新潟県議会は、４月17日（金）、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票を求めて住民団体が直接請求を行っていた条例案について、否決しました。県議会の議席の約6割を占める最大会派の自民党が反対したためです。予想していたとおりです。
「新潟県の県民投票条例直接請求に注目」 参照願います。
条例案の提出に当たっては、花角知事が「再稼働に『賛成』か『反対」かの二者択一の選択肢では、県民の多様な意見を把握できない」との意見を付けていました。自民党県議らの反対理由も知事と同様のようです。
しかし、この反対理由は、問題の先送りに過ぎません。知事は、いずれ再稼働を認めるか認めないかの二者択一の選択を迫られるわけです。こんな意見を付けたら、あとで困りそうです。こんな意見を付けた以上、住民の多様な意見を吸い上げる方策を講じなければ、判断を下せないでしょう。国が新潟県議会自民党に、県議会の議論で決着させることを求めているとの報道もありましたが、「県議会での議論」などは、県民投票よりさらに住民の意見を反映できないので、論外です。県議会で議論する必要はあるでしょうが、そこで決定していいような軽い問題ではありません。
記者会見での新潟県知事の言いぶりを聞いていると、知事はおそらく知事選の直前に再稼働を認めるという意見を表明し、知事選で「信を問う」形を取ろうとしているような気がします。
しかし、知事選や議員選挙をワンイシュウで行うことは適当ではないと思います。「花角知事は支持しているが再稼働には反対」という人も間違いなくいるはずです。二者択一が問題だと考えるなら、「再稼働を容認」「どんな対策を講じようと絶対安全とは言えないから再稼働は認めない」「現状では再稼働は容認できない」の三択にすればいいでしょう。また、県民投票に要する費用が８億円以上などと問題にする意見もあるようですが、知事選や県議選と合わせて実施すれば、かなり節減できそうです。
知事選などではなく、原発再稼働の是非に絞った県民投票で判断すべきでしょう。
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