地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

2025年11月

 1999年に発生し、26年後の先日、犯人が逮捕された名古屋市の主婦殺害事件が話題になっています。あの事件が放送され、「1999年」という言葉がテレビニュース等で流れるつど、当時のことが脳裏に浮かびます。

 1999年は、私だけでなく、当時在職していた多くの地方公務員にとって記憶に残る年でしょう。

 いわゆる地方分権一括法(地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律)が1999年7月に成立し、内容の多くは2000年4月に施行される予定でした。機関委任事務の廃止など475もの法律等を改正・廃止するもので、それに合わせて地方自治体も年度中に数多くの条例、規則の改正が必要になりました。

 私は当時、市町村行政を担当する課で、市町村がどの条例・規則をどのように改正しなければならないか、洗い出しと助言をする業務に従事し、大変な苦労をした思い出があります。

 また、あの年は、住民基本台帳法が改正されて「住民基本台帳カード」を発行することになり、その準備も始まりました。住民基本台帳カードは2003年から交付が開始されましたが、結局マイナンバーカードに取って代わられ、2015年には発行停止という空しい結果に終わりました。結局、国に踊らされ、マイナンバーカードの露払いをさせられた形です。

 さらに、いわゆるY2K」(コンピュータ2000年問題)が起こり、2000年1月1日になると同時にコンピュータの誤作動が多発し、停電したり原発が暴走したりという懸念が指摘されました。その警戒、連絡体制のため、私も1999年の大みそかから翌日の元旦まで、県庁の「警戒本部」に詰めました。県庁で年を越したのは私はその一回だけで、稀有な体験でした。

 1999年は、私の40年の地方公務員生活の中でも、特に記憶に残る年の一つです。もう四半世紀も経ったのですね!
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 ウクライナへのロシアの侵略を巡り、11月20日、米国がロシアとまとめた新たな和平案をウクライナに提示したことが報じられました。和平案の詳細はウクライナも米国も明らかにしていませんが、米アクシオス、英フィナンシャル・タイムズ、ロイター通信などは情報筋からかなりの情報を得ているようです。

 それによると、ウクライナがまだ維持している東部ドンバス地方を放棄し、軍の規模を大幅に縮小し、兵器の多くを諦める内容になっていると報じています。また、ウクライナがNATOに加盟しないことを誓うとの内容も盛り込まれているとされていますが、同国はこれまで、この条件を拒み続けてきました。さらに、ウクライナ軍の兵力は60万人に限定されるという内容もあるようです。

 ウクライナは「信頼できる安全の保証」を得るとされていますが、具体的な内容は示されていません。一方、ロシアについては、制裁解除や主要7カ国(G7)に招かれてG8の一員に復帰し、「グローバル経済に再統合される」とされているばかりか、戦争犯罪調査の打ち切りまで盛り込まれているようです。

 よくもまあ、これほどロシアの言い分ばかりを羅列したものを「提案」などと言えたものです。ウクライナのゼレンスキー大統領は、戦争終結に向けて「アメリカの構想」で動く準備があるとしていますが、国民に向けては「非常に難しい選択に直面するかもしれない。尊厳を失うか、重要なパートナーを失うかという選択だ」と演説し、苦しい胸の内を述べています。ゼレンスキー大統領の苦悩、悔しさは、想像するだけで胸が苦しくなります。

 この「提案」は、ヨーロッパ各国はもちろん、米国共和党内からさえも反発があり、多少は是正されるでしょうが、結局は侵略者であるロシアに対して大きな罰は下せないのでしょう。

 旧ソ連がウクライナ領内に残した核兵器をウクライナに放棄させた際、ブダペスト覚書によって、米国、ロシア、英国はウクライナの領土の一体性について武力を行使しないことを保障しています。ロシアは、この覚書を破って侵略してきたのです。また、米国共和党は、ウクライナがNATO加盟を目指すことを助長していました。ロシアも米国も、ウクライナに対して、騙したりはしごを外したりしているのです。ゼレンスキー大統領はじめウクライナの人々は、さぞ悔しいことでしょう。
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 2025年の初めころ売れ本ランキングに本書が載っていたので、読んでみたくなりました。

 人は、自分の人生を変えようと思えば行動を変えなければならないが、意志の力では行動は変えられないので、まず環境を変えなければならず、そのためには「移動」しなければならない、というのが本書のメインの主張です。人生を変えようと思うならば、すぐに転職(なるべく独立起業)、引っ越しすべきことを勧めています。ちゃんと準備してから転職、移動をしようとすると、結局ズルズルと、同じ生活を続けることになるからということです。

