農林水産省の11月14日の発表によると、全国のスーパー約1000店で11月3～9日に販売されたコメ5キロ当たりの平均価格（税込み）が前週から81円値上がりし、4316円になったとのことです。2週連続の上昇で、過去最高値を更新してしまいました。

　このニュースがテレビで流された際、スーパーでの記者の取材に「コメは高くて買えないのでパンにする」と言っていた人がいました。そんな人が多いでしょう。

　この状況に、高市政権がどう対応しているのか、全く見えてきません。政府が市場に介入してコメの価格を下げることにＪＡ全中が不快感を示しているためか、また、今後値下がりに転じる見込みであるためか、見守るだけのつもりなのでしょうか？

　しかし、ここで国民にコメ離れが進んでしまうと、取り戻すのは困難でしょう。今回、コメの小売価格が過去最高値になってしまったのは、政治の責任です。石破おろしの混乱と、それに続くここ１か月の新政権の無策・・・。

　一般家庭の家計は、確実に悪化しています。
　
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#コメ高騰

　高市氏が首相に指名されて間もなく１か月になりますが、生活者、庶民よりも財界、富裕層を重視する姿勢が鮮明になってきました。

　就任早々から「責任ある積極財政」と言っていました。「責任ある」などと言っても、今の財政状況で積極財政をやろうとすれば、国債、借金を増やすしかありません。案の定、プライマリーバランスの黒字化という前政権の目標を反故にしました。それらの姿勢から、株式は値上がりして富裕層は儲かっていますが、円安が続いて物価上昇に歯止めがかからず、庶民の生活はますます苦しくなっています。

　ワークライフバランスの理念を後退させ、産業界の意向に沿って労働時間規制を緩和する姿勢も見せています。コメ等食料品の価格を抑えようとする努力も見えません。

　11月14日の参院予算委員会では、前政権が掲げた「最低賃金を2020年代に全国平均1500円」という目標について質問され、「今、必ずいつまでにいくらということを申し上げるわけにはいかない」と明言を避けました。目標を聞かれているのに、目標を掲げることも嫌なようです。この政権、やることなすこと庶民を苦しめ、富裕層を優遇することばかりです。

　最低賃金のアップは、日本の産業の効率化に必須の課題であるだけでなく、少子化に歯止めをかけるためにも必須です。これに後ろ向きでは、日本に希望が持てません。

　アベノミクスによって円安が進み、日本はすっかり貧乏くさくなってしまいました。しかも、経済成長率や株価の上昇率も他の先進国の後塵を拝してきました。それを反省して見直すのではなく、同じようなことをやろうとすれば、日本の後退にますます拍車がかかってしまいます。
　
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#高市政権

　新潟県は11月11日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関して行った「県民意識調査」のうち、原発から30キロ圏内9市町村の人口比視点を追加した補足調査の結果を発表しました。この調査は、まず全県を対象に開始されましたが、途中で急に30キロ圏内9市町村のサンプル数を追加する補足調査が行われることになったものです。私は、この補足調査は、原発周辺地域の方が再稼働容認派が多いことから、急遽追加されたものと解釈しています。

　「原発再稼働で新潟県が不審な動き」　参照願います。

　まず当初から予定していた全県を対象とした調査の最終結果が6日に発表され、昨日（11日）、補足調査の結果が発表されました。

　全県調査の結果では、まず、「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」に対しては、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせて47％、「どちらかといえばそうは思わない」と「そうは思わない」を合わせて51％と、拮抗しています。

　しかし、「再稼働の条件は現状で整っている」に対しては、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせて37％、「どちらかといえばそうは思わない」と「そうは思わない」を合わせて60％と、否定的な見解が過半数です。

　補足調査を合わせた30キロ圏内の集計では、「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」に対しては、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせて43％、「どちらかといえばそうは思わない」と「そうは思わない」を合わせて57％、「再稼働の条件は現状で整っている」に対しては、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせて39％、「どちらかといえばそうは思わない」と「そうは思わない」を合わせて61％です。

　結局、県全体でも30キロ圏内に限っても、現状での再稼働については否定的な見解が過半数です。この調査は、知事が再稼働に同意するかどうか判断するに際して県民の意向を把握するために行った物であり、この結果を見れば、新潟県知事は常識的には再稼働容認の判断などできるはずがありません。
　しかし、報道によれば、知事は県議会の議決等を受けて再稼働容認の結論を出すという観測が広がっています。新潟県知事自身は約束どおり知事選で信を問いたい考えのようですが、自民党等が反対し、県議会で決着を付けたがっているようです。知事が、県民との約束を守るのか、政府や自民党に屈してしまうのか、注目しています。
　
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#原発再稼働

#県民意識調査