10月10日、農林水産省が公表したところでは、2024年度の日本の食料全体の自給率（生産額ベース）は、前年度から3ポイント上昇の64%でした。しかし、これは喜んでいいことではなく、単にコメ等の価格高騰が原因です。注目すべきはカロリーベースの自給率で、4年連続の38%だったとのことです。お寒い数字です。

　政府は2030年度までに45%への引き上げを掲げているとのことです。そのためには思い切った対策が必要でしょうが、一向に聞こえてきません。

　昨年来の「令和のコメ不足」で見えてきているのは、当然のことですが、生産者は今よりも高く売れなければ生産を続けたくない、消費者は今より安くならなければコメの消費を増やせないということです。食料安全保障のために国産米の生産、消費を拡大させるには、両者のギャップを国費で埋める以外にありません。欧米先進国では、食料安全保障のため、生産者に対する小麦の価格保証等、多額の補助をしています。

　日本もこれらの諸国に学び、稲作が魅力的な事業となる程度の補助をし、国産米の生産、消費を増やさなければなりません。

　なお、日本の米作は大量の化石燃料を消費しているので、石油の輸入がストップするような事態が起これば、今の生産量の維持すら難しいでしょう。

　「そのとき、日本は何人養える？」（篠原信）を読んで　　参照願います。

　このような課題に真摯に取り組む政権、政治体制を切望します。
　
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#食料自給率

#カロリーベース

　国会での首相指名選挙は、早ければ10月21日（火）にも行われる見込みと報じられていますが、それに向けて各党間の協議が進んでいるようです。焦点は、野党がどこまでまとまるかと、自民党が国民民主党や維新を取り込むことができるかのようです。

　私は、自民党が下野し、企業・団体献金の禁止等の政治改革が進むことを一応は望んでいるのですが、そうなる可能性は高くないようです。また、各党間ですり合わせが行われている政策の内容も、私にとっては反対したいものが多い状況で、どちらも応援したくありません。

人気取りの政策が多い

　ガソリン税の暫定税率の廃止もあらためて俎上に上がっていますが、温室効果ガスの排出を増やして地球温暖化を進める愚策です。また、本当に困窮している人には恩恵がほとんどなく、物価高対策としても愚策です。

　年収の壁「引上げ」も俎上に上がっていますが、多くの国民が望んでいるのは、「引上げ」ではなく、「撤廃」です。社会保険の「第三号被保険者」などという専業主婦世帯ばかり優遇して共働き世帯、単身者を冷遇する制度を廃止すれば、年収の「壁」はなくなります。あんな不公平な制度の温存を前提とした協議では、期待できません。

　また、立憲民主党の綱領にある「原発ゼロ」を撤廃するよう国民民主党が立憲民主党に迫っているようですが、そこまでして連立を組み必要はないでしょう。少なくとも国民の半数程度は原発ゼロに賛同しています。その旗を降ろしてしまっては、立憲民主党も国民の支持を失います。原発は、万一大きな事故が再発すれば、日本が壊滅しかねません。管理しきれないリスクを負うのは、バカげたことです。
　自民党の補完勢力のような党ではなく、健全な保守系リベラルを代表する政党が現れてほしいものです。
　
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#首相指名選挙

　10月19日に投開票予定の伊東市議会議員選挙が12日に告示され、30人の候補者が確定しました。伊東市で取材活動をしている報道機関が協力してアンケート調査をしたところ、その30人の候補者のうち26人が新しい市議会で不信任決議案に賛成する意向を示しています。

　新しい市議会で再度の不信任決議、失職を回避するには最低7人の「田久保派」が当選しなければなりませんが、それができていないようです。何のために市議会を解散したのでしょう？

　田久保派を7人以上立候補させる目処も立っていないのに、市議会を解散したということです。まったく税金の無駄遣いです。信を問いたいのであれば失職して市長選挙だけ実施したほうが良かったでしょうに・・・。
　彼女のやることは、まったく合理性がありません。その場その場の感情に任せて偽りの言い訳をし、行動しているようです。合理的な判断、行動ができない人が、市長として適格性があるとは思えません。
　
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#伊東市議会議員選挙

#不信任