地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

2025年08月

 自民党や立憲民主党など与野党6党は、ガソリン税の暫定税率の年内の廃止については既に合意しています。8月下旬時点では、廃止に伴って不足する財源をどうするか協議を続けているとのことです。野党側が、税収の上振れ分の活用などで新たな国民負担を求めずに財源を確保できるのではないかなどと不確かな対応で済ますことを示唆したのに対し、与党側は恒久財源を主張していると報じられています。協議は長引きそうです。

 しかし、検討しなければならないのは、財源問題だけではありません。暫定税率廃止によってガソリン価格が下がり、ガソリン消費が増える分の温室効果ガス排出をどう埋め合わせるかも明確にしなければなりません。それができない限り、ガソリン消費量を増やすような施策をすべきではありません。

 そんなことをしようとする政治家は非国民どころか人類の敵「非人類」「人非人」と呼ぶべきでしょう。子や孫の世代に対する責任をどう考えているのでしょうか?

 グレタ・トゥーンベリさんならずともHow dare you!」と言いたくなります。

 7月の参議院選挙で自民党が公約していた一律2万円給付案について、このままでは野党の賛成が得られないため、対象を困窮世帯や子供に絞る案が浮上しているようです。そのこと自体には私は賛成なのですが、野党側は減税の要求とセットにしているようです。それも将来の世代にツケを回すことなので、私は反対せざるを得ません。
 今だけよければ将来の世代が困ろうと構わないという身勝手な人が、なぜ政治家には多いのでしょうか?
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 伊東市民有志が田久保市長の辞職を求める署名を始め、わずかの間に目標の5倍、5千件を超える署名が集まったと報じられています。ただ、あの市長の言動を見る限り、署名が集まったくらいで辞職するとは思えません。

 一方、市議会9月定例会の招集が告示され、この定例会では市議らが早いうちに不信任決議を行う構えであると報じられています。これには期待しています。ただし、不信任決議が行われた場合、市長が議会を解散し、その後の再度の議決ということになりそうですから、まだ数か月はかかるでしょう。

 伊東市は、この下らない騒動で、令和7年度が無駄になってしまったと思います。早く新たな市長の下で体制を立て直さなければ、令和8年度の予算編成、事業計画に支障が出てしまいます。

 無関係の私ですら、19.2秒だからチラ見せじゃないなどという馬鹿げた論点ずらしの主張にうんざりしています。彼女、真面目にあんな主張をしているのか、議会をおちょくっているのか・・・?
 私は、大学を卒業していないこと自体は全く問題ではないと思います。問題なのは、嘘をついていたこと、バレた後もくだらない言い訳を重ねていることです。伊東市民がお気の毒です。
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 NHKの朝ドラ「虎に翼」をきっかけに「総力戦研究所」のことに興味を持ち、そのことをテーマとする作品を読みましたが、その流れで、敗戦前後のことも知りたくなり、本書を読みました。

 「日本人はなぜ戦争をしたか 昭和16年夏の敗戦』(猪瀬直樹)を読んで 参照願います。

 本書は、日本がポツダム宣言受諾を決めた時期の前後から、東条英機らA級戦犯が絞首刑に処せられるころまでの米軍関係者や日本政府関係者の動きに沿ったルポルタージュです。一部は著者の創作部分もありますが、ほぼ史実に沿っているようです。

 私は、この時期のことは、日本国憲法の制定過程については大学時代に憲法の講義で習ったので少しは知っていましたが、全体的にはは全く無知であったことに気づかされました。

 昭和天皇の決断でポツダム宣言の受諾が決まり、玉音放送が録音された後、徹底抗戦を主張する一部の軍人らが録音盤を奪取して戦争終結を阻止しようとした事件については聞いたことがありました。しかし、東部方面軍司令官の命令書を偽造して、当時奥日光に避難していた皇太子を拉致して、彼を奉じて会津若松に立てこもって徹底抗戦を続ける計画があったことなど、全く知りませんでした。

