イスラエルとレバノン両政府が4月16日、10日間の一時停戦で合意したことをトランプ大統領が発表しました。イスラエルがレバノンへの攻撃を続けていたことが米国・イスラエルとイランとの停戦交渉のネックになっており、それを受けてイランも、自国が事実上封鎖してきたホルムズ海峡について、すべての商船に「完全に開放される」と発表しました。

　トランプ大統領はイランに謝意を示し、戦闘の終結に向けた協議が前進することへの期待が高まっています。私も一時停戦ではなく、終戦を期待しています。

　ただ、このレバノンとの停戦はトランプがイスラエルにかなりの圧力をかけて合意させたものでイスラエルが強い不満を持っており、またレバノン政府もヒズボラを完全に制御できているわけでもないので、極めて脆弱なもののようです。

　今回のイランに対する武力攻撃は米国とイスラエルが一方的に始めたものです。米国のイランに対する要求は、非常に理不尽なものに思えます。そもそも、自分が核兵器を保有していながら相手に対して保有を禁止するのは、理不尽です。特にイスラエルが核兵器を保有し、周辺に入植地を勝手に拡大している状況においては・・・。

　トランプ政権は、イランにウラン濃縮の「放棄」を求めてきました。それが、4月18日時点の報道では20年間の停止を要求し、イラン側が期間を５年とすることを求めたとのことです。トランプ政権が一定の譲歩をした可能性もあります。第１次トランプ政権が一方的に離脱した2015年の核合意では、ウランの濃縮度や貯蔵量が15年間制限され、イランの核活動は一部を除き実質的に凍結状態だったようです。それに戻す程度が米国にとって最善だと思います。

　そもそもウラン濃縮は、民生用の原子力発電所で使う核燃料と、核兵器の両方の製造に利用可能な技術で、日本でも行われているようなものです。核兵器製造への転用を防止するため国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核査察など核拡散防止条約（ＮＰＴ）に基づく「保障措置」もあるようです。これを一方的にイランに禁止することも理不尽です。

　米国の姿勢は、他国に対して非常に傲慢なものに感じます。日本に対しても・・・。
　
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P.S　ホルムズ海峡の開放はわずかな時間で終わってしまい、再閉鎖されました。今後の交渉に期待します。

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　高市首相が4月12日の自民党大会で、憲法改正について「時は来た。改正の発議にめどが立った状態で来年の党大会を迎えたい」と主張したことが報じられています。首相の前のめりな姿勢ばかり目立ちますが、憲法改正より先にやらなければならない大問題が少なくとも二つあります。そちらの問題には、首相は手を付ける素振りすら見せません。

　まず、国民を苦しめている円安を是正することは最優先事項です。どんどん国の資産が外資に買いたたかれるのを黙って見ているわけにはいきません。バラマキを止め、国債発行を抑え、日銀の金利引き上げを容認しなければならないことは当然です。

　次に、日本の「主権」の回復です。多くの識者が指摘しているように、米軍が日本のどこにでも基地を置く権利を維持しているなど、日本はまだ独立国とは言い難い状況です。こんな状態では、外交も米国追従になってしまいます。日米地位協定の抜本的な見直しが必要です。憲法を最上位に置き、他国との条約も憲法に従う普通の国にすることが必要です。

　米国追従は、ますます危険になっています。米国の勝手な戦争に巻き込まれないため、主権の回復が必要です。

　この「主権の回復」が済むまでは、「押し付けられた憲法」のままにしておいて米国からの参戦の要求を拒み続けることが得策でしょう。米国追従のまま、集団的自衛権を拡大する方向の憲法改正が行われたりしたら、恐ろしいことです。
　高市首相やその周辺は、愛国的、国粋的なことを言っているくせに、日本が米国に従属している状況を放置し続けるのでしょうか？国民に言っていることと米国に対する姿勢が矛盾しています。
　
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　しばらくメールチェックを怠っていたら、「総務省統計局」を名乗る怪しいメールが届いていました。しかも、4月4日（土）午前5時50分ころを最初に、８日、９日、10日と、しつこく何度も・・・。

　始めの2つは「【受付中】生活費増加世帯の簡易確認」という標題、後の2つは「負担見直し対象に関する確認」となっています。発信者は「総務省統計局」アドレスは

Taichi.sunaw@shintrace04.easy...(略）.com と役所とは思えないアドレスです。

　「家計負担変化に関する簡易確認のご案内」という標題で、

「生活費の上昇に関する感じ方は、世帯構成や支出項目によって大きく異なります。
本確認では、最近の家計負担の変化に関する傾向を幅 広く把握するため、 生活実感ベースでの簡易調査を実施しております。

食費、日用品費、交通費、光熱費など、 日常的な支出の変化について「以前より明らかに増えた」と感じる方は、 ぜひ確認ページをご覧ください。

主な対象の目安

・ここ半年〜1年で支出増加を感じている方

・生活費全体で約1 0〜20％前後の負担増を体感している方

・今後の家計見直しや支援情報に関心のある方

本確認は短時間で完了する構成となっており、 詳細は遷移先ページにてご案内しております。」

として、「確認ページを開く」というリンクがあります。

　総務省統計局のホームページでも既に偽メールへの注意喚起を掲載しています。

　次々とくだらない詐欺メールを発信するアホがいるものと呆れます。確認ページを見てみたい誘惑に駆られましたが、止めておきます。

　やはり、メール発信にほとんど費用がかからないのが問題だと思います。

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