地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

2026年03月

 福岡県の課長級以上の職員でつくる「部課長会」が、給与から天引きした会費で県議会議長・副議長の政治資金パーティー券を購入することが恒例になっていた問題、驚きました。

 私の古巣の県庁では、もちろんそんなことはやっていません。そもそも、全庁的な部課長会もありませんでした。部局ごとに部課長補佐会などがありましたが、歓迎会や忘年会などの懇親会を開催するだけの組織でした。福岡県のケースは、特殊だと思います。

 福岡県知事は3月27日の定例記者会見で「部課長会の会費から購入することはやめるべきだ」とし、過去の経緯等を調査し、部課長会の廃止も含めて検討していると説明したとのことです。

 しかし、それでは不十分で、個々の部課長が困るかもしれません。部課長会の会費から購入することを止めると、各部課長がパーティー券を購入するかどうか、自分の判断を迫られる恐れがあります。そうなると、議長等に睨まれることを避けるため、「各自の判断で」パーティー券を購入しなければなりません。

 幹部公務員がこのような政治的なパーティーに参加することを禁止しなければなりません。我が県庁では、特に禁止という話は聞きませんでしたが、当然のように誰も参加せず、招待もされませんでした。
 福岡県で検討する際は、個々の幹部職員に踏み絵を踏ませるようなことにならないような対策が必要です。
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 3月19日のトランプ・高市の日米会談危惧していた最悪の事態は避けられ、ホッとしています。「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」などという発言、「正気か?」と感じてしまいますが、今回はあまり非難したくありません。

 「踊る高市総理」など、自身がピエロを演じたことは彼女自身も自覚しているでしょうが、彼女なりに日本の利益を考えてのことでしょう。中国政府が「卑屈の極み」と嘲笑していることが報じられていますが、「韓信の股くぐり」という中国の故事もあります。

 ただ、日米関係の重要性は理解していますが、あまり深入りすることの危険性も考えなければなりません。特にトランプ政権の間は・・・。

 トランプは、NATOなどの同盟諸国がイランとの戦争に協力しないことに憤っていると報じられています。しかし、これはトランプが国際法に違反して勝手に始めた戦争です。ホルムズ海峡の航行を危険にしてしまったのは、トランプです。こんなのに参戦したくないことは当然です。

 NATO諸国ですら米国の国際法違反を指摘する中、日本がトランプに媚び続けることは危険であることを高市政権も理解はしていると思うのですが・・・。
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 3月中旬から下旬は、小中学校の卒業式のシーズンです。そして近年、地方では、人口減少、少子化によって閉校になる小学校、中学校、高校がたくさんあり、卒業式に合わせて閉校式が行われることも多いようです。

 私が住んでいるのは県庁所在市で、閉校の話はあまり聞きませんが、県内の中山間部を中心に閉校があります。テレビでそんな卒業式兼閉校式のニュースが流れると、寂しい気持ちになります。地元の人たちの無念の思いが伝わってきます。

 私は、昭和62年度から3年間、県の教育委員会で勤務した際、高校生の急増急減対策にも従事しました。第二次ベビーブーム世代の入学で、平成元年度ころをピークに高校生が急増、すぐに急減し、7年後くらいには元に戻ってしまい、さらに減り続ける予測でした。一時的な現象なので立派な校舎など建築できるはずもなく、テニスコート等の一部をつぶしてプレハブの仮設校舎を建てるなどでしのぎました。

 その10~20年後くらいには、第三次ベビーブームを期待していましたが、期待は空振りに終わってしまいました。

 人口統計から確実に将来の姿を予測できていたにもかかわらず、政治が効果的な対策を実施することはありませんでした。少子化に歯止めをかけるには、バラマキではなく、若者に安定した就業環境を与える必要があったのに、非正規労働者を増やすようなことばかりしていました。目先の選挙対策しか考えない政治の結果が、今の社会の姿です。

