地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

2026年01月

 米国トランプ大統領は、1月3日にベネズエラに武力侵攻しました。その後も、他の中南米諸国への武力介入や、グリーンランドを領有するために武力の行使も否定しないなど、「武力による現状変更」に意欲を示しています。これらの武力行使は、単に自国の利益のために他国を武力攻撃するもので、全く正当性がありません。「ならず者」の振舞いです。

 さらに1月7日には、31の国連機関を含む66の国際機関から脱退し、拠出金の停止をする大統領令に署名しました。彼は、国際協調とか人権尊重といった民主国家がこれまで大切にしてきた理念に関心がないばかりか、気候変動対策への態度からみると長期的な視野に立つこともできず、その場その場の損得しか考えられない人物であることは明らかです。だから中国との関税戦争で敗北したりするのです。

 このような人物を大統領に選んでしまったのは、米国の「民主主義の失敗」です。

 米国にとって、2026年11月の中間選挙が正念場です。現在、大統領職と上下両院の多数を共和党が占める「トリプルレッド」という状況ですが、それを崩すことができれば、彼の2年余りの残りの任期では、彼の暴走をかなり抑えられるかもしれません。また、共和党内でも、トランプの政策に反対する議員が出始めています。

 それに期待したいところですが、逆に、議会が意のままに動かせなくなったとき、韓国の前大統領のようなとんでもない暴発を起こす危険もあります。
 トランプが2026年の世界の最大の不安定要因です。米国の政府職員、軍関係者などは、米国憲法を守り、彼の暴走に付き合わないよう切に願っています。
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 1月7日、原子力規制庁の職員が昨年11月3日に私用で訪問した中国で、業務用のスマホを紛失していたことが報じられています。この職員は、核物質を守るための対策を担当する部署に所属し、このスマホには機密性が高いため公表していない核セキュリティー担当部署の職員名や連絡先等が入っているとのことです。

 この職員が私的な目的で訪れた上海の空港で、保安検査を受けるために手荷物を出した際に紛失したとみられ、3日後に紛失に気づいて空港などに問い合わせたが見つからなかったとのことです。紛失に気付いたのが3日後では、どこで亡くしたかもはっきりしないでしょう。

 手荷物検査で機密情報の入ったスマホを出したのなら、手もとに戻るまで万全の注意が当然です。まして中国です。すぐに気付かなかったというのは、危機意識の欠如に呆れます。原子力規制庁では、注意喚起や再発防止に努めるとした上で「海外渡航時などのスマホ携行に関するルールを整理したい」としているとのことですが、そもそも、国の機密に関与している公務員は、よほどの必要性がなければ、のこのこと危険な国に行くべきではないと思います。難癖を付けられて拘束されるかもしれないのに・・・。
 原子力規制庁だけでなく、情報流出防止の徹底的な対策が必要です。
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 著者はシリコンバレーのコンサルティング会社のCEOで、スタンフォード大学で講義もされていたようです。著書「エッセンシャル思考」等は全米でビジネスマンを中心にベストセラーになっており、本書はその簡易版です。

 「最少の時間で成果を最大にする」というキャッチフレーズが付いています。

 マンガの主人公は26歳の女性で小学校教師をしています。周囲から信頼され、先輩教師等から頼まれる様々な仕事に忙殺され、悩んでいます。小学生時代にいつも図書室で一緒にいた同級生男子と同級会で再会し、多忙の悩みを話したところエッセンシャル思考を勧められ、彼のアドバイスを受けながら学んでいくストーリーです。

 要は、選択と集中です。頼まれたこと、やってみたいことにあれこれ手を出すのではなく、少数の重要なことに集中し、高い成果を目指すことです。やってみたい候補から実行する少数を絞り込むキーワードとして、「自分は何が好きか?」「自分は何が一番得意か?」「世の中の大きなニーズに貢献できるのは何か?」の3つが挙げられ、やりたい気持ちが60点くらいならやるべきではなく、95点以上のものだけ実行することが推奨されています。

 優秀な人ほど失敗する可能性が高い「成功のパラドックス」が紹介されています。成功した結果、「頼れる人」という評判を得て、周囲から様々な仕事を振られるようになり、やることが増えすぎて時間とエネルギーが拡散されて全てが中途半端になり、本当にやるべきことができなくなってしまうことです。ありがちなことです。

