地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

2025年07月

 7月18日、伊東市の田久保市長が、百条委員会が求めていた「卒業証書もどき」の提出を拒否する回答書を提出したことが報じられました。刑事告発されていることを理由としており、形式的には理屈は通りそうです。

 しかし、警察や検察が捜査を始めれば、あの卒業証書もどきが百条委員会に提出されていようがいまいが、真っ先に内容を確認するでしょう。提出を拒否することに実施的な意味はないと思います。単に百条委員会の審議を遅らせ、自分の噓がバレるのを先延ばししたいだけでしょう。

 彼女は、自分は卒業していると思っていたと言っています。あの書類がどういう物なのか明らかになれば、その言葉が嘘であることがバレてしまうのでしょう。だから、出直し選挙までは、出したくない・・・。

 ただ、それならば、さっさと辞職して出直し選挙に持ち込めばよさそうなものを、グズグズしているのが不可解です。

 また、部外者から見れば、この状況で彼女が出直し選挙で当選するはずがないと思うのですが?

 そもそも彼女が現職を破って当選した理由である新図書館建設問題の関係で、再び当選もあり得るということなのでしょうか?そのあたりは、地元の事情に通じていないので、分かりません。

 百条委員会で証言を求められても、刑事告発されていることを理由に証言拒否を乱発しそうです。出直し選挙の無駄な費用、全国に恥をさらされること等、伊東市民はお気の毒です。
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 7月20日(日)の参院選投票日まで、あと2日になりました。開票速報を今から楽しみにしています。とはいえ、実は、私は選挙区の投票は野党系候補に決めているのですが、比例代表の投票先がまだ未定なのです。

 私の考えにピッタリ一致する政党が見当たらず、迷っています。

 国民との約束だった企業・団体献金の禁止を反故にしようとする政党は、まず除外です。原発を推進するなどというリスクに鈍感な連中も除外です。カジノを建設しようとするヤクザな連中も御免です。

 消費税の廃止などと非現実的なことを主張する政党も除外です。ガソリンの暫定税率廃止などと二酸化炭素排出を増大させようとする政党も除外したい・・・。

 結局、投票したい政党が見当たりません。健全な保守政党を待望しているのですが・・・。
 この選挙で、参議院でも与党が過半数割れになって、企業・団体献金の禁止だけでも実現してほしいのですが、また裏切者がでることを危惧しています。
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 40代の県職員時代、行政改革、組織風土改革を担当する部署に配属され、何をやったらいいのか模索するため、「エクセレントカンパニー」「ビジョナリーカンパニー」「最強組織の法則」「マネジメント」「なぜ会社は変われないのか」など組織論関係の名著を読み漁りました。あれらは、私のその後の仕事スタイルばかりでなく、生き方にも影響したと思います。

 その影響でこの種の本が好きなのです。本書がこんな一般受けしそうもない題名にもかかわらず、新聞の売れ本ランキングに載り続けていたので、読みたくなりました。

 著者は、コンサルティング会社を起業した経営コンサルタントで、特に社員のモチベーション等に焦点を当てて組織や人事管理を専門とされておられるようです。

 昨今、働き方改革、ワークライフバランス、女性活躍推進、ジョブ型雇用など、様々な言葉が叫ばれています。これらの社会的要請やバズワードという表層に振り回されず、本質をとらえて対応することを本書は説いています。

 本書は冒頭で、会社とは、組織とは、マネジメントの本質的な役割とはといった、組織論の本筋から、実務家らしく分かりやすく説明しています。次いで、ワークライフバランス、女性活躍といった流行語から、本質的な部分だけを経営に取り入れるべきことを説きます。最後の2章が「組織変革の本質」「環境変化適応の本質」です。5章全てが、「・・の本質」という標題です。

 県庁組織で37年間、その他の組織で9年間働いてきた私からみて、著者の分析、指摘は的確であると感じます。

 例えば、女性活躍はすばらしいことですが、数値目標を設定したりすると多くの弊害があることが指摘されています。無理に管理職にされた女性自身も不幸になり、周囲にも悪影響があります。全くその通りだと思います。

 「ワークライフバランス」も、例えば年収300万円の人がそのレベルでバランスのとれた状態を維持しようとすると、不況で給料が減ったり子供の成長で生活費が上昇したりした場合に危険になってしまうことは当然です。

 「キャリアデザイン」で「自分探し」に熱中するより、たまたま携わることになった仕事で「自分創り」「自分磨き」をする方がいいことも当然でしょう。

 多くの点で共感でき、参考になる本だと思います。
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 7月10日、楽天グループが、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求め、東京地方裁判所に提訴しました。総務省は2024年6月にふるさと納税の指定基準を見直し、2025年10月以降は、寄附に伴いポイント付与を行なうサイトを通じた募集が禁止されることとなっています。「楽天ふるさと納税」を展開する楽天グループはそれに反対し、ネット署名なども展開してきましたが、この度、提訴に踏み切ったものです。

 楽天の主な主張は、次のとおりです。

 ポイント付与等の過熱に歯止めをかける必要があったとしても、付与上限を設ければ十分であり、全面禁止する必要はない。

 ②ポイント付与規制は、営業の自由に由来するポータルサイト事業者の運営方法を過剰に規制するものである。

 国会で法令改正をせずに告示で禁止を定めることは、総務大臣の裁量権の範囲の逸脱であり、違法・無効である。

 どういう判決になるか分かりませんが、私は楽天側に理があると思います。営業の自由を制限するようなことを、法律改正ではなく告示だけで行うことは「法律の留保の原則」から外れています。
 私は、所得の多い人ほど利益を受けるふるさと納税の制度自体に反対しています。そもそもが不公平な制度なのに、こんな枝葉末節で民間の競争を制限するなど、バカバカしい!
 
ふるさと納税という愚かな政策 参照願います。
 これを機に、制度自体を廃止してはいかがですか?

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 7月11日、伊東市長の大学卒業詐称疑惑に関する百条委員会が開催され、その内容が報道されました。伊東市長はこの問題に対して事実を明確に公表しないので、議会側が百条委員会を開催することは当然で、理解できます。私が理解できないのは、百条委員会開催という事態にしてしまった市長の対応です。

 兵庫県のパワハラ問題等に関する百条委員会は、理解できます。指摘されている知事の行為一つ一つについて判断するため、審議が必要でしょう。

 しかし、伊東市の問題、市長が卒業を証明するものとして議長や市の課長に示したとされる卒業証書のようなものを公表すれば、一発で決着がつく問題ではないでしょうか?それが偽造されたものかどうか、又は市長が卒業したと誤認する可能性のあるものなのかどうか。卒業したと誤認するような状況というのは、私には想像がつかないのですが・・・。最初の段階で、除籍であったことを明らかにして謝ってしまえば良かったものを、嘘をついてしまったために引っ込みがつかなくなったように見えます。

 市長は、辞職又は失職した場合、再び立候補すると言っているようです。そうであればなおのこと、このバカバカしい百条委員会で全国に伊東市の恥をさらし続けることは、彼女にとって不利益にしかなりません。政治家を諦めて普通の女性として生きていくうえでも、一刻も早く全面的に事実を明らかにした方がいいでしょう。

 彼女自身やブレーンが、何を考えているのか、理解に苦しみます。
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