急に衆議院解散が決定的になったことが引き鉄になったのか、突然、立憲民主党と公明党が新党を結成することで1月15日に合意しました。これも急な話で、驚きました。当面、新党には両党の衆議院議員だけ参加し、参議院議員や地方議員は存続する旧党に残るとのことです。

　最初にニュースに接して、公明党の名前が消えるのかと思った時、私の中学校時代の社会科の授業で聞いた話を思い出しました。

中学校の社会科の先生から聞いた話

　私が中学3年生の時（1970年）の社会科の授業で、選挙制度を教わる中で、当時行われていた「明るく正しい選挙推進運動」（現在の「明るい選挙推進運動」）の話になりました。戦後の選挙で買収などの違反が横行したことから始まった国民運動ですが、これは元々は「公明選挙運動」と言っていたということです。

　それが、公明党という名前の政党ができてしまったため、まるで公明党の選挙運動のようになってしまい、名前を公募して「明るく正しい選挙」（略称：明正選挙）に変更したそうです。

　今、インターネットで調べてみると、「公明選挙推進運動」が始まったのが1952年、公明党が国政政党として発足したのが1964年、「明るく正しい選挙」に名称変更したのが1965年、さらに1974年には「明るい選挙」に変わっています。「明るく正しい選挙」では長すぎ、「明正選挙」では聞いても分かりにくいからでしょう。
　公明党という名前はしばらく残りそうですが、久しぶりに中学時代の恩師を思い出しました。
　
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#明るい選挙

　解散風が吹き始めたと思っていたら、あっという間に１月14日には解散が決定事項になってしまいました。12月の記者会見の際は、解散について「考えている暇もない」と述べていたのを豹変させました。

　また、1月23日召集予定の通常国会冒頭に解散するようで、当然、新年度予算の年度内成立は不可能になります。政権発足からろくに実績もないので、国民に信を問うような材料もありません。国民生活を考えれば、この物価高で苦しんでいる中、しかも厳冬の真冬に総選挙を構えるなど、とんでもないことです。

　支持率が高いうちに総選挙をやってしまおうという「党利党略」の解散だとする意見が、野党だけでなくメディア、有識者の主流です。私も同感です。首相個人にカネの問題が出始めているのを振り切るための「個利個略」だという人もいます。また、裏金で落選中の前議員らから早期解散の要望も強いようです。

　どう考えても、国民を馬鹿にしています。これで政権の思惑通り、まんまと自民党に投票する人は、よほど人がいいのでしょう。

　急な解散で、選挙事務を行う自治体職員の皆さまに同情しています。私は、選挙を専門とする係には在職したことはありませんが、通算10年間、県の市町村担当課で選挙の時だけ選挙関係の事務も行う併任辞令を受けていました。1993年（平成5年）、自民党の一部議員が造反したため宮沢内閣に対する不信任案が可決されるという珍事があり、急に解散・総選挙になったことがあります。私はその時、選挙公報を印刷して市町村選管に届ける事務の総括担当になり、大変だった記憶があります。
　自治体職員にとっては、予算の遅れも含めて本当に迷惑な話です。多額の税金を無駄遣いされる一般の国民にとっても・・・。
　
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#高市政権

　高市総理の台湾問題に関する「存立危機事態」発言、中国は経済不振による国民の不満を外に向けるため、ますます強硬な姿勢を示しています。レアアースの日本に対する輸出中止にも踏み切りました。長期的には世界各国との協力で中国に過度に依存しない体制の構築が進むでしょうが、少なくとも短期的には日本経済に深刻な打撃になりそうです。

　あの発言、もっと曖昧にし続けておくべきものを、不用意に少し具体的にしてしまったのは、明らかに失敗でした。官僚が書いた従来どおりの答弁を繰り返し続けなければならなかったのに、自分の言葉で答えようなどと余計な色気を出してしまいました。

撤回も悩ましい

　今となっては解決は困難で、かなり時間がかかってしまう気がします。あの発言を撤回すれば、右派層を中心とする今の高支持率が急落するでしょう。また、撤回して元のあいまいな状態に戻るならいいのですが、ここで撤回すると台湾有事に日本は手を出さないというメッセージになってしまいそうです。米国トランプが台湾を見捨てるという見方もあり、習近平の台湾への武力侵攻のハードルを大きく引き下げてしまいます。
　１月10日、高市総理が衆議院解散の検討を党関係者に伝えたことが報じられ、次の国会で予算審議もしないうちに解散する雰囲気になってきました。この総選挙で自民党が大敗し、政権交代が起これば、問題がうやむやになって元のあいまいな状態に戻せるかもしれません。
　
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