ニュースを見て、東京23区で家庭ごみの有料化が議論されていることを知り、「まだ有料化されていない自治体があるのか！」と少し驚きました。まだ３分の1ほどの自治体で有料化されておらず、大都市等で無料のところが多いようです。私の住む市や県内の他の自治体は20年ほど前から有料化されていたと思います。

学生時代に聞いた公共経済学から

　私が大学生だった50年ほど前も家庭ごみ処理の有料化が議論されていました。大学1年のある日、公共経済学の著名な教授の講演を聞く機会があり、そこでごみ処理の話がありました。

　「オーストリアでごみ処理を有料化した際、ウィーンの森がごみの山になったことがあります。公共経済とは、そういうものです。」

　その講演を聞いてから、私は家庭ごみの処理は無料にしておくべきだと考え、20年ほど前に地元の市が有料化した時も反対でした。しかし、産廃の不法投棄は問題になっていましたが、家庭ごみの不法投棄は特に増えはしませんでした。

早期に有料化すべき

　今は、どこの自治体も早く有料化すべきだと考えています。「燃やすごみ」の有料化に併せて、再生できる紙ごみやプラスチックごみの回収強化、生ごみの肥料化等に取り組めば、住民もごみをなるべく減らすように努めるでしょう。

　私も、市の補助をいただいて生ごみをＥＭ発酵させる容器やコンポストを購入して生ごみは自家処理するようにし、紙ごみ等もきちんと分別している結果、「燃やすごみ」は週に５ℓ袋で一つか二つです。我が市は、５ℓ、10ℓ、20ℓ、30ℓ、45ℓの家庭ごみ用の有料袋がスーパー、コンビニ等で販売されており、すべて１ℓ当たり１円の価格です。ごみの減量が目的ですから、大きいほど割安な単価設定になどしないことは当然です。
　だから、我が家は週に5円か10円の負担ですが、マンション住まいの方は生ごみの自家処理は困難そうですから、もう少し負担は大きいでしょう。でも、環境を守るため、有料化を実施すべきです。
　
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#家庭ごみ

　連日のように米国トランプ大統領の暴走ぶりが報じられています。ベネズエラに対して文字通り「武力による現状変更」を実行した後も、グリーンランドを手に入れるために「武力による威嚇」をしてEUを激怒させ、ダボス会議ではカナダを侮辱して激怒させました。

　これまでの世界秩序の形成に最も貢献してきたのは米国です。また、米国を中心とする現在の世界秩序から最も利益を得ているのも米国です。それをトランプが壊そうとしています。

　今のトランプの言動を喜んでいるのは、中国とロシアでしょう。これまで、彼らだけならず者扱いされていたのに、米国がならず者になりました。西側の同盟関係に修復困難なひびがひり、労せずして第三世界の支持も集めやすくなりました。米国の権威の失墜、損失は膨大でしょう。これでもまだ、米国民はトランプを大統領の椅子に座らせ続けるのでしょうか？

　日本の首相は、先進国では唯一、トランプをノーベル平和賞に推薦したようですが、日本の体面を汚してしまいました。
　私は、エマニュエル・トッド氏を尊敬しています。リーマンショックを予言したとして有名な2002年間刊行の「帝国以後…アメリカ・システムの崩壊」でトッド氏は、「米国はもはや解決ではなく問題をもたらす。」と指摘していました。さらにその後の「グローバリズム以後」でも「米国の腐りきった金融業界は、世界中に何の価値もない証券を売りまくった。人類史上これに匹敵するひどい詐欺があっただろうか。」と述べておられます。

　どの本だったか覚えていませんが、トッド氏はトランプ氏のことを、下品で馬鹿げた人物としながらも、反グローバリズムという点で評価し、支持していました。しかし、さすがに今のトランプを支持できるのか、トッド氏の見解を聞いてみたいと思います。
　
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#トランプ

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　以前から物価高対策として消費税減税が議論されていましたが、急に衆議院解散、2月8日に総選挙が決まったことから、与野党が競って消費税減税の公約を打ち出しています。これらには大反対です。

消費減税より物価高対策を

　今の厳しい財政状況で、大規模な減税など行うべきでありません。減税するということは、国債発行、国の借金を増やすということで、日本国への信用が低下し、円安がさらに進んでしまいます。円安はさらなる物価上昇を招き、庶民を苦しめます。

消費税をやたらにいじるな！

　そもそも高市首相は、レジの改修が間に合わないとかの理由で消費税をいじることに否定的だったはずです。消費税率に変更があれば、事業者は必死になって準備して間に合わせるでしょうが、非常に迷惑な話です。私も４年余り民間企業の経理にかかわりましたが、その間、インボイス導入等があり、大変でした。

　2年間だけ食料品の税率をゼロにするなど、とんでもない話です。2年経ったらまた戻さなければならず、大変です。ああいう馬鹿げた案を思いつく奴は、実務の経験がないのでしょう。

　また、そもそも食料品等の軽減税率の制度自体、不備な制度で、廃止したほうがいいと思います。普通の外食は10％で出前、仕出し、テイクアウトが８％の軽減税率など、アンバランスです。出前などの方が外食より贅沢な行為とも思え、テイクアウトなどはプラスチック容器などで社会的な費用が増加します。

　税制は、なるべく簡素であるべきです。免税事業者の制度などもない方がよく、食料品等の軽減税率もなく一律の課税であれば、インボイスも不要です。社会全体の効率、生産性を考えれば、そうすべきです。低所得者への配慮等は、消費税ではなく、給付等で別に検討すべきです。

　政治の劣化のせいで、日本がますます貧しく、悪くなりそうです。
　
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