2005年に島根県が条例で「竹島の日」と定めた2月22日、式典にはこれまでと同様、閣僚は派遣されず、内閣府政務官が派遣されるにとどまりました。

　閣僚派遣は開催側の長年の悲願で、高市氏自身も自民党総裁選直前の昨年9月、ネット番組で「竹島の日、（記念式典に）堂々と大臣が出て行ったらいいじゃないですか。顔色を伺う必要はない」と想いを語っていました。関係者の期待が高まっていた中でのこの仕打ちに、政務官がスピーチに登壇した際には、客席から「なんで大臣いないんだよ！」「恥を知れ！」等のヤジが飛んだと報じられています。

閣僚どころか首相が出席するべきだが

　私はリベラル派で、決して右翼ではありません。しかし、竹島については両方の立場の資料等を読み、あれが歴史的にも国際法的にも日本の領土で、韓国が武力で侵略したことを理解しています。だから、閣僚の派遣は当然で、本来は首相が自ら出席すべきものだと思っています。しかし・・・。

閣僚を派遣できない高市首相の自業自得

　台湾有事に関する高市氏の踏み込み過ぎた不用意な発言のため、日中関係は最悪の状態です。そんな中、韓国は日和見を決め込んでいます。米国トランプは、日本がこれ以上中国や韓国と揉めることは嫌がり、怒るでしょう。
　したがって、今回、政務官派遣にとどめたことは、現在の国際情勢からはやむを得ない判断だと私は思います。しかし、日本がこんな立場になっていることは、高市氏の責任です。高市氏が前言を翻したと非難されても自業自得で、やむを得ないことでしょう。
　
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#高市

　県庁を定年退職する1年半ほど前、病気で2か月半ほど入院しました。死を意識するきっかけになる程度には重い病気でした。幸いにも回復し、定年退職して翌日から再就職先で働き始めましたが、以前よりは時間に余裕ができたので、エンディングノートの作成を始めました。私が死んだ時に、妻や子が困ることを少しでも減らしたいためです。

　ネットでも参考様式が得られ、金融機関の「終活セミナー」等に行くと記入式のエンディングノートが配られたりしますが、いろいろ考えて、結局パソコンを使って自前で作りました。状況に応じて、加除、修正が簡単にできるようにしたかったのです。

私のエンディングノートの構成

　私のエンディングノートは、「覚書・本編」「資産・保険編」「基礎知識編」の３編と、付属資料として、「万一の際の連絡先」「大切なものの保管場所」で構成しています。

　「資産・保険編」は、毎年12月末時点で口座の残高や評価額等を把握し直して改訂していますが、それ以外は必要があれば改訂しています。メインとなるのは「覚書・本編」で、ここには私が死んだ時の葬儀の段取り等が、「病院等で死にそうになったとき、死亡直後」「通夜まで」「通夜から告別式まで」「四十九日まで」「四十九日後」と項目分けし、私の父の葬儀の際の体験をベースに段取りを記載しています。葬儀等の段取りのほか、年金や預貯金等の各種手続き、財産の確認、遺産分割協議、所得税の準確定申告、相続税申告の段取り等も記載しています。まるで「事務引継書」です。

　始めは「本編」の中で解説を加えていたのですが、煩雑になったので、不動産登記、戸籍、住民票、固定資産税（納税通知書、課税台帳、名寄帳のこと等）、所得税、住民税等の基礎的な事項を「基礎知識編」として独立させました。これは役立ちました。

既に活用

　私は、県庁を定年後の第2の職場で市町村職員の研修の企画、実施もしていました。そこで、現場から、新採用職員に所得税や住民税、住所や本籍等の基礎知識を教えてほしいという要望がありました。私のエンディングノートの「基礎知識編」を少し編集し直せば対応できそうだったので、１時間半の科目「地方公務員の必須知識」に構成し、新採用職員研修の中で実施しました。県職員時代、固定資産税等の市町村税、住民基本台帳、土地売買などを担当した経験があり、その集大成です。
　私が死んだ時に、この「基礎知識編」も子ども等の役に立つことを想像すると、うれしい気持ちになります。
　
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かろうじて法治国家の面目を保った米国

　２月20日、米連邦最高裁は、トランプ政権が各国にかけた関税の適法性について、トランプ氏が権限を越えて関税を課したとして違法との判決を下しました。9人の最高裁判事のうち6人の多数意見とのことで、政権寄りの判事も違法と判断せざるを得ないようなアホな施策だったのでしょう。

　看板政策を司法から違法と認定されたことは、トランプ政権に大きな打撃となるでしょう。トランプ大統領は「国の恥」だと述べていますが、この判決で米国は法治国家の面目を保ったのであり、恥をかいたのはトランプ氏です。トランプの就任以来、米国が三権分立の法治国家であることを疑わせるニュースが多い状態でした。

今後どうなる？

　今回の判決で国際緊急経済権限法に基づいて行った関税措置が違法とされたため、トランプ氏は今度は別の法律（通商法122条）に基づいて世界に対して一律10%の追加関税を課す大統領令に署名するとしています。その動向と、徴収された関税が返還されるのか等、今後も目が離せません。

　判決に先立って、米ニューヨーク連邦準備銀行が12日、トランプ政権の高関税措置について「９割を米国の消費者と企業が負担した」との分析結果を発表しました。この分析に対してトランプ政権が反発していますが、私も疑問に感じています。貿易相手国が関税を負担しているとのトランプ大統領らの主張も事実と異なることは明白ですが、日本の輸出企業等にもかなりの影響が生じており、米国側が９割というのはさすがに・・・？
　米国内でもトランプの政策に対する批判が増大しているようで、いい傾向です。
　
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