 さらに、当時は、天皇が拘束されて皇太子も米軍によって連れ去られるという危険すら想定されており、それらから皇太子を守ろうとする人たちの奮闘も描かれています。

 東京裁判の判決は昭和23年11月12日ですが、東条ら7人の死刑が執行されたのは12月23日午前0時直後でした。死刑の準備はもちろん前日から行われ、日が替わるのを待っていたかのようなタイミングで、午前0時1分30秒から0時20分までに7人が次々に処刑されました。この日は、皇太子、次期天皇の誕生日でした。

 また、東京裁判が開廷したのは昭和21年5月3日で、巣鴨プリズンにいた東条らA級戦犯に起訴状が伝達されたのが4月29日(昭和天皇誕生日)です。翌昭和22年5月3日に日本国憲法が施行され、後に「憲法記念日」になりました。

 著者は「深読み」と言いながら、これは天皇、次期天皇に武装解除を「刻印」するためのマッカーサーのメッセージと捉えています。私はさらに、毎年これらの日を祝うことになる日本国民に向けた「忘れるな!」というメッセージかもしれないと思います。
 残念ながら、このメッセージは今の日本人には伝わっておらず、私もこれらの祝日が東京裁判に関係の深い日でもあることなど知りませんでした。知ってしまった以上、これからこの祝日が来るたびに思い起こすことにします。
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 8月22日に総務省が発表した全国消費者物価指数で、コメ類は前年同月比で90.7%の上昇だったと報じられています。この価格は前月より下がったとのことですが、これでは国民のコメ離れがますます進んでしまうことが懸念されます。

 いろいろなサイトで、コメ、パン、麺類の価格を比較したデータが載っています。信頼できそうなサイトによると、同じカロリーを摂ろうとすると、コメが5キロで2千円ほどだった時期でも、パンと同等、乾麺の倍ほどもします。特に、パスタはコストパフォーマンスが際立っています。

 我が家で従来買っていた銘柄米は、今は5キロで4千円ほどもし、最近買っているブレンド米(令和6年産米と古米等とのブレンド)でも5キロで3千円ほどです。先日、近所のスーパーに積まれていた「政府備蓄米」は、令和3年産米(つまり古々々米)と表示されていましたが、それでも5キロで1,800円(税抜)でした。

 つまり、既に「普通のコメ」を食べるのは贅沢で、貧しい庶民は、生活を防衛しようとすれば、ソーメン、うどん、パスタを食べるのが合理的です。日本は、気候等から小麦の生産に適さず、自給できる可能性のある穀類はコメだけなのに・・・。

 小麦の国際価格が安いのは、米国等の先進国が、食料安全保障のために生産者に価格保証等の多額の補助金を支給しているためと言われています。
 日本も、飢餓から国民を守るためには、コメを生産者からは高く買い、消費者には安く売る仕組みを導入しなければなりません。貧しいからコメじゃなく、輸入小麦で作られた麺を食べるなどという状況を容認していてはダメでしょう。
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 8月22日に総務省が発表した7月の全国消費者物価指数(2020年を100とした指数)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が111.6と、前年同月比3.1%上昇しました。食料品の値上がりが続いていますが、エネルギーが下落に転じたことで、全体の伸び率は2か月連続で縮小したとのことです。

 全体の伸び率は低下していても、食料品が大幅に値上がりしているので、エンゲル係数の高い(消費支出に対する食料品の占める割合が大きい)低所得層にとっては、実感から遠い数字だろうと思います。
 8月7日に行われた国家公務員の給与等に関する人事院勧告・報告は、3.62%の引上げでした。8月4日に厚生労働省中央最低賃金審議会の小委員会が決めた、2025年度の最低賃金額の目安の引上げは、6.0%でした。これらの数値、今回の消費者物価上昇率をなんとか上回っていますが、食料品の値上がりを考えると、生活の向上はなかなか難しそうです。
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