1999年に発生し、26年後の先日、犯人が逮捕された名古屋市の主婦殺害事件が話題になっています。あの事件が放送され、「1999年」という言葉がテレビニュース等で流れるつど、当時のことが脳裏に浮かびます。
1999年は、私だけでなく、当時在職していた多くの地方公務員にとって記憶に残る年でしょう。
いわゆる地方分権一括法(地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律)が1999年7月に成立し、内容の多くは2000年4月に施行される予定でした。機関委任事務の廃止など475もの法律等を改正・廃止するもので、それに合わせて地方自治体も年度中に数多くの条例、規則の改正が必要になりました。
私は当時、市町村行政を担当する課で、市町村がどの条例・規則をどのように改正しなければならないか、洗い出しと助言をする業務に従事し、大変な苦労をした思い出があります。
また、あの年は、住民基本台帳法が改正されて「住民基本台帳カード」を発行することになり、その準備も始まりました。住民基本台帳カードは2003年から交付が開始されましたが、結局マイナンバーカードに取って代わられ、2015年には発行停止という空しい結果に終わりました。結局、国に踊らされ、マイナンバーカードの露払いをさせられた形です。
さらに、いわゆる「Y2K」(コンピュータ2000年問題)が起こり、2000年1月1日になると同時にコンピュータの誤作動が多発し、停電したり原発が暴走したりという懸念が指摘されました。その警戒、連絡体制のため、私も1999年の大みそかから翌日の元旦まで、県庁の「警戒本部」に詰めました。県庁で年を越したのは私はその一回だけで、稀有な体験でした。
1999年は、私の40年の地方公務員生活の中でも、特に記憶に残る年の一つです。もう四半世紀も経ったのですね!
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