地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

2026年05月

 5月29日、医療保険制度改革のための健康保険法の改正案などが成立しました。市販薬と効果や効能が似ている「OTC類似薬」を処方された患者に追加負担を求める制度の創設、医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」の患者負担を上げる際に長期治療患者の家計影響を考慮することなどが定められました。また、少子化対策として出産費用の無償化も含まれています。

あまり行政の裁量を広くするのは

 「OTC類似薬」の追加負担について、厚生労働省は、子どもやがん・難病患者のほか、低所得者や入院患者、医師が長期間治療のために使用する必要があると判断した医薬品には配慮する考えを示し、具体的な対象範囲等は有識者検討会で議論とのことです。

 難病患者等への配慮は当然ですが、法律であいまいにした形で行政のさじ加減を増やすことには、賛成できません。

改革の本筋に手を付けなかった

 健康保険等、社会保険制度の最大の問題点は、第三号被保険者制度です。そこに手を付けずに「改革」などとは言えないでしょう。専業主婦を健康保険等にタダ乗りさせるこの制度は、経済界や労働団体も求めているにもかかわらず、「保守派」と言われている連中の抵抗で存続しています。

 この制度を廃止すれば、財源問題も改善、「年収の壁」問題も解消し、何より不公平、不公正が是正されます。いいことづくめです。

 少子化を加速するという意見がありますが、データによれば、共働き世帯の方が専業主婦世帯より子供の数が多い傾向にあるとのことです。第三号被保険者制度の存続には、全く正当性がありません。

 「守旧派」を排し、真の改革に取り組んでいただきたいものです。
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 行きつけのスーパーでカルローズ米(カリフォルニア産米)が5キロ1,980円(税別)で積まれていました。昨年末から国産米も一時期よりかなり安くはなっていますが、2026年5月末時点で、ブレンド米(単一産地、単一銘柄でない比較的安価なコメ)でも5キロで3,000円ほど、ブランド米(単一産地、単一銘柄)なら安いものでも3,300円ほどもするので、1,980円は破格の安さです。精米時期が表示されていないことが気になりましたが、安さに負けて1袋購入しました。

 カルローズ米は常に売られているわけではなく、たまにしか積まれていません。3か月ほど前に積まれていた時は2,980円だったので、国産米だけでなく、カリフォルニア産米も値段が下がっているようです。

なぜ精米時期を明示しない?

 スーパーの店頭で見る限り、国産米は必ず袋に精米時期が「5月中旬」等と印字されていますが、カルローズ米にはそれがありません。

 カルローズ米以外の外国産米は店頭で見たことがないので、どうなっているか知りませんが、今回買ったカルローズ米は、25年産」「輸入年月日:26.01.14」という表示だけです。精米時期の表示がありません。コメは、精米してから時間が経つほど風味が落ちるので、精米時期は消費者にとっては必須の情報です。何年産かが表示されていれば、輸入年月日の表示など、私は必要性を感じません。

 それがなぜ表示されていないのか?精米してからかなり日が経っているのではないかと疑いたくなります。国産米には表示されているのですから、輸入米にも精米時期の表示を義務付けても「非関税障壁」などと文句を言われる筋合いはないでしょう。

 政府は、輸入米にも精米時期の表示を義務付けていただきたいものです。
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 沖縄県の辺野古沖で研修旅行中だった同志社国際高校(京都府)の生徒を乗せた船が転覆し、生徒ら2人が死亡した事故に関する同校の対応などについて、5月22日、文部科学省が調査結果を公表しました。米軍普天間飛行場の辺野古への移設工事に関する同校の学習が、学校の政治的活動を禁じる教育基本法14条に反し、安全管理体制も「著しく不適切」と指摘し、是正を求めています。

 安全管理体制が著しく不適切であったことには全く異論はありませんが、教育基本法14条違反とすることには疑問があります。

教育基本法

(政治教育)

第十四条 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。

2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない

 

 「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育」には該当しないでしょうから、「その他政治的活動」に該当するということでしょう。文科省は「(辺野古移設工事の学習で)様々な見解があることを生徒に十分に提示したことが確認できず、特定の見方・考え方に偏った扱いだった」などとしていると報じられています。

 政府が現に工事を強行しているわけですから、「様々な見解がある」ことは説明などしなくても一目瞭然です。また、旅行を終えて高校に帰った後に様々な見解を紹介する予定だったのが、事故で遅れているのかもしれません。

