5月29日、医療保険制度改革のための健康保険法の改正案などが成立しました。市販薬と効果や効能が似ている「OTC類似薬」を処方された患者に追加負担を求める制度の創設、医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」の患者負担を上げる際に長期治療患者の家計影響を考慮することなどが定められました。また、少子化対策として出産費用の無償化も含まれています。
あまり行政の裁量を広くするのは
「OTC類似薬」の追加負担について、厚生労働省は、子どもやがん・難病患者のほか、低所得者や入院患者、医師が長期間治療のために使用する必要があると判断した医薬品には配慮する考えを示し、具体的な対象範囲等は有識者検討会で議論とのことです。
難病患者等への配慮は当然ですが、法律であいまいにした形で行政のさじ加減を増やすことには、賛成できません。
改革の本筋に手を付けなかった
健康保険等、社会保険制度の最大の問題点は、第三号被保険者制度です。そこに手を付けずに「改革」などとは言えないでしょう。専業主婦を健康保険等にタダ乗りさせるこの制度は、経済界や労働団体も求めているにもかかわらず、「保守派」と言われている連中の抵抗で存続しています。
この制度を廃止すれば、財源問題も改善、「年収の壁」問題も解消し、何より不公平、不公正が是正されます。いいことづくめです。
少子化を加速するという意見がありますが、データによれば、共働き世帯の方が専業主婦世帯より子供の数が多い傾向にあるとのことです。第三号被保険者制度の存続には、全く正当性がありません。
「守旧派」を排し、真の改革に取り組んでいただきたいものです。
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