地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

2025年07月

 江藤前農水大臣自民党参院議員の鶴保参院予算委員長など、国会議員の失言が後を絶ちません。鶴保議員の発言に至っては、「運のいいことに能登で地震があったでしょう」などという呆れたもので、7月20日の参院選への影響は避けられそうもありません。石破首相も、身内からも足を引っ張られて、気の毒なことです。

 さらに、新潟県上越市の中川市長からも失言が飛び出しました。兵庫県三田市に言及した上で「コメはまずい」と述べたとのことです。

 これは、政治家、特に自治体の首長の失言の典型的なパターンです。その地域を称賛するために他の地域を引き合いに出してしまう失言です。以前、秋田県知事が四国地方の食べ物を貶めた、似たような騒動もありました。

 この失言も「アホだな」とは思いますが、私はさほど問題視していません。それより、以前このブログで取り上げたこの市長による失言の方がずっと酷いものだったと思います。あれは、学歴が高卒等の人を見下したもので、「失言」というレベルの生易しいものではありません。彼の人格そのものが首長としての資質に欠けるものであることを示していました。

 「上越市長の長としての資質」 参照願います。
 あの騒動で彼は辞職に追い込まれるだろうと思っていましたが、久しぶりに彼の動向に接しました。まだ市長を続けていたのかと少し驚いています。
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 吉本興業の芸人さんらがオンラインカジノを利用して摘発されたり、フジテレビの社内でオンラインカジノ利用が蔓延していることが発覚したり・・・。

 あれは賭博行為ですから、手を染めて見つかれば、警察に摘発されて当然です。賭博は、人を依存症にし、人生を狂わせてしまいますから・・・。わざわざ海外のカジノに繰り返し出かけて人生を狂わせたアホな著名人もいました。

 一方、関西万博が開催されている大阪・夢洲(ゆめのしま)で、カジノを含む統合型IR施設の工事が4月から進められています。あんなところにカジノができたら、ギャンブル依存症になって身を持ち崩す人も必ずでるでしょう。それがほぼ確実に予測できるのに、なぜ作るのか?

 依存症になって人生を狂わせる人が大勢出ても、そういう連中はどうせ愚か者だから、地域経済を優先するということなのでしょう。冷血な経済優先の論理です。

 なんでこんなことになってしまったのでしょう?
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 「一生お金に困らない5つの力が身につく実践型ガイドブック」と銘打っています。

 「本当の自由」とは、経済的自由、働くか働かないかを自由に選べる状態、つまり、働かなくても生活できる状態で、一般的には資産所得だけで生活できる状態です。

 「5つの力」とは、①貯める(節約して支出を減らす)力、②増やす(投資等により資産を増やす)力、③稼ぐ(副業等で収入を増やす)力、④使う(お金から最大限の価値を引き出す)力、⑤守る(犯罪、災害、インフレ等で資産を減らさない)力の5つです。

 まず、①②③を優先的に身につけ、④⑤はある程度の資産ができてからでもいいとのことです。経済的自由を手にしてからたくさんお金を使う暮らしに移行することはできますが、たくさんお金を使う暮らしをしてから経済的自由に移行することはできないからです。 

 SBI証券か楽天証券で口座を持ち、NISAを使ってインデックスファンドをドルコスト平均法を使って定期積立することを推奨しています。具体的なファンド名も紹介されています。この手法は、投資の王道だと思うので、私もSBI証券でここに紹介されているのと同じ手法を続けています。

 本書は、主にこれから資産を形成しようとする若い人向けにノウハウを指南するものです。「実践的ガイドブック」と銘打つだけあって、節約、投資等について具体的なノウハウがたくさん紹介されています。たしかに、若い人が本書のアドバイスどおりに実践すれば、お金持ちになれそうです。
 私は、年金をいただけるようになってようやく働かない自由を選ぶことができるようになりましたが、体系的な知識があればもっと早く自由になれたかもしれません。資産運用立国を目指すのであれば、お金に関する早期の教育が必要です。
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 静岡県伊東市の田久保市長が、東洋大学を卒業したと言われていたのが、実は除籍になっていたことが明らかになりました。地元では、だいぶ揉めているようです。

 日本の大学の場合、卒業を詐称する意味があるのか、疑問です。なぜ詐称などしたのでしょう。

 日本の大学の学歴は、その大学に入学できるだけの学力、または地頭があったことが評価されるのが一般的です。だから、卒業だろうが中退だろうが、あるいは「入試に合格したけど入学しなかった」であろうが、世間の評価はあまり変わらない気がします。

 早稲田大学などは中退した著名人が多く、中退に価値があるような雰囲気まであります。

 田久保市長の場合、除籍ということですが、何か不都合なことがあったのでしょうか?例えば、学費が払えなくて除籍になったのだとすれば、そのように説明すれば選挙に不利にはならなかっただろうと思います。

 田久保市長は、議会が百条委員会を設置することを嫌がっていると報道されています。それならば、どんな事情で除籍になったのか、なぜ詐称ということになったのか、市民にきちんと説明しなければなりません。
 
カイロ大学についてはなかなか真相が明らかになりませんが、日本の大学はすぐに判明してしまいました。カイロ大学の方も判明してほしいものです。
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 6月27日(金)、久しぶりの良いニュースが聞こえてきました。生活保護の引下げを違法とする判決を最高裁が下しました。

 このところ、イスラエル、ロシヤの攻勢、トランプの横暴など、海外のニュースは不愉快なモノばかりで、うんざりしていたところです。

 この訴訟は全国で提起され、地裁、高裁でこれまでに出された判決では、違法とするものが27件、合法とするものが16件でした。判断が分かれているものの、違法とする判断が優勢だったと言えるでしょう。

 問題になったのは、2013年~2015年に行われた引き下げです。安倍元総理が生活保護費の引下げを公約に掲げ、それを厚生労働省の官僚が忖度したものと言われています。森友事件と似たような構図です。

 「デフレ調整」という仕組みで引下げましたが、専門部会の審議を経ていないなど、あまりにずさん、いいかげんな手続が、裁量逸脱とされてしまいました。安倍一強と言われた時代に、政権から引下げの圧力をかけられて、ろくな理論武装もできないまま引下げをしてしまったのでしょう。これでは、司法も違法と判断せざるを得なかったのでしょう。

 厚労省にとって、この敗訴はあまりにみっともない!
 安倍長期政権がここまで政府機関を蝕んでいたとは、私も知りませんでした。

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