影響なども考えると、給与と年金の両方の収入があるほうが可処分所得はかなり増え、有利です。

政府・与党の検討案

　給与所得控除の上限額は年収850万円以上の場合の195万円で、公的年金等控除の上限額は年金の年収が1000万円以上の場合の185万5千円（他の所得が多い場合は別）です。合わせて、380万円ほども課税対象から控除されます。これを見直そうということで、当然だと思います。
　在職老齢年金の見直しは行うべきではありませんが、この控除がダブる場合の額の見直しは行うべきでしょう。

　
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#給与所得控除

#公的年金等控除

#在職老齢年金

　韓国の尹大統領が12月３日の夜10時半ころ「非常戒厳」を宣言した事件には驚かされました。言論統制を行って軍を国会に突入までさせ、深夜に国会に集まった国会議員全員の賛成による「戒厳解除要求」を受けて４日午前４時半ころ解除した事件、何だったのでしょう？

　韓国では、軍事政権下においては時々戒厳令が出されていましたが、1987年の民主化後では初めてとのことです。国会は野党が多数を占め、大統領の意向は全く通らなかったことは私も報道で知っていました。今回の戒厳令について、大統領は、「国会が自由民主主義体制の転覆を図っている」「反国家勢力を消し去る」「北朝鮮の主張に従う勢力を撲滅する」等と主張しています。

　しかし、客観的に見て、戒厳令を発令しなければならないほどの緊急事態が生じていたとは思えません。韓国の多くの識者、国民、与党の幹部すら、同じように考えているようです。政治的な自爆行為であり、正気の沙汰とも思えません。

考えられる可能性

　今回の事件については国防相の提案に乗ってしまったと言われていますが、二つの可能性が考えられます。

　一つは、一般人には知らされていない北朝鮮が関与する革命の企みなどの情報があったことです。しかし、それならば、解除したりせずに説明するでしょう。

　もう一つは、韓国に多いと言われている、いわゆる「火病」です。一般的な言葉でいえば、癇癪とかヒステリーでしょうか？野党からいじめられ続けて蓄積した抑圧が爆発してしまった・・・？これが、最もありそうです。
　いずれにしても韓国内の混乱が続きそうで、北朝鮮に付け込まれないよう願っています。また韓国内の精神的安定のための「反日病」が蔓延するなど、日本への影響もありそうです。面倒くさくても、落ち着いて対応しなければなりません。

　
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#尹大統領

　11月21日、日本商工会議所と東京商工会議所が、年金制度改革に関する提言を発表しました。その中で、「年収の壁」問題の本質的な解決を図り、会社員らに扶養されている配偶者など保険料を納める必要がない「第3号被保険者」制度の将来的な廃止に向け「早急に国民の合意を得る努力をすべき」と求めていると報じられています。

　私も以前からこのブログで主張していることで、この提言には大賛成です。また、労働団体の「連合」も同様の意思表明をしています。

　第三号被保険者制度を廃止することは、労働力確保、年金財政の安定に資するとともに、公平でもあります。少子化対策の面からも、かなり以前から共働きで子育てをしている家庭が主流です。

　そうなると疑問なのは、社会的な要請であり、労働者側も使用者側も求めている政策に反対している政治家たちは、誰の利益を代弁しているのかという点です。既得権益を奪われる専業主婦（夫）らの反発が怖いのか、夫が外で働き妻は家を守るという昔ながらの家族像にしがみついているだけなのか・・・？

　同じ現象が、選択的夫婦別姓の問題にもあります。労使双方が求め、国民の過半数も賛成しているのに、執拗に異を唱える「保守派」と呼ばれる政治家たちがいるようです。彼らのせいで、日本は国際的に恥をかき、皇室の問題にまで飛び火してしまいました。

　困った人たちです。

　
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