兵庫県の斎藤知事の疑惑を告発した元県民局長の私的情報が漏洩したことについて、県の第三者委員会は5月27日、元県総務部長の井ノ本氏が県議3人に漏えいしたと認める調査結果の報告書を公表しました。報告書では、「知事と片山安孝元副知事の指示で行われた可能性が高い」とも結論付けています。

元総務部長はもう詰んだ

　この報告を受け、県は元総務部長を停職３か月の懲戒処分にすることを決定しました。元総務部長は「知事と元副知事の指示に基づく正当な業務行為」であると主張し、争う姿勢を示しているとのことですが、無理筋でしょう。

　元県民局長の告発は、根も葉もないでっち上げや嘘八百ではなかったことが既に明らかになっており、告発つぶしに正当性はありません。知事や副知事から指示はあったとしても、明らかに違法な業務命令で無効であり、従ってはいけなかったのです。元総務部長は、既に詰んでいます。

知事が詰むのも近いか？

　知事は、「処理に関して何か指示をしたことはない」としています。しかし、元総務部長は「そのような文書があることを議員に情報共有しといたら」と指示されたとしており、同席していた幹部職員も同様の証言をしています。片山副知事は「別の職員から知事の指示があったと聞き、議会への根回しを指示した」としています。

　これらの証拠から、第三者委員会が「知事や元副知事の指示」があった可能性が高いと結論付けたのは当然です。
　知事は、側近だった元総務部長を切り捨てて逃げ切りを図っているのでしょう。ますます県庁内に味方がいなくなり、世論調査では県民の支持も離れているようです。知事の座にしがみついても、まともに仕事などできないでしょう。
　
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#兵庫県知事

#元総務部長

　森友文書の改ざんを巡り、改ざんを苦に自殺された元財務省近畿財務局職員の妻が請求して４月に開示された資料に74点の欠落があったことが通し番号から判明していました。森友問題が発覚した2017年に財務省理財局主導で政治家関係者の応接録が廃棄されており、その欠落について財務省は「（その）過程において欠落したと考えられる」と説明しています。

　先日、抜け落ちていたとみられる文書の一部が、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」が情報公開請求して開示された資料の中にあったことが分かりました。

「ごめんなさい」で済ませられない

　欠落についての財務省の説明は、私はその通りなのだろうと思います。それは当然、「ごめんなさい」で済ませていい問題ではありません。

　政治家関係の応接録等の廃棄は、財務省理財局の主導で行われたとのことですが、具体的に誰の指示で誰がやったのか、明らかにする必要があります。

　刑法第256条（公用文書等毀棄）では、「公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、三月以上七年以下の懲役に処する。」と定められています。また、国家公務員の懲戒処分の指針にも定めがあります。

　財務省は、早急に指示者や実行者を特定して責任を問わなければなりません。公務員には、職務の中で犯罪が行われたことを知った場合は告発する義務が刑事訴訟法で課されています。この義務違反は犯罪です。財務省は、これ以上罪を犯してはなりません。

明白に違法な業務命令には従ってはならない

　「上司の命令に従っただけ」という言い訳は通用しません。重大明白に違法な業務命令はそもそも無効であり、命令された側が判断して、従ってはならないのが行政法の原則です。あのケース、文書の廃棄を指示された職員は、違法な行為だと分からなかったはずはありません。

　このような政治がらみの悲劇を再び起こさせないため、責任を絶対に追及しなければなりません。
　また、抜け道を防ぐため、文書の紛失について保管責任者が罰を受ける仕組みも必要だと思います。
　野党、メディアは、財務省が早急に対応するよう働きかけ、動きが見えなければ告発していただきたいと思います。
　
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#森友

#公文書廃棄

　先週（5/18～5/24）の米国トランプ関係の報道を見ていると、米国内の分断と世界からの孤立を感じます。中国やロシアは喜んでいるでしょう。

　トランプは、中国との関税戦争で敗北を喫し、ウクライナの停戦も今のところ成功しておらず、経済政策も失敗が目立って、焦っているように見えます。その焦りから、岩盤支持層をつなぎとめるために、南アフリカ大統領やハーバード大学に対して理不尽な喧嘩を売ったりしているようです。一連の行動から、イスラエル寄り（ユダヤ寄り）の姿勢に加え、インテリに対する反感と白人至上主義がうかがえます。

インテリとの相互反目

　以前の投稿でも指摘したように、一般にインテリは非知性的な人物を軽蔑し、嫌悪します。インテリ側がその感情を隠そうとしても、嫌悪された側は敏感に察知します。そして、非知性的な人たちは、一般にインテリを嫌悪します。

　「もしトラを憂う」　　参照願います。

　米国の分断の原因の一つに、インテリ、エリートに対して反感を抱く民衆の存在があると言われています。その反感には理解できる部分もありますが、ハーバード大学は、米国の貴重な資源です。トランプ政権のハーバード大学等に対する迫害は、このかけがえのない米国の資源を毀損するもので、米国にとって大きな損失になるでしょう。

　米国の司法がその役割を適切に果たし、これらの迫害に対してストップをかけることを願っています。

白人至上主義

　5月21日に南アフリカの大統領と会談した際、同国で白人が不当に殺害されているなどと外交儀礼上あり得ない暴言を吐いて侮辱した件、トランプが証拠として提示した写真などが全くフェイクであることが発覚しています。彼はどんな証拠を突き付けられても間違いを認めないでしょうが、国際的に赤っ恥をかかされたという認識はあるでしょう。この件に関しては、国連人権高等弁務官事務所までもが、トランプの主張を不適切だと指摘しています。
　自らの岩盤支持層にアピールするために、これほど国家の不利益を招く行為をあえて行うとは、呆れたものです。
　
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