３月26日、兵庫県の斎藤知事が第三者委員会の報告について記者会見を行い、自身のパワハラについては認めて謝罪したものの、告発者探しなどの公益通報者保護法違反の問題については、あの文書は誹謗中傷性の高いものだとして、相変わらず対応は適切だったと居直っています。やはり予想どおりでした。

　適切だったと主張するだけで、なぜ適切なのか具体的な根拠の説明はないようです。認めても自分にダメージの少ないものだけ認めて謝罪してしまい、それで済ませようという計算でしょう。

　しかし、彼の主張は矛盾しているように思われます。第三者委員会は多くのパワハラを認定し、今回は知事もそれを認めました。つまり、あの告発文は、かなりの点で真実であったことに争いはないわけです。であれば、あれは根拠のない「嘘八百」「誹謗中傷」ではなく、正当な告発、公益通報に当たり、知事の指示による県当局の対応は違法であったと解さざるを得ないでしょう。パワハラを認めたことによって、論理に破綻を生じたようです。

　さらに、告発されている当事者である彼自身が、あの文書を評価、判断することは、やってはいけないことです。それをやってしまった時点で、違法、アウトであることは、元大阪府知事の橋下氏が指摘されているとおりでしょう。

　兵庫県議会は、それらの矛盾、問題点を議会でキッチリ追及していただきたいと思います。そして、それらの正当な議会活動に対して脅迫したり、誹謗中傷したりする動きがあれば、県警は今度こそ厳格に取り締まっていただきたいものです。
　いずれにしても、斎藤知事の居直りで、兵庫県政の混乱は続きそうです。
　
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#公益通報

　2022年（令和4年）7月8日に奈良市で発生した安倍元総理の暗殺事件、発生から2年半も経つのに、起訴されただけで裁判が始まっていません。刑事事件でこんなに裁判が遅れるのは、異例でしょう。2023年4月に発生した、岸田前総理に向かって爆発物を投げた殺人未遂事件では、懲役10年の一審判決を受けた木村隆二被告が、2025年3月4日に控訴までしています。

　やはり、安倍事件の遅れが不可解です。あの山上容疑者が犯人であることは疑問の余地がなく、動機も明確です。彼は、旧統一教会に恨みを抱いており、安倍元総理が旧統一教会の広告塔のような存在だったから狙ったという動機には納得できます。

　事件当時の容疑者の精神状態にも問題はなく、山上容疑者本人は責任能力の点で争うつもりもないでしょう。

　なんでこんなに遅れるのか、検察が刑罰を無理矢理重くしようとして材料を探しているのではないかと、つい邪推してしまいます。もう起訴はさえているので、それはないのでしょうが・・・。

　恨みによる普通の殺人で、彼は初犯です。彼の動機には同情すべき点が多く、情状酌量の余地もあります。殺人は許されませんが、安倍氏を狙ったことは、筋違いとは言えません。社会に与えた影響が大きいことは間違いありませんが、悪い影響ばかりではありません。この事件をきっかけに旧統一教会問題への関心が広がったという、社会にとって極めて良い影響もありました。彼が事件を起こしたおかげで結果的に数われた教団の被害者も多いでしょう。

　また、彼は、再犯のおそれは、通常の犯人より少なそうです。

　普通に判断すれば、執行猶予がついてもおかしくありません。それを、無理に厳罰に持っていきたい人たちがいる？

　いずれにしても、こんなに裁判を遅らせるのは、人権問題です。

　
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#山上容疑者

　３月19日、斎藤知事の内部告発文書に関して、兵庫県の委託を受けて調査を行っていた第三者委員会は、知事の言動をパワハラと認めるとともに、告発文書をめぐる県の対応が公益通報者保護法に違反しているとする報告書を公表しました。

　この第三者委員会は、弁護士らで構成され、法律家らしく緻密に事実認定を行ったうえで報告されています。先の県議会百条委員会の報告は黙殺した斎藤知事ですが、この第三者委員会の報告も黙殺するつもりなのかどうか、注目が集まっていますが、知事は記者団に対し「指摘されたことはしっかり受け止めていく。反省すべきところは反省し、しっかり県政を前に進めていくことが私の責任の果たし方だ。」と述べたものの、告発文書については「ひぼう中傷性の高い文書だったと考えている。県としての考え方は、これまでの記者会見で述べたとおりだ。」と述べたと報じられています。要するに、黙殺しようとしているということでしょう。

報告は知事にとって予想外だった？

　第三者委員会の報告は、特に公益通報者保護法違反の問題について、百条委員会の報告よりも踏み込んで違法を認定しています。ここまで厳しい判断が示されることまではともかく、第三者委員会の判断が知事にとって厳しいものになるだろうということは、私も含め、ほとんどの人にとっては予想どおりでした。

　第三者委員会の調査は県が委託したものであり、知事も了解して委託したのでしょう。知事は、このような報告は予想できなかった？委員会のメンバーが、発注者である知事に忖度してくれるだろうと思った？追及を一時的に逃れるために苦し紛れに第三者委員会に委託することにしてしまった？

　いずれにしても、自分で委託しておいて、その結論を無視すれば、何のために予算を使って委託したのかということになります。黙殺することは許されません。

懲戒処分は？

　私が注目しているのは、元県民局長に対する懲戒処分について、違法・無効としていることです。「違法だから取り消すべき」と言っているのではなく、「明らかに違法」として「その部分について行われた懲戒処分は効力を有しない」と言っています。
　重大かつ明白な瑕疵がある行政処分は、処分者による取消しを待つまでもなく、当然に無効で、始めから無かったことになるというのが行政法の原則です。しかし、確認的に取消しを行うのが一般的です。兵庫県当局も困っているでしょう。どうするのか、注目しています。

　
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