新潟県では、柏崎刈羽原発の再稼働問題について、同意するか否か、知事の決断の時が迫っています。その中で、新潟県に妙な動きもあるようです。

新潟県の情勢

　報道によると、新潟県議会に東京電力の社長や資源エネルギー庁の幹部が出席して柏崎刈羽原発再稼働への早期の同意を働きかけたり、多額の基金の拠出を約束するなど、県の外堀を埋める活動が活発化しています。一方、県では、県民の意識を把握するために「県民意識調査」を実施していて、その結果を踏まえて知事が何らかの決断をすることになっています。その決断というのは、報道によれば、知事が賛成の意向を表明したうえで、それを県議会に諮るか、県民投票を実施するか、知事が辞職して選挙で信任を求めるかの三択です。

県民意識調査の状況

　この調査は、新潟県内の18歳以上の男女６千人を対象としたアンケートで行われ、10月初めに県が中間報告を公表しています。多くの質問項目がありますが、現在の課題を最も端的に問う項目二つを取り上げるメディアが多いようです。

　まず、「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」に対しては、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせて48％、「どちらかといえばそうは思わない」と「そうは思わない」を合わせて50％と、拮抗しています。

　しかし、「再稼働の条件は現状で整っている」に対しては、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせて37％、「どちらかといえばそうは思わない」と「そうは思わない」を合わせて60％と、否定的な見解が優勢です。

　この結果を受ければ、県知事が再稼働容認の意見を表明することには無理があります。そのためか、県では急遽、原発から30km圏内に位置する9市町村の住民8344人を対象として同じ設問の追加の補足調査をネットを使って始めました。

　原発の立地市町村等では、経済的恩恵などのために再稼働賛成派が多いことから、こんなことを始めたとも思えます。なにか、ゴールポストを動かすような・・・。

　こんな状態でどちらかに決めても、納得できない県民がたくさん出るでしょう。県民投票をするのが、最善だと思います。
　
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#原発再稼働

#県民意識調査

　高市新政権が発足して間もなく１週間になります。政権が発足する前、自民党総裁に選出されたころから為替・株式・債券の各市場で「高市トレード」と呼ばれる動きが続いていました。

　新政権が発足し、予想どおり積極財政を打ち出したことから、株高、円安が顕著になってきました。円安に伴い、海外資本が日本の不動産等を買いあさる「日本売り」とも呼ばれる状況が続きそうです。アベノミクスで日本がすっかり貧乏くさくなってしまったのに、同じような施策を進めてどうするのでしょう？

　新政権は、「物価高対策」にも言及していますが、ガソリン税関係以外に具体的な対策が見えてきません。給付金も否定しています。

　そもそも積極財政をやろうとすれば国債の発行が必要で、円の信用が低下するので円安の進行が避けられないと思います。金利の引上げにも否定的のようですし・・。

　円安が進めば物価が上がるのは当然です。それを「物価高対策」で防ぐことなどできるはずがなく、物価上昇を超える賃金上昇、年金アップを目指すしかないでしょう。しかし、それも景気に陰りが見える中では、困難で、先の長い話です。

　新政権の経済政策で、株価は上がって資本家、富裕層はますます豊かになりそうですが、我々庶民の生活は、ますます苦しくなる状況しか予想できません。
　
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#高市トレード

#アベノミクス

　東京都八王子市が、職員による住居手当と扶養手当の不正受給があり、計256人の職員から計2094万円を返納させたことを10月7日に発表しました。

　起こりがちなことではありますが、住所変更手続、年末調整手続などの際のチェック体制にも問題があったのでしょう。

　八王子市の制度では、賃貸住宅に住んでいる35歳未満の職員に対し、毎月15,000円が住居手当として支給されますが、自宅購入後も住居手当を受給していたケースが複数確認されており、最高額は118万円に上ったとのことです。私の古巣の県庁などでは、住居手当は家賃の額に応じて（ただし限度額あり）いて、年齢の要件などありませんでした。私の在職当時は多くの団体で同じような制度だった思いますが、今は様々な制度があるようです。

私も不正受給の誘惑にかられたことが・・・

　私も不正受給の誘惑にかられたことがあります。自宅に妻子を残して故郷の市に単身赴任になり、実家で当時一人暮らしをしていた父と同居したのです。知り合いから、「親父さんと賃貸借契約書を作れば住居手当がもらえるよ」とそそのかされましたが、後ろめたいので思いとどまりました。

住居手当は原則廃止すべき

　昔は多くの団体で、自宅を所有して住んでいる職員にも、わずかばかりの住居手当が出ました。家賃負担がないのに支給することはおかしいという意見で、今は多くの団体で廃止されています。

　しかし、家を所有するかどうか、どの程度の快適性のある賃貸住宅に住むかは各人の勝手であり、その選択に雇用者が経済的援助を与えるべきではないでしょう。今の制度は、マイホームに対するペナルティーです。一生賃貸で暮らすことを選択する人も増えています。住居手当は原則として廃止し、自宅を離れて勤務せざるを得ない地域に勤務を命じた場合などだけ支給すればいいと思います。
　浮いた財源は、基本給に回すべきです。
　
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#八王子市

#住居手当