共同通信などが報じたところによると、農林水産省は12月25日までに、コメを「需要に応じて生産する」との文言を食糧法に明記する方針を固めたとのことです。令和の米騒動受けて石破前政権がせっかく増産を掲げたのに、また逆戻りのようです。また、コメ不足に備える民間備蓄の新制度では、供給不足の兆候がある場合、事業者に機動的に市場へ放出してもらうようにするとのこと・・・。

　農水省には、食料自給率を上げようとする気が全くないようです。それどころか、この政策では、自給率がますます低下することは必至です。「需要に応じて生産」を明記するなら、「需要の拡大」も明記しなければ、生産縮小の悪循環になります。

　今のコメの小売価格では、コメは輸入小麦によるパンや麺類より割高です。所得の低い層は、米飯中心の生活をあきらめ、パンや麺類にシフトせざるを得ないでしょう。それでコメの需要が減ったら、生産も減らすことになり、日本のコメ作りは衰退の一途をたどることになります。

　ぬるま湯政策で、コメの価格は高値で維持され、生産調整の補助金等も維持されるのでしょう。また、今後は、コメ高騰を抑えるために政府備蓄米を市場に投入することも、原則としてできなくなりそうです。ＪＡ全農なども当面は儲かるかもしれませんが、間違いなくジリ貧です。

　昨年来の米騒動で、農家がコメを作り続ける気持ちになる米価は、小売価格にして5キロ４千円ほど、低所得者を含む多くの消費者が無理なく米食を続けられるのは小売価格で5キロ2千円ほどであるようです。食料安全保障のため、自給率を上げるには、この差分を農家への所得補償で埋めなければなりません。生産調整・減反のための補助金を廃止し、生産のための補助金にしなければなりません。
　欧米先進諸国が補助金を投入して戦略物資として小麦を過剰生産し、輸出している以上、日本も対抗しなければ非常に危険です。日本は、欧米に生殺与奪の権を与えることになってしまいます。
　
にほんブログ村　ご覧いただきありがとうございます。

　サイト案内（目次）へ

タグ ：

#食糧法

　12月20日（土）、近所のスーパーでブランド米が５キロ3,580円（税抜き）で積まれていました。さほど高価なブランド米ではありませんが、一応銘柄米で最近まで5キロで４千円ほどしていたものです。それが、3,580円とは最近にない安さです。翌21日（日）、近所の別のスーパーで、高級銘柄米が5キロで3,980円で積まれていました。

　さらに、24日（水）の夕方、そのスーパーで、高級銘柄米が3,880円、一般的な本年産米（昔の標準価格米に相当）が４キロで2,880円（5キロに換算すると3,600円）で積まれていました。

　数か月前までは、4,000円以下の本年産米はなかなか見かけなかったのに・・・。

　少し前からコメの在庫がなかなかさばけない状態になっていて、値崩れが始まるかもしれないという話は聞こえていましたが、それが始まったのかもしれません。

　ただ、JAや卸業者は、農家からかなり高額でコメを買っているので、大丈夫でしょうか？

　私も、以前から味わってみたかった高級銘柄米を3,880円で買いました。我が家のコメはもう１週間ほどでなくなりそうなので、その後、それを楽しみにしています。

　24日にそのスーパーで売られていた価格は、最近になく安いものですが、２年前に比べると、まだだいぶ高いものです。コメは日本人の主食ですから、気楽に買える価格で安定していただきたいものです。
　
にほんブログ村　ご覧いただきありがとうございます。

　サイト案内（目次）へ

タグ ：

#コメ

#値崩れ

　年末年始は、日経大予測と本書を読んで次の1年に備えることにしています。
　「日経大予測2026これからの日本の論点」（日本経済新聞社）を読んで　参照願います。

　今回のものは、「巻頭言スペシャル」に12論点のほか、政治、経済、アメリカ、中国、国際、社会、文化、スポーツ、皇室、生活、教育、医療、科学・ＡＩの個別13分野に区分されて計100論点、それに昭和史研究家の保阪正康氏の戦後81年目に向けた特別寄稿が付いています。また、各分野の末尾には、コラムで「2025年のことば」が紹介されています。

　日経大予測は日本経済新聞社のスタッフらが執筆していますが、本書は各分野の著名な専門家が執筆しています。特に、巻頭言は、「西洋の敗北」の著者のエマニュエル・トッド氏、「世界秩序が変わるとき」の齋藤ジン氏、国際刑事裁判所長の赤根智子氏、楽天グループ会長の三木谷浩史氏、「これからの「正義」の話をしよう」のマイケル・サンデル氏らそうそうたるメンバーが執筆陣です。

　巻頭言のトップは、サンデル氏の「「西洋の敗北」とは何か」です。ウクライナの戦争の現状について、共にロシアと対峙してきた米国、欧州、ウクライナが敗北の責任を互いになすりつけ合っていると評しています。また、敗者の一員である米国が仲裁者のように振舞っていることを「茶番」と断じています。

　同じく巻頭言の「日本外交には「戦略的思考」が必要だ」では、前駐中国大使の垂秀夫氏が米国と中国の対立の中で長期的視野に立った戦略的思考の必要性を述べています。その中で例に挙げている毛沢東のエピソードが興味深いものでした。毛沢東は中国共産党が国民党軍に追い詰められて壊滅寸前の時、「抗日救国」のスローガンを掲げ、「７2１指針」を出しました。「共産党軍の兵力の１割だけが日本軍と戦い、２割は国民党とともに戦ったふりを行い、そして残りの7割は温存して農村で根拠地を拡大せよ」というものです。彼は戦後、日本に対する感謝の言葉を何度も述べていますが、今の中国の人々はそんな事実を知らされていないでしょう。

　巻頭言には、その他に、新自由主義からの転換の問題、令和の米騒動、国際刑事裁判所の危機、参政党躍進の分析等が論じられています。

　その他、水道代格差の問題、インフラの維持の困難性、外国人排斥で生ずる問題、デジタル教科書の普及による学力低下、抹茶不足、東大にデザイン学部ができること、近視治療用のコンタクトレンズやメガネができていること等、現在起こっている様々なことに関する知識を得ることができました。
　
にほんブログ村　ご覧いただきありがとうございます。

　サイト案内（目次）へ

タグ ：

#文藝春秋オピニオン2026年の論点100