 今回のケースを「政治的活動」と言ってしまえば、例えば広島の原爆ドーム等へ行って被団協の人らの話を聞くのも該当してしまうかもしれません。原爆の悲惨さを後世に伝えるのは「政治的活動」ではないでしょうが、「核兵器廃絶」を語ることは一つの政治的立場です。現にトッド氏や西部邁氏らの主張に賛同している私は、「核兵器廃絶」を唱えることに否定的です。

 これでは、平和教育を萎縮させそうです。文科省は、政権に忖度して(政権からの圧力で?)、伝家の宝刀を安易に抜かない方がいいと思います。
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 本格的な老後の生活への準備として、この種の本をたくさん読んで参考にしています。著者は精神科が専門の医師で、聖路加国際病院で教授などを勤められた方です。老後の過ごし方についての著作がたくさんあり、私もこれまでに何冊か興味深く読んでいます。

 『「ひとり老後」のお金の知恵袋(保坂隆)を読んで』

 『「がんばらない老後」のすすめ(保坂隆)を読んで』
 毎日が楽しくなる「老後のトキメキ術」(保坂隆)を読んで

 公務員を含むサラリーマンは、真面目、勤勉に働いてきた人が多く、勤めを辞めた後もつい同じ基準を続けがちです。しかし、勤めを辞めた後は、几帳面な生活に区切りをつけて、「ちょこっとずぼら」に、「ゆったりとした生き方」をした方が楽しく生きられることは当然で、著者は「ちょこっとずぼら」にして、無理をせず楽しく暮らすことを勧めています。

 本書には、「ちょこっとずぼら」の具体的なノウハウがたくさん紹介されています。私にとって最も役に立ちそうなのは、体調を理由にして気乗りのしない付き合いを断る方法です。高齢者になればどこかしら悪いことが普通です。気が進まなければ、「最近腰が痛くて」「風邪が治りきらなくて」等と、断ればいいのです。

 この他にも、簡単にできる健康法、生活術、栄養管理などのノウハウが満載です。筋肉のトレーニングや柔軟性をつける運動は健康のためにやらなくてはなりませんが、ジムに通ったりせず、自宅で家事などのついでに「ちょこっと」できる方法なども紹介されています。必要十分な栄養を手軽に摂取する食品(サケ、大根おろし、タマゴなど)も紹介されており、これらをリストアップして、簡単にできるところから実践しようと思います。
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食料品の消費税も

 5月20日の野党6党首との党首討論で、高市首相が、選挙公約の食料品の消費税ゼロについて、「社会保障国民会議」の議論を踏まえて「夏前に中間取りまとめが出次第、政府として法案を提出する」と明言しました。

 その一週間前の13日、経済協力開発機構(OECD)が対日経済審査報告で、少子高齢化に対応する財源の確保等のため消費税率の段階的引き上げを提言し、最大18%とする試算も例示しました。OECDもIMF(国際通貨基金)も以前から日本政府に同様の提言をしていますが、動きがないどころか真逆のことばかりしでかしている日本の政治に呆れているでしょう。OECDやIMFの提言は納得できるものです。

 今のバラマキのままでは、円安が進み、日本はますます貧しくなり国民生活も苦しくなりそうです。子や孫のことを考えれば、消費減税などしている場合ではないでしょう。

資源節約を忌避

 トランプの暴走で始まった石油危機で、日本でもナフサの不足から様々な物資が不足しているようです。各業界から悲鳴が上がっていますが、高市政権は頑なに国民への資源節約の呼びかけを拒んでいます。

 せっかく省資源型社会に転換する好機が来ているのに、それを生かそうとしないのは、消費活動や生産活動が減速すると経団連などが嫌がるからでしょうか?

 子や孫の時代の社会のことを考えれば、化石燃料由来の物資を無駄遣いし続けていいはずがありません。

 高市政権の姿勢は、子や孫の世代、将来の日本の社会のことを考えず、今さえしのげればいい、次の選挙で勝てればいいという、とても刹那主義的なものに感じます。今の社会は将来に夢を持ちにくいため国民が刹那的な考えになっており、特に若者が刹那主義的と評されていますが、高市政権が若者にウケがいい理由はその辺にあるのかもしれません。
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