地方自治に誠実に取り組んできた県職員ＯＢです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑を告発した元県幹部の私的情報が県議に漏洩した問題で、
2月13日、県警は地方公務員法（守秘義務）違反容疑で井ノ本元総務部長でを書類送検したことが報じられました。
元総務部長は、漏洩させたこと自体は認めているものの、斎藤知事から「議員に共有しといたら」という趣旨の指示を受けて県議に口頭で伝えたとして「正当業務」と主張しているとのことです。
社会的に最も関心が高いのは、知事が漏洩（議員との共有）を指示したかどうかという点です。副知事や他の職員の証言から、知事の指示があった可能性が高いようです。
しかし、元総務部長の言い訳は、ちょっとお粗末です。違法な職務命令等、重大かつ明白な瑕疵のある職務命令については従ってはならないことは、公務員法の常識です。新採用職員研修で学ぶような話です。
総務部長を務めたほどの人が知らなかったとは思えないので、刑を軽く済まそうとの意図で言っているのでしょう。
今後、真相が完全に明らかになることを期待しています。
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2月14日午前、伊東市・田久保前市長の自宅に静岡県警が家宅捜索に入ったことが速報されました。前市長は、虚偽の学歴を報道機関に公表させた公職選挙法違反など複数の容疑で刑事告発・受理されていますが、県警が「卒業証書」の任意提出を求めたのに対し、提出を拒否する回答書を手渡していました。
しかし、あの「卒業証書」を調べることは様々な疑惑の解明に必須です。あれを作成したのが前市長自身でなければ、有印私文書偽造の罪には問えないでしょう。また、偽造した人の動機が、人を騙すために行使する目的ではなく、卒業できなかった彼女に対する同情や冗談だったとしたら、それを行使した前市長も有印私文書偽造・行使の罪に問えないように思えます。あの「証書」が不正な行使を目的に作成されたものでないということになってしまいますから。
しかし、そうだとすると、卒業したと思っていたという彼女のこれまでの説明が根底から嘘だったことになります。「卒業証書」は、チラ見せされた程度では分からなくても、ちゃんと見れば偽物だとすぐに分かってしまうようなものかもしれません。
もう前市長が公選法違反で不起訴になろうが有罪になろうが無罪になろうが執行猶予になろうが、社会的には何の影響もないでしょう。騒ぐのも馬鹿馬鹿しい気もしますが、あの太々しい前市長が罰せられるところを見たいという、野次馬的な興味はあります。
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衆院選で自民党が高市旋風で圧勝し、私は「食料品の消費税2年間ゼロ」は避けられないものと諦めていました。しかし、各種報道によれば、諦めるのは早いようです。
「食料品の消費税2年間ゼロ」は高市氏が掲げた公約ですが、選挙戦に入ってからはあまり言わなくなったという話も聞かれます。また、選挙後、高市氏自身も、超党派の国民会議で議論して実現に努力するというスタンスを示しています。つまり、国民会議で議論した結果、財政上無理だとか、弊害が大きすぎるという結論になれば、見送りになるということでしょう。
あの公約がダメになった場合の高市政権への影響は大きいでしょうが、それでも「食料品の消費税2年間ゼロ」など、やってはいけないと思います。
高市政権の政策に対して、外国為替市場は当局による市場介入を警戒してはいますが、円安方向に向かっています。日本国債の下落も続いています。こんな状況で、財政赤字を増やそうとするのは、愚の骨頂でしょう。国家破産してしまいます。
また、消費税の税率変更は、事業者の準備が大変です。それを2年後に戻して再び大騒ぎしなければならないなど、迷惑このうえもありません。
テレビなどで食料品業者も不安を訴えていました。今、値上げをギリギリで押さえている中、消費税率がゼロになったもその分の値下げなどできないので、消費者からの苦情が心配とのことです。また、2年後に消費税率が元に戻るとき、それを消費者に全額転嫁できない可能性が大きいとのことです。確かに、私もそう思います。
「国民会議」の議論に日本の近未来がかかっています。
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著者は1935年生まれ、90歳の今も高齢者施設に勤務する現役の医師です。東京大学医学部老年病学教室の教授や日本老年医学会理事長を務められるなど、日本の老年医療を切り拓いてこられた方です。特に、カルシウム代謝や骨粗しょう症などがご専門とのことです。
本書の表紙カバーの折込部分には、「75歳を過ぎたら好きなことをする。細かいことはほうっておく。血糖値も血圧も肥満も気にしない。でも骨だけは大切に。」と書かれています。これが、本書に書かれていることをコンパクトに要約しています。
年を取るにつれて身体機能がゆっくりと坂を下るように低下していくというイメージを持つ人が多いのですが、そうではないようです。ある時期にガクッと落ちる人が多いとのことです。身体機能の衰えや病気のなりやすさが大きく変わる明確な節目がある人が多く、その節目が75歳ころです。例えば、糖尿病に伴う高血糖は、65～74歳では心臓や血管の病気による死亡リスクを高めますが、75歳以上になると高血糖に起因する死亡リスクは低くなるとのことです。
骨粗しょう症でも65～74歳では手首、上腕部、背骨などの骨折が多く、75歳以上になると大腿骨付近の骨折が急激に増加するとのことです。
肥満のリスクも高脂血症に伴なうリスクも、75歳を過ぎると若いころとは異なったものになり、むしろ低栄養でやせている方が危険のようです。
また、カルシウムが不足すると、骨折しやすくなるばかりでなく、身体にさまざまな悪影響が生じ、死亡リスクが高くなるので、骨にだけは注意するよう勧められています。
本書には、「若さと健康を保つための10の秘訣」も列挙、解説してあります。私は、そのうちの、③適当に仕事をする、④エスカレーターやエレベーターは使わない、⑩適度な運動・・・等は、私は実践できていると思いますが、①手抜きしないでおしゃれする、などは全くできていません。
今はまだ元気に歩き回っていますが、本書を読んで、いつかガクッと衰える日が来るだろうという心の準備ができました。
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2月８日投開票の衆院選は、自民党の圧勝に終わりました。圧勝自体は事前に予測されていましたが、予測をはるかに上回る圧勝でした。私としては、嬉しくない結果です。
唯一の慰めは、中国共産党が悔しがっているだろうということくらいでしょうか。ていうか、自民党圧勝の原因の一つは、日本国民の中国政府への反発でしょう。中国が高市政権を執拗に威圧してきたことで、日本国民は高市氏側を応援したくなってしまったと思います。
もう一つの要因は、英紙タイムズが嘲笑的に指摘していることでしょう。高市氏を熱狂的に指示する若者らが政策的なことを一切話題にせず、彼女が「はっきり話す」「距離が近い」とか持っているバッグとかの情緒的なことしか話題にしないことについて、同紙は、日本人が求めているのは国家のビジョンではなく、自分たちを「どう感じさせてくれるか」という情緒的な満足感に過ぎないと断じています。外国から言われることは腹が立ちますが、否定できません。
客観的に見れば、高市政権が続くことで円安がさらに進み、生活はさらに苦しくなるでしょう。私は、さほど多くない資産の一部を外貨建の投資信託にしたり、金預金をする等、円の暴落、国家破産に既に少しだけ備えています。この選挙結果で、リスクが高まった感じがしています。
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