 主人公はこれまで周囲に認められたくて引き受けていた先輩教師の依頼等を断り、本当に意味のあることに集中します。

 やるべき仕事を選択することがまずは重要ですが、その他、実行する際の目標の設定、集中する方法等が簡単に紹介されています。

 本論は4つのパートで構成され、各パートの末尾には睡眠の大切さ、遊びの大切さなどを説くコラムが掲載され、それも参考になりました。既に現役を終え、昔ほど忙しくはありませんが、ここで紹介されている方法のいくつかを試してみようと思います。
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 1月3日未明、米軍がベネズエラの首都カラカスへの大規模攻撃を行い、特殊部隊が反米左派の大統領を拘束して米国に拉致したことが報じられました。ベネズエラの国防相は抵抗継続を表明していますが、力の差は圧倒的でしょう。

 当然ながら、中ロや中南米諸国は反発しています。米国は親米政権の樹立を目指すのでしょうが、それで同国が安定するのか疑問です。

 懸念されるのは、グローバルサウスの国々が反米に傾き、専制国家中ロ寄りになってしまうことです。今回の米国の武力侵攻は、ロシアのウクライナに対する侵略と同様です。自国の利益のために一方的に他国を侵略しています。これで、米国はロシアを非難する資格を完全に失いました。民主主義や人権を重視する陣営と専制国家が、グローバルサウスを自陣営に引き寄せようと躍起になっているときに、トランプがまたやらかしてしまいました。彼、ここで武力行使を指示したということは、ノーベル平和賞は諦めたということでしょうか?

 西欧諸国や日本は対応に困るでしょう。米国やイスラエルとともに世界から孤立するのか、米国と距離を置くのか。また、米軍がここでの軍事活動に力を割くことが、中国に台湾侵攻の好機と思わせないか等、他への影響も心配です。

 日経大予測も「トランプの気まぐれが最大の変数」と述べていましたが、その予測が早速的中したようです。後世の歴史家は、トランプ再登場が米国の覇権の終わりの始まりになったと評価するかもしれません。

 「日経大予測2026これからの日本の論点」(日本経済新聞社)を読んで 参照願います。

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 数か月前、「マイナンバーカード・電子証明書 有効期限通知書 在中」と印字された封書が郵送されてきました。差出人の表示がなく、怪しい封書です。

 開封してみると、「マイナンバーカード・電子証明書 有効期限通知書」という文書が入っています。この通知文も、問い合わせ先として電話番号だけ表示されており、また「市区町村窓口」として地元市役所の担当課が表示されていますが、この文書の発行者が表示されていません。怪しい文書です。

 しかし、同封されていた「更新申請書」や返送用封筒の宛先が「地方公共団体情報システム機構」となっていて、記載内容等から詐欺文書ではないと判断しました。公文書としては落第です。

ITリテラシーの振るい分け

 申請には顔写真が必要で、申請方法は、スマホ、パソコン、証明用写真機、郵便の4通りです。スマホは、顔を自撮りしてQRコードを読み取り、メールアドレスを登録して、そこに届いたメールに貼られたURLから必要事項の入力、顔写真の登録をするだけで、最も簡単そうだったので、私はそれで申請しました。パソコンでやる場合は、サイトを検索して23桁もの申請書IDを入力しなければならないようです。

 数か月後の忘れたころ、発行手続きが完了したので市区町村の窓口に取りに来るようにという圧着ハガキの通知が届きました。このハガキには、「予約用」と表示されたQRコードや予約用の電話番号が表示されているのですが、文書の中にはどこにも予約が必要等と書かれていません。申請時に同封されていた手続のパンフレットを見返したところ、「予約制」と表示されていました。不親切な文書です。

 この予約も、スマホでQRコードを読み取り、メールアドレスを登録して、送られてきたメールに貼ってあるURLのリンクから予約サイトに入り、予約枠が空いている日時を選ぶ等するものです。

 予約日時に市役所の窓口に行き、そこでの手続自体は簡単で、無事に新しいカードをいただいて帰りました。
 この手続、機構や市は意識しているのか、住民がどの手続を選択したか記録しているのか知りませんが、住民のITリテラシーをチェックできるでしょう。日常的にスマホのアプリで会員登録等をしている人は簡単にできる作業ですが、困難な高齢者も多いでしょう。使いようによっては貴重なデータになるかもしれません。
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