地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

2025年07月

 環境中のマイクロプラスチック(5ミリメートル以下)、ナノプラスチック(マイクロプラスチックのうち、1000ナノメートルまでの特に微小なもの)の問題に関心があります。政府が進めようとしているプラスチック類の再生利用は、環境中へのマイクロプラスチック放出を増やしてしまうことから、環境にいいのか疑問を持っています。

 「再生プラスチックの利用促進は環境にいいのか」 参照願います。

 本書の副題は、「どうするマイクロプラスチック公害」です。本の帯には、「このまま人工芝を使い続けると、環境や人々の健康にどういう影響があるのでしょうか?」という問いかけがあります。私はこれまでうっかり見過ごしていましたが、校庭や競技場に敷かれている人工芝は、確かにマイクロプラスチックの巨大な発生源であり、大きな問題です。

 人工芝は、緑色の草のような部分だけが石油製品なのではなく、基礎の部分に大量のゴムチップ(これもマイクロプラスチック)等が充填されているとのことです。しかもこれは、使用によって損耗するために大量に補充し続けています。この損耗とは、雨で流れたり風で飛散したりすることです。つまり、人工芝を使用し続ける限り大量のマイクロプラスチックを環境中に放出し続けるということです。

 人工芝は、製造・設置の際に大量の温室効果ガスを発生させるだけでなく、使用中にも大量のマイクロプラスチックを垂れ流し、さらに張り替えの際には処分困難な廃棄物になります。焼却しようとすれば砂などを分別して細かく裁断しなければならないので、そのまま埋立て処分されることが多いようです。

 人工芝は、使用中の状態でも環境中にPFAS(ピーファス)などの人体に有害な物質を放出しています。埋立処分された後も放出し続けます。

 本書には、各国での様々な研究結果が紹介されています。校庭に人工芝を敷くと怪我が減りそうですが、データによれば人工芝は逆に怪我を増やします。また、夏は天然芝と比較して地表の温度が著しく高くなるようです。熱中症の原因になります。
 自治体で公園や学校の整備を担当されている方、それらの自治体で施策に関与される首長、議員さん等は、本書をご一読されることをお勧めします。
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 8月1日召集の臨時国会に、野党共同提案で、ガソリン税の暫定税率廃止法案が提出されるようです。こんな自動車メーカー寄りの筋の悪い話に、立憲民主党や共産党までが賛成しているのが、理解できません。自動車産業からの政治資金が野党にも回っているのではないかと疑いたくなります。

値下げを急ぐべきはガソリン?

 物価高騰で国民が困っていることは間違いありません。しかし、対策を急ぐべきは先ずは食料品、特にコメでしょう。地方在住者にとってマイカー利用が必要なことは理解できます(地方在住の我が家もマイカーを保有しています。)が、それでも最も困窮している層はマイカーなど持っていない世帯がほとんどです。

 ガソリン価格を下げる財源があるなら、食料品の値下げや生活困窮者への給付に回すべきです。

温室効果ガスの排出削減に全力を注ぐべき時に・・・

 ガソリン価格が高ければ、我が家も含め、国民はガソリン消費を控えます。国民がせっかくガソリン消費を節減しているときに、暫定税率を廃止し、ガソリン価格を下げれば、ガソリンの消費が増えてしまうでしょう。

 そんなことをして、どうやって温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという目標を達成するつもりなのでしょう。

 また、化石燃料等の資源は、少しでも多く次世代に残すのが我々の使命です。燃料価格は、高いままにしてくのが将来世代のためです。
 どう考えても、ガソリン税の暫定税率廃止は、悪手です。野党は、衆参両院での野党優位を誇示したいのでしょうが、企業・団体献金の禁止などの方が国民ウケすると思います。
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 2025年7月の参院選を振り返り、日本の民主主義も危険水域に入ったと感じています。

 私の住む地域の選挙区でも参政党の候補者が立候補していましたが、私自身は参政党だのNHK党だのというキワモノには全く無関心でした。いろいろ批判を浴びていたことはニュースで承知していましたが、どんな主張をしているのかもほとんど知りませんでした。「日本人ファースト」については、どこの国でも「自国ファースト」は当然のことで、程度の問題に過ぎないとはいえ、外国人差別的な主張は嫌いでした。