 まず、今までの仕事、住所などの環境を捨ててしまい、新たな環境に身を投ずることで生ずる「不安定感」が、サバイバル能力を覚醒させるということです。

 また、著者は、インプットも重視します。脳のフィルターが違えば、見える世界、環境も変わります。物理的に同じ場所にいてもインプットを変えて脳のフィルターを変えれば、新しい環境になります。そのためにはインプットの質を上げ、量を増やさなければなりません。読書は有効ですが、ベストセラーは多くの人と同じ状態になってしまうのでNGですが、年月を経た古典はOkとのことです。
 他の自己啓発書とはかなり異なる主張も多く、受け入れられる人と受け入れられない人がいると思います。ただ、著者が言うように、「移動力」を身につけて、いつでも環境に合わせて自分を変化させられるようになれば、したたかに生きていくことができるだろうと思います。組織論では、環境に合わせて変化を続ける組織が強いことは通説的な意見ですが、それと通じているようです。
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 11月21日、新潟県の花角知事が、予想どおり新潟県民を裏切り、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを表明しました。今後、12月2日招集の定例県議会で自身の信任・不信任を諮り、信任されれば、地元同意を得たと判断するようです。県議会は自民党が過半数を占め、知事の判断を追認することは確実です。その場合、年度内にも運転再開が見込まれます。

 これは、明らかに知事、県議会自民党による県民への裏切りであり、茶番です。

裏切り、茶番とする理由

 知事は知事選の際など、再三にわたって再稼働の判断に当たっては県民の信を問うと述べており、県民は当然、県民投票か知事選挙と信じていました。知事は県議会で選ばれるわけでもないのに、県議会での信任には全く意味がありません。何より、知事は、「県民の信を問う」と約束していたのであり、「県議会の信を問う」と言っていたわけではありません。

 世論工作にもかかわらず県民世論が再稼働に反対のままだったので、ゴールポストを動かしたのでしょう。

裏切り、茶番とする理由

 判断材料として県が実施した県民意識調査では、再稼働への反対が6割を占めている状態で再稼働を容認するのは、県民の意見の無視であり、明らかに裏切りです。この点について、意識調査では周辺地域の方が容認の割合が高いことを根拠に、「安全・防災対策に関する正確な情報を周知していけば、理解が広がっていくと判断した」と説明ていますが、根拠の薄いこじつけです。原発に経済的に依存していたり恩恵を受けたりしている人の多い周辺地域が、容認派が多いことは当然です。また、知識がある人は容認するはずで反対する人は知識が足りないと決めつけることは、非常に傲慢な姿勢で、根拠がありません。

裏切り、茶番とする理由

 県は、事故の際の避難路確保のための道路整備等を国に要請し、予定しています。それらが完成しないうちに再稼働させるということは、完成前に事故が発生した場合、住民の安全が確保されないということです。

 そもそも、雪国では、豪雪の際の円滑な避難など不可能です。豪雪の際に、生活道路も含めて円滑な通行を24時間確保することなど、できるはずがありません。そんなことは、知事も県会議員も、誰でも知っていることでしょう。

 新潟県民だけの問題ではありません。福島と同程度の事故が万一発生すれば、少なくとも首都圏を含む東日本全体に危険が及びます。責任を取ることができる人がいるのでしょうか?管理できる範囲のリスクしか背負わないのが危機管理の基本です。
 無責任なことをしでかしたものです。
 「新潟県知事は県民の意見を無視するか?」
 「福島原発事故の数々の奇跡」  参照願います。

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 「台湾有事」を巡る高市首相の国会答弁に関連する騒動が続いています。私も高市首相の発言は踏み込み過ぎで、もっと曖昧にしておくべきだったと考えており、支持しているわけではありませんが、中国側の反応には反発を覚えています。

中国の外交官の資質

 外交には礼節が必要なことは当然です。チンピラヤクザのような言動では、仮に主張が正しくても、国の品位を落とします。今回の中国の在大阪総領事もそうですが、これまでも中国外交官の野卑な言動が顰蹙を買うことがありました。

 あの中国外交官たちは、どのように採用され、どんな教育を受けてきたのか、非常に疑問に思います。国内ウケを狙ったパフォーマンスかもしれませんが、あれでは文明国の外交官らから嘲笑され、まともな外交交渉などできないでしょう。

国家の主権と人権

 「台湾問題は内政問題」というのが中国の一つ覚えの主張です。仮にそうだとしても、他国は絶対に干渉すべきでないとは言えないと思います。これまでも、ある国の内部で人々の生命や人権が危険にさらされているとき、国際社会は生命や人権を守るために介入してきました。人の生命や人権の方が、国家の主権より優先されるべきです。このような考え方は、人権が尊重されない中国やロシアのような専制主義国家では理解できないでしょう。

 中国が台湾に武力侵攻すれば、確実に多くの人命が失われます。また、現在、台湾で人々が危険にさらされているわけでなく、言論の自由等も保障された社会で平和に暮らしています。

 そのような状態で、その平和を武力で壊そうとするならず者がいれば、国際社会がその平和を維持しようと努めることは当然です。武力行使を伴わず、平和裏に統一を図る限りは、他国も中国の国家主権を尊重すべきでしょうが・・・。
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