 今も、長期的な視野に立たないバラマキが続いています。日本が、ますます衰退していきます。
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 この著者の著作は私も過去に何冊も拝読し、このブログでも紹介しています。我々が日ごろ接している西側のマスコミとは異なる視点が多く、分析も的確で、興味深いのです。

 「西洋の敗北」(エマニュエル・トッド)を読んで 参照願います。

 本書は、2025年9月に刊行されていますが、2024年に刊行された「西洋の敗北」を踏まえ、過去の文藝春秋に掲載されたインタビュー記事等をまとめたものです。

 本書の話題の中心は、米国の覇権の終焉、ウクライナ戦争の行方、イスラエル問題、それらの中で日本はどうすべきか等です。

 イスラエル問題の中では、2025年6月のイスラエル、米国によるイランへの攻撃が最新の話題として取り上げられており、その中で予測されていたことが、すでに的中しつつあります。スンニ派のアラブ系諸国は社会体制から「国家」が弱く、リビアにしろイラクにしろカダフィーの死やサダム・フセインの軍事的敗北によってすぐに国家体制が崩壊しました。しかし著者は、シーア派のペルシア系であるイランは全く社会体制が異なるので、「仮に」ハメネイ師が暗殺されてもイランの国家体制が崩壊することなどあり得ないと主張されています。その予測が正しかったことは、2026年2月28日に再びイラン攻撃を始めてハメネイ師を暗殺したトランプが今、身に染みて感じていることでしょう。

 著者は極めて親日的で、日本に親切な助言をしてくださっています。

 「現状で私がお勧めしたいのは、欧州と米国のヒステリーに極力関わらず、何もせずに静観すること、しかし密かに核武装を進めることです。」

 日本が核攻撃を受けても米国が守ってくれるはずがないのは、私も同感です。核を持つことにより、自立ができ、米国の戦争に巻き込まれる恐れがなくなるという主張は説得力があり、日本にとって最善なような気もします。

 米国でも、アジアにおける中国の覇権を阻止するために、日本、韓国、台湾、オーストラリアなどの核保有を容認すべきだという意見もあるとのことです。それは、私は初めて知りました。

 「西洋の敗北」は世界25か国で翻訳(予定を含む)され、ベストセラーになっていますが、英語版はないとのことです。英米にとっては、あまりにも不都合すぎる真実だからという著者の推測は、正しいと思います。

 日本や世界の今後を考えるうえで、必読だと思います。
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 2月6日に2025年分所得税の確定申告をe-Taxで済ませた際、予想外に多額の還付になりそうで少し驚きました。それが、3月13日に私の口座に振り込まれました。

 県庁を定年退職して3つ目、県庁を含めて4つ目の勤務先を2025年6月末で辞めました。したがって、6月分給与までは源泉徴収されていましたが、年末調整は受けていません。それが理由の一つです。

 もう一つ、これが大きいのですが、基礎控除が大幅に引き上げられたことです。

 私は、若いころから株式投資をし、今は株主優待を主に楽しんでいます。保有しているのは当然上場会社の株式なので、その株式の配当金が支払われる際、20.315%(所得税15.315%+住民税5%)が源泉徴収されます。源泉徴収されている配当金は、申告しないこともできるのですが、2025年の私のような低所得者は、申告すると還付されます。

 私は、総合課税(他の所得と合算して課税)を選択し、他の所得(給与、年金、不動産等)と合計しても大した所得にならず基礎控除が引き上げられたこともあって、84,000円ほども還付になりました。
 年途中の退職という特殊事情があるとはいえ、こんなに還付して国の財政は大丈夫なのかと不安になります。私は所得が低いわりに源泉徴収されていた税額が多かったためたくさん還付をいただきましたが、基礎控除が引き上げられたので、所得が多い人ほど恩恵が多くなります。「103万円の壁」などという与太話に煽られた有権者は、そのことを理解しているのでしょうか?
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