 参政党躍進の結果を受けて、どんな主張をしているのか関心を持ち、取りあえず「新日本憲法(構想案)」なるものをざっと見てみました。

 「これはひどい!」と言わざるを得ない内容です。日本国憲法にある人権規定がごっそり抜けていることは多くの識者が批判されているとおりです。それ以外の点でも、シロート集団であることを如実に示しています。

 「国民の要件は、父または母が日本人であり、日本語を母国語とし、日本を大切にする心を有することを基準として、法律で定める」などというアホな規定がありますが、これでは両親ともに日本人であって日本で生まれても、日本国籍が与えられない可能性もあります。

 私も評価できる政策もいくつかはあります。例えば、安全保障の観点から外国人による不動産取得への規制を強化すること等です。しかし、全体的には居酒屋で中年オヤジが熱く主張している思い付きの羅列のような感じで、公表に耐えるレベルではありません。

 参政党の代表は、法科大学院を修了しているとのことです。法律知識がゼロのように思えるのですが、どんな大学院なのでしょう?
 こんな草案を発表するような政党を支持する有権者は何を考えているのか、日本の「民度」も地に堕ちたなと情けなくなります。
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グリーン・ニューディールはやはり絵に描いた餅だ

 グリーン・ニューディールとは、地球環境を守りながら経済格差の解消や経済成長を目指す政策です。しかし、昨今の社会情勢を見ていると、やはりこんなことは不可能で、地球を守るためには経済を成長させてはダメと思わざるを得ません。

人類は技術の活用方向を誤っている

 AIの発展によって、電力使用量が激増しているとのことです。関西電力が美浜原発の敷地内に新たな原子炉を新設しようとしている理由の一つに、AIの発展等によってデータセンターでの電力消費の急増が挙げられていました。

 AIのような技術は、従来より極めて少ないエネルギーで従来と同等の生産をするために活用されなければなりません。そうすれば、化石燃料等の消費も抑制でき、地球を長持ちさせることができるでしょう。

 それが、AIのためにエネルギー消費が増えるなど、アホの極みです。これ以上便利な生活にするためにエネルギー使用を増やすなど、将来の世代から搾取するものです。こんな非人道的なことをしてはなりません。

資本主義を止めるか人類が亡ぶか

 「人新世の「資本論」」(斎藤幸平)が指摘しているとおり、地球上の資源は化石燃料にしろレアメタルにしろ有限です。ウランも当然有限です。地球を長持ちさせるためには、経済成長など目指してはダメであることは明白です。

 「人新世の「資本論」」(斎藤幸平)を読んで  是非、参照願います。

 ガソリン税の暫定税率を廃止してガソリン消費を増やそうとする連中が政界の主流のようです。なぜ日本の指導者層は、自分たちさえ良ければ子や孫はどうなってもいいというような考えの持ち主ばかりなのでしょうか?
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 2025年7月の参議院選挙が終わりました。私も20日は朝7時半に投票を済ませ、午後7時50分からテレビの前に陣取って、開票速報を見守っていました。

 結果は、多くのメディアが予測していたとおり、自民、公明の与党が惨敗して過半数割れ、国民民主、参政党の躍進でした。他の野党の中では、共産党の凋落(改選7議席が3議席に減)が続いているのが目立ちます。議論を許さない体質が党外からも批判され、支持層であったリベラル層の共産党離れが影響しているのでしょう。
 「共産党は党内部の改革が必要」 参照願います。

 私としては、自民、公明の惨敗は歓迎なのですが、国民民主、参政の躍進は、正直言ってあまり嬉しくありません。どちらも、自民党の補完勢力になりそうで、原子力発電を推進しそうですから・・・。また、参政党などは、自民党右派(あの連中を「保守派」とは呼びたくありません。)と考え方が近いようで、選択的夫婦別姓にも反対しそうです。経済団体すら制度改正を要望しているのに・・・。同姓を選択したい人はそうすればいいのであって、別姓を選択したい人たちを部外者が邪魔をする正当性などありません。単なる意地悪、または大きなお世話です。
 せめて、企業・団体献金の禁止だけは早急に実現していただきたいものです。
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