既に最低制限価格を漏らしたとして官制談合防止法違反等の疑いで起訴されていた大阪府岸和田市の永野耕平前市長、別の数件の工事についても最低制限価格を漏らしていた疑いで、9月24日に再逮捕されました。

　その他、最近、気仙沼市などでも同様の疑いで市職員が逮捕されるなど、最低制限価格を漏らす事件が続いています。

最低制限価格が高すぎる

　最低制限価格を入手してそれと同額か少しだけ高い価格で確実に落札しようとする業者が存在するということは、最低制限価格でも十分に儲けが出るからです。少なくとも役所側に渡した賄賂分の数倍は儲かるのでしょう。つまり、最低制限価格が高すぎることが事件が多発する原因です。

　最低制限価格の設定は、各自治体等で少しずつ異なりますが、国土交通省の示す「モデル」に準じるところが多いようです。そのモデルでは、①直接工事費の97%、②共通仮設費の90％、③現場管理費の90％、④一般管理費等の68％を合計した価格が基本です。ただし、その合計額が、予定価格の92％を超える場合は92％にし、75％を下回る場合は75％とする枠が定められています。

　また、自治体の中には、もっと簡便に予定価格の〇％とするところもあるようです。

最低制限価格の見直しを

　最低制限価格を設けずに、仮にダンピングが疑われる著しい低価格の入札があった場合に調査する「低入札価格調査制度」にするのが、一案でしょう。しかし、その制度運用が難しそうだという懸念を感じるのであれば、最低制限価格の大幅な引き下げをすべきです。

適正工事価格の相対性

　適正な工事代金は、一律に積算できるようなものではなく、例えば各業者の事務所や資材置き場の位置によっては労働時間の歩留まりが全然異なります。また、その時点で抱えている技術者、労務者の稼働状況等でもコストが全く異なります。ある場面では、原価を割って受注しても企業としては有利になる場合もあります。
　各業者は、役所が設定する予定価格や最低制限価格を探るのではなく、自社の利益を確保できる最低限の価格で応札すればいいのです。そして、役所側は、根拠のない最低制限価格で企業の努力を邪魔してはいけません。
　
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#最低制限価格

#官製談合防止法

　安倍政治の歪みの弊害、残滓に関する報道が、いまだに続いています。
　裏金問題に関する政治資金規正法違反事件の公判の中で、政治資金パーティー券の販売ノルマ超過分の還流再開を要求したのは下村博文元文部科学相だったとの証言が、ようやく跳び出しました。

　これは、９月25日、東京地裁で開かれた政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪に問われた元参院議員大野泰正被告らの公判でのことです。大野被告が所属していた旧安倍派の会計責任者だった松本淳一郎氏が証人出廷し、初めて明らかにしました。松本氏は、自身の公判の際は、要求したのは「ある幹部」と明言を避けていました。

　下村氏は早速否定しているので、真相は不確定ですが、幹部の誰かが要求したことは間違いないのでしょう。

　これを機に、自民党の新しい総裁には、うやむやになってしまっているあの裏金問題の真相解明と責任追及を、あらためてお願いします。インタビューで、裏金問題はもう終わっているという認識を示した総裁候補もいたようですが、あの問題をキッチリと解明して決着を付けない限りは、自民党の出直しなどあり得ません。
　
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#裏金

#還流再開

　安倍元総理大臣が３年前の７月、奈良市で参議院選挙の応援演説中に銃撃されて死亡した事件で、奈良地方裁判所は来月（10月）28日に開かれる初公判以降の日程の一部を発表しました。まだ１か月も先ですが、やっと始まるのかという感じです。

　報道によると、弁護側は、旧統一教会が山上被告に与えた影響を明らかにする必要性があるとして、宗教学者などを証人尋問するよう求めている一方、検察は犯行の悪質さを重視すべきで「教団の影響に踏み込むことは不適切」として反対しており、被告の生い立ちと事件の関係をどう考えるかが大きな争点になりそうだとのことです。

検察の主張は無理筋

　検察の主張は全く理解できません。母親が旧統一教会にのめり込んで家族の生活を破綻させたことによる教団への恨みが犯行の動機であることは、多くの報道によって明らかです。「教団の影響」に踏み込まなければ、動機の解明もできないでしょう。

　検察がそんな妙な主張をしているとすれば、少しでも刑を重くしたいためでしょう。教団の影響に踏み込めば、山上被告が教団に恨みを持つことは当然であり、その恨みが教団の広告塔を勤めていた安倍氏に向かうことも理解できます。情状酌量の余地も大いにあります。検察は、それを避けたいのでしょうが、どこかから重い刑罰にしろという圧力でもかかっているのでしょうか？

　それとも、旧統一教会と仲良しだった政治家たちが、あの問題を蒸し返されたくない？
　ここは、裁判所は毅然として動機の解明に踏み込んでいただきたいと思います。
　
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#安倍元総理